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大学から中国共産党の影響を排除せよ　豪地方議会、報告書発表 (epochtimes.jp)

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大学から中国共産党の影響を排除せよ　豪地方議会、報告書発表

2021年02月03日 16時40分

オーストラリアのニューサウスウェールズ州議会は近日、同州の高等教育の発展に関する調査報告書を発表した。報告書は大学が中国と経済的なつながりを持っているがために浸透工作の標的になっていると警鐘を鳴らした。

ニューサウスウェールズ州議会は昨年5月、調査委員会を設立し、大学に対する外国の影響を議題に含めた。同年9月、調査委員会は2回の公聴会を開催した。先月22日、委員会は最終報告を発表した。

中国人留学生に対する依存が原因

 

調査委員会はニューサウスウェールズ州の各大学から外国による干渉や浸透の証拠を集めた。委員会の主席を務めるニューサウスウェールズ州上院議員のマーク・レイサム（Mark Latham）氏は報告書の冒頭にて、同州の大学に在籍する海外からの留学生、特に中国人留学生の数は年々増加しており、各大学の重要な収入源になっていると指摘した。中国人留学生の学費は、シドニー大学とニューサウスウェールズ大学の収入の30％を占めている。

報告書は、大学が外国と緊密な経済的関係にあると、外国の影響や干渉を受けやすくなり、大学の管理に大きなリスクをもたらすと指摘している。大学側がこれらのリスクを適切に管理することができなければ、学問の自由を保障することができなくなる。さらに、経済的利益を失いたくないがために、大学側が外国による干渉のリスクを放置する可能性もあるという。

中国共産党政権や香港の民主化運動に関連する出来事も取り上げられている。昨年8月、ニューサウスウェールズ大学の講師エレーヌ・ピアソン（Elaine Pearson）氏がツイッター上で、中国共産党が香港の民主主義を破壊していると批判したところ、大学側に投稿を削除された。クイーンズランド大学の学生ドリュー・パブロウ（Drew Pavlou）氏は香港の民主化運動を支持し、中国政府との密接な関係を見直すよう大学側に呼びかけたため停学処分となった。

レイサム主席は、「ニューサウスウェールズ州の各大学は幼稚にも中国人留学生がもたらす経済的利益に依存し、中国共産党政権の望むとおりに行動しているが、これは良い結果をもたらすはずがない」と書いている。そして、大学の収益源の多様化とリスク管理は外国による干渉を防ぐうえで急務となっており、持続可能な発展に不可欠だと指摘した。

献金の裏に潜む大きなリスク

委員会は外国人による大学に対する献金にも懸念を表明している。報告書では、中国人実業家の黄向墨氏がウェストシドニー大学の豪中芸術文化研究院（Australia-China Institute for Arts and Culture）に350万豪ドルの献金を行い、テクノロジー・シドニー大学（UTS）の豪中関係学院（ACRI）の設立に際して180万豪ドルの献金を行ったことについて触れている。

2019年2月、オーストラリア政府は黄向墨氏の永住権を取り消した。同年、黄向墨氏はオーストラリア税務局に起訴された。また、ニューサウスウェールズ州の汚職撲滅委員会も黄向墨氏の政治献金について調査している。

シドニー大学の准教授Salvatore Babones氏は、中国政府が「千人計画」を通してオーストラリアの大学に情報工作を仕掛け機密情報を盗んでいるのではないかと疑っている。

Babones氏は委員会に宛てた提案のなかで、「千人計画」には機密情報の窃取という動機が隠されており、大きな脅威であると指摘した。「千人計画」に参加するオーストラリアの学者たちは中国政府から口止めされているため、オーストラリアの大学は彼らが中国で「副業」に勤しんでいることなど知る由もない。したがって、国家安全保障にかかわるような研究を行う研究者が「千人計画」に参加すれば、機密情報を漏洩する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

最後に、委員会は各大学に対し、「2018年外国影響透明化法（Foreign Influence Transparency Scheme Act 2018）」に基づき外国の干渉を排除するための基本方針を策定するよう呼びかけた

USAで何を聞いているのだろうか？ このような情報貧者達は？ USA下院で大麻解禁の法案が通ったことをどう受け止めているのか？ 情報も左右に分裂？？

的確な大麻治療では、現在末期がんでも、簡単に治ります

固形癌には抗がん剤は、全く効果はありません

それどころか死期を早めるだけです

 

外国にいる私でも、Cannabis Health Radio を聞いて

理解できるのに、偏見で命を無駄にする

情報貧者達は、どこにもいるものです

 

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学園ドラマの人気俳優　短い闘病生活の末に死去　１月に肺がんの診断受けていた

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　４４歳で亡くなったダスティン・ダイアモンド

　ダスティン・ダイアモンドが、がんの短い闘病生活の末、４４歳という若さで他界した。米学園ドラマ「セイヴド・バイ・ザ・ベル」のサミュエル・パワーズ役で知られたダスティンは先月、肺がんの診断を受けており、１日に代理者がダスティンの死去を明らかにした。

　代理者がＴＭＺに話したところによると、恋人が見守る中、ダスティンは息を引き取ったという。進行性肺がんの診断後に化学療法による治療を受けていたものの、先週に症状が急に悪化。ホスピスに入るために呼吸器から外されていたそうだ。一方、ある関係者は先日、ダスティンが「酷い痛みの中にあるものの、良い精神状態を保っている」と話していた。

先月１２日にダスティンの入院が報道され、その後に代理者がダスティンが、がんを患っていることを公表していた。　 　ダスティンの訃報を受けて、同ドラマの共演者たちが追悼の言葉を綴っている。Ａ・Ｃ・スレーター役を演じたマリオ・ロペスがツイッターに「ダスティン、君がいなくて寂しくなるよ。人生の脆さを忘れてはならない。君の家族のために祈り続けるよ」とつづった一方、ザック・モリス役のマーク=ポール・ゴスラーは「ダスティン・ダイアモンドが亡くなったと聞いて、深い悲しみの中にいます。真なるコメディーの天才。彼の家族や友人に心からお悔やみの言葉を贈ります。一緒に仕事をしていた時を振り返り、彼だけが放つことのできた素晴らしい火花を懐かしく思うでしょう。同胞よ、君の顔にパイを」と故人を偲んだ。（ＢＡＮＧ　Ｍｅｄｉａ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ／デイリースポーツ）

Enter Japan into Manila to make Airport. チャンスを掴め。 シーレーン防衛。

フィリピンが中国企業との空港建設契約を解除　国家安全上の懸念する声 (epochtimes.jp)

フィリピンが中国企業との空港建設契約を解除　国家安全上の懸念する声

2021年02月03日 11時

サングリー空港で歓迎の旗を振るフィリピン軍人（Photo credit should read NOEL CELIS/AFP via Getty Images）

フィリピンの首都マニラ南部に位置するカビテ州は先月末、中国企業に与えていた空港建設の利権を撤回することを明らかにした。同州知事によると、申請書類に「複数の欠陥」があるためだという。

契約総額が100億ドルにのぼる同建設計画は2019年、中国の大手建設会社「中国交通建設股份有限公司（CCCC）」とフィリピンの航空関連会社MacroAsiