マルクスの再登場。共産主義は西欧の次の闘い。共産主義の嵐はUSAをも覆う。

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毎木曜掲載・第147回（2020/2/20） 
変革への胎動がマルクスを呼ぶ
『未来への大分岐ー資本主義の終わりか、人間の終焉か?』（マルクス・ガブリエル/マイケル・ハート/ポール：メイソン/斎藤幸平＝編、集英社新書、2019年8月刊、980円）評者：志真秀弘

　社会主義体制が崩壊しマルクスなど過去の人と言わんばかりの論評が横行して久しかった。が、その風潮に変化が生じている。本書は編者・斎藤幸平（1987―）とマイケル・ハート（1960―）、マルクス・ガブリエル（1980―）、ポール・メイソン（1960―）の三人との対話からなる。いずれも若い気鋭の論客である。
●自然の略奪と資本主義
　マイケル・ハートはアントニオ・ネグリとの共著『帝国』で知られるが、かれと斎藤との対話が本書の第一部。現在の資本主義の危機の特徴がまず示される。世界経済は、リーマンショック後の長期停滞から抜け出せていない。先進国はすでに1970年代に資本蓄積の危機、利潤率低下の危機に直面していたが、では、新自由主義に代わるケインズ主義的・社会民主主義的な、つまり改良的プログラムの実行でこの危機は克服できるかの問いにハートは「ノー！」だとして、変革の可能性は運動をおいてないと応える。
　そこでハートは水や電力をめぐる地域のたたかいを紹介し、〈コモン〉（共有のもの）の概念を説いたうえで、斎藤が著書（追記参照）で解明したマルクスと環境問題について質問する。利潤の最大化を目的とする資本主義は地球環境を保つことはできないーそれを晩年のマルクスは明らかにしたと斎藤は応える。危機を民主主義の力で転換するには、経済的視点に立ち止まらず資本による「自然の略奪」（斎藤）を阻止しする思想が必要。この問題提起は本書の白眉である。同趣旨のことをカストロは切迫感を込めて語っていた（イグナシオ・ラモネ『フィデル・カストローみずから語る革命家人生』岩波書店、2011年）。それを『〈いのち〉を食う』でキューバの原発中止問題と合わせて木下昌明が指摘している。（写真下＝斎藤幸平氏）
●哲学の復権
　第二部にはNHK『欲望の資本主義』シリーズで知られる哲学者マルクス・ガブリエルが登場する。かれのポストモダンのへの厳しい批判、そしてその淵源は1968年にあったとの論は、同時代に生きた評者にとって興味深い。いくつもの「真実」があるわけではない、「ホロコーストと従軍慰安婦は『自明の真実』」であり、事実が存在するのに事実を見ない「相対主義」は民主主義にとって危険な考え方だ。かれは、こう主張してフーコー、デリダ、さらにニーチェ、ハイデガーなどに見られる「他者を間化」する考え方を厳しくしりぞける。「さまざまな倫理的問題について根本的な合意が、全人類のあいだに存在する」つまり、普遍的理念は実在するとのかれの主張はいまとりわけ大切だ。疎外の現実に立ち向かう共同の根拠もそこにある。AI万能論を批判できるのは哲学はじめ人文諸科学以外にないとの主張も重要である。科学技術の進歩への信仰は危険であって、そこでも倫理的課題が問われている。
●マルクスに帰れ
　最後の第三部は『ポストキャピタリズム』で話題をよんだポール・メイソンとの対話だが、これが意外な展開をみせる。メイソンはコンドラチェフ波動などによりながら、「ポストキャピタリズム」の概念を説明する。かれが情報技術の発展を過大評価しているのではないかとの疑問から、斎藤はいくつかの問いを投げかける。これに対しメイソンは情報工学の発展を道徳的・倫理的に制御するのは人間であり、自分の論は「伝統的なマルクス主義の流れに位置づけられる」と応える。
　こうして三編の対話を貫く思考は、斎藤のいうように「マルクスに帰れ」であり、共通するのは、危機を転換できるのは人びとの運動をおいてないとの認識だ。その意味で、本書は、「99パーセントの人びと」への励ましの書ともいえる。
〔追記〕編者・斎藤は著書『大洪水の前にーマルクスと惑星の物質代謝』（堀之内出版）で2018年のドイッチャー賞を受賞。この賞は、マルクス主義の伝統における最良かつ最も革新的な新刊書に与えられる。過去に故エリック・ボブズボーム、デヴィッド・ハーヴェイらが受賞。
＊「週刊 本の発見」は毎週木曜日に掲載します。筆者は、大西赤人・渡辺照子・志真秀弘・菊池恵介・佐々木有美、根岸恵子、杜海樹、ほかです。

