右派はこの問題を解決できないなら・間違いなく２０４６年以降のUSAは社会主義者の手に落ちる。

★　https://special.sankei.com/a/international/article/20200225/0001.html

米で学生ローン危機…中高年直撃、大統領選争点に
2020.2.25 

 
集会を終えたサンダース氏（中央）を取り囲む学生ら。サンダース氏は民主党候補争いで、学生ローン返済の全額免除を主張する＝１０日、米東部ニューハンプシャー州（ロイター） 
　【ニューヨーク＝上塚真由】米国で深刻化する学生ローン問題が、１１月の大統領選に向けた民主党候補者選びで主な争点の一つとなっている。２０１９年末の学生ローン残高は約１兆５千ドル（約１６５兆円）と１０年間で倍増し、若い世代だけでなく４０代以上の中高年も債務を抱える人が多い。医療保険制度と並んで大きな社会問題となっており、民主党各候補者は学生ローン対策を競い合っている。
　■「システム、ひどすぎる」
　ニューヨークで弁護士として働くジョー・クリーマンさん（４３）は今も学生ローンを抱える一人だ。名門ハーバード大を１９９８年に卒業後、出版社に就職。仕事を続けながらコロンビア大のジャーナリズム大学院に通い、記者としての再就職を目指したが、「学生ローンを返済できるほどの仕事は見つからなかった」と断念。そこで今度はロースクールに通った。
　３つの学校に通った結果、ローン残高は最大で約１９万ドルに。金利は６％と高く、現在も月２千ドルを払い続ける。「私は運よく弁護士の仕事に就き、あと数年で完済できる見通しがついたが、若者に重荷を負わす米国のシステムはひどすぎる」とクリーマンさんは話した。

 

 

まあまあ・アワテルナ。そのうち円は買われ・円高が始まります。

★　https://special.sankei.com/a/economy/article/20200225/0001.html

景気回復に黄信号か　やまぬ日本売り…「円は安全通貨」神話崩壊
2020.2.25 

 
東京株は大幅に下落した＝２５日午前、大阪市中央区（前川純一郎撮影） 
　新型コロナウイルスの感染拡大が、楽観論に浸っていた国際金融市場を直撃した。２４日の米国株に続き、２５日には日本株が売られた。一時的な株価下落と見る向きもあるが、新型肺炎の先行きを誰も予測できないことが、市場の不安を増幅させている。
　特にイタリアでの感染者急増が、感染拡大を「対岸の火事」として眺めていた欧米の投資家にショックをもたらした。

攻撃は最大の防御・責任転嫁する説教強盗。これが面の皮が極端に厚い共産主義の姿。

★　https://www.sankei.com/world/news/200225/wor2002250022-n1.html

 

中国メディアが日韓批判「後手で信念欠く」　水際対策反発どこへ…
2020.2.25 18:29国際中国・台湾 
 
マスク姿で北京市内の施設を視察する中国の習近平国家主席＝１０日（新華社＝共同）
PR

　【北京＝西見由章】新型コロナウイルスの感染が急速に広がる日本や韓国などに対して、感染源となった中国の官製メディアがより強硬な防疫措置をとるよう要求している。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２５日付社説で「国を挙げた動員」による対応を検討すべきだと訴えた。
　一方、中国政府は、中国からの入国制限措置を発動した米国に対して「悪い前例をつくった」と批判し、一部の国の水際対策を「過剰反応」と反発してきた。渡航制限をしないよう各国に圧力をかけたことが世界規模の感染拡大を招いた側面もある。
　社説は感染者が８００人を超えた韓国の対応について、地下鉄など公共交通機関の運行規制が進んでおらず「措置が脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘した。中国国内で感染者の増加が続く湖北省は「完全な封鎖状態」にあり、同省以外の地域は感染拡大をほぼ押さえ込んだと主張。「状況が深刻な数カ国は、対外的に感染拡大させるリスクが中国よりはるかに大きくなった」と論じた。
　同紙は２４日の社説でも、日韓などの措置は「不足」し、「行動が遅い」と懸念を表明した。中国政府系英字紙チャイナ・デーリーも２５日付社説で、日韓などの当局の対策について「ほとんどが後手で信念を欠いている」と批判した。

予定通り・今年は大暴落の年。問題はどこまで下げるか？ 日経は15000円前後か？！

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56005160V20C20A2000000/?n_cid=BMSR2P001_202002250908

 