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●　トランプ氏の戦略・政策は資本主義経済の復活を、力の論理で

　　行う・全く非資本主義的な方法です。言い換えれば

　　過渡期の論理です。

 

●　完全に力の論理で支配する為には、多くの国民の支持が必要です。

　　そのためには、将来の第二のトランプ氏は、若者に大人気の　　

　　社会主義者のサンダース氏の政策を盗む必要があります。

 

●　そうでなくては、資本主義が崩壊後のUSAを支配することは

　　出来ません。言い換えれば、今のサンダース氏と

　　トランプ氏を足して２で割った政策が必要です。

 

●　どんな世界でしょうか？　中共の在り方から想像すれば、

　　建前は平等（共産主義）を前面に押し出して、実際は

　　漢族（白人）を主体にした国家の形成があり得ます。

 

●　白人を中心にした共産主義国家で、有色人種は一見表面上は平等に

　　扱われるが、実際は白人の為の共産主義独裁国家と言う事です。

 

●　なぜなら最終的には、対立因子は合体して一つに収束するからです。

　　安定期には、中庸が最もあり得る形態なのです。

李嘉誠・擬態資本主義を見破る。中共から逃げろ逃げろ。日本企業は飛んで火にいる夏の虫。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）２月２０日（木曜日）弐
　　　　　　　　　　通巻６３７４号　　
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　香港財閥の番付が入れ替わっていた。李嘉誠がトップから退場
　　　万年二位だった李兆基が香港財閥一位になっていた
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　共産党の血の弾圧、殺戮と圧政を懼れ、李嘉誠は学校をやめ、広東省の北端にある潮州から、家族とともに香港へ脱出した。父親がすぐに死んだため、わずか十二歳で一家の大黒柱となって働き続けてきた。香港に潮州料理が多いのは、その所為かもしれないが、ともかく李嘉誠は、９２歳のいままで、まっしぐらに走ってきた。

　プラスティック事業の成功から不動産デベロッパーになって、おりからの香港の不動産需要の大波に乗ってビジネスは大成功の連続だった。すでに四十年近く、李嘉誠が率いる長江実業とハッチソンワンポア集団は、香港株式市場時価総額の三分の一を占めるまでにいたり、李嘉誠は、過去２１年間にわたって、香港財閥トップの座を守り続けた。
　江沢民時代には改革開放が本物と判断し、北京へ進出して「香港モデル」と呼ばれるビジネスでさらに財を拡げてきた。

　その香港トップが習近平時代になるや、本能的な危険を感じたのだろう、中国大陸のビジネスを次々とたたみ始め、北京の銀座＝王府井のビル売却を皮切りに、およそ110億ドルの大陸内の資産を処分した。２０１９年の中国投資は他者との共同出資分が８億ドルだけだった。理由は習近平とまったくそりが合わなかったからで、仙頭大学の名誉学長として卒業式列席も１９年から欠席。

　対照的に英国を中心に李嘉誠は欧米に投資の矛先を変え、およそ７００億ドルをエネルギー、運送などに企業に投資し、さらにはロンドンに不動産デベロッパーとして手をひろげた。外国へ７００億ドル、かたや中国へは８億ドル。　
　李嘉誠が何を考えているか、この投資比較をみても明々白々であろう。
　
　李嘉誠は本丸の香港でも不動産投資には興味を失っていた。競合他社がまだまだ強気でマンションの建設、ショッピンモール建設を展開中というのに、香港における不動産部門への投資を劇的に減らし、社会還元や慈善団体への寄付をつづけるものの、究極的には中国共産党の支配と監視を受けない国々への移転を急いできた。
　
　かくして李嘉誠にかわって香港トップの座に就いたのはヘンダーソンランドの李兆基である。彼も９２歳。李嘉誠の個人資産は２９４億ドル、李兆基は３０４億ドルだった（資産の推計は恒例『フォーブス』の長者番付、２０２０年２月６日）。

　蛇足ながら、筆者が李兆基にインタビューしたのは、三十年前になるだろうか。端然として真摯で、当方の質問に正面から答えてくれたのが印象的だった。
鮮烈な記憶は「日本に進出しないのですか？」と尋ねると、「あのように税金の高い国でまともなビジネスが成り立つとは思えません」と答えたことだった。

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