日経平均一時1000円超下げ　新型肺炎、世界で市場動揺 

2020/2/25 9:08

一時1000円超下げた日経平均株価（25日午前、東京都中央区）

25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅下落し、前週末比の下げ幅は一時1000円を超えた。下げ幅が1000円を超えるのは2018年12月25日以来となる。足元の株価は2万2600円前後で推移。取引時間中に2万3000円を割り込むのは2月4日以来だ。韓国やイタリアなど中国以外でも新型コロナウイルスの感染が広がり、世界経済の重荷になるとの警戒感が台頭。世界的な株安が連鎖している。

【関連記事】 
日本株、崩れた2つの楽観論　日経平均一時1000円超安
NYダウ1031ドル急落、世界で株安連鎖　感染拡大に身構え
マネー萎縮が加速、金利は過去最低迫る　米景気に警戒感

新型肺炎は国内だけでなく韓国、中東、欧州などでも感染者数が増加しており、海外では日本への渡航警戒レベルを引き上げる動きも出ている。問題の長期化に伴う企業活動や経済への影響に対する懸念が高まっており、景気敏感株が急落するなど全面安の展開となった。
IHSマークイットが21日に発表した2月の米総合購買担当者景気指数（PMI）速報値が49.6と6年4カ月ぶりの水準まで低下し、米景気の先行き不透明感が強まったのも売りを促した。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も大幅続落している。
トヨタやホンダなどの自動車株が大幅安となっているほか、商船三井や川崎汽など海運株の下げもきつい。ファストリやソフトバンクGも大きく売られている。JR東海や東宝も。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　今年は選挙の年です。金融資本家は基本的に民主党系≒反トランプ氏

　　ですから、選挙の前後は株価の底と予想できます。ただし

　　日本のサイクルは、欧米とは少し異なりますから、

●　ダウよりは早めに回復する事が予想できます。その底で仕入れたら

　　１０年前後は持つべきでしょう。それは次の大暴落・超大暴落は

　　2030年前後に予想できるからです。その後は

●　世界は大混乱と革命の時期ですから、やはり商品や貴金属が

　　花形になると思われます。2030年代は第三次内戦型世界大戦

　　の軍靴の音がはっきりと聞こえてくるからです。

●　西欧資本主義の大崩壊は、予想するのは心苦しいものです。

　　自由と民主主義の資本主義が、その貪欲な金融資本主義

　　によって内部大崩壊を起こして、中共やその他の

　　独裁国家の餌食になる可能性があるからです。

●　その大崩壊を日本の利益にどのように結び付けて、さらに

　　独裁国家の脅威にどのように対処するかが、今後の

　　日本の大きな課題でしょう。

●　核ミサイルを数百発もてば、ほぼ解決することではあるが・。

経済サバイバル開始。反日を続ければ・韓国は徹底して潰される。身の程知らず。

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56000690U0A220C2NN1000/?n_cid=NMAIL007_20200225_A

アジア・欧州で株安連鎖、新型肺炎を警戒　日経平均先物も海外で急落 
新型肺炎 
2020/2/24 21:34 (2020/2/25 5:15更新)
日本経済新聞　電子版

新型肺炎の感染拡大をきっかけに24日、アジアと欧州で連鎖的な株安が広がった。韓国の主要株価指数が前週末比4%下落。東京市場は休場だったが、海外市場で日経平均先物が急落した。欧州株も大幅安になっている。韓国やイタリアなど中国以外で感染者が急増し、新型肺炎の実体経済への影響は想定よりも大きくなるとの警戒感が強まっている。
韓国株式市場の総合株価指数（KOSPI）は24日、前日比83.80ポイント（3…

、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////

 

 

2018年３月からの日本株式市場が、すでに暴落のサインを出していました。今年は世界大暴落の年。コロナウイルスとは直接は関係ない。

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56002760U0A220C2000000/?n_cid=NMAIL007_20200225_A

NYダウ1031ドル急落、世界で株安連鎖　感染拡大に身構え 
新型肺炎 北米 
2020/2/24 23:35 (2020/2/25 7:01更新)

下げは2018年2月以来の大きさ（ニューヨーク証券取引所）=ロイター
【ニューヨーク=宮本岳則】世界の金融市場は新型コロナウイルスの「見えない恐怖」に身構え始めた。アジア・欧州株安の流れを引き継いだ24日の米株市場では、ダウ工業株30種平均が急落し、終値で下げ幅は1000ドルを超えた。下げは2018年2月以来の大きさだ。米国債など安全資産が買われ、米長期金利は過去最低水準が視野に入る。経済や企業業績への影響がよめないなか、投資家は一斉にリスク回避の動きに出ている。.............

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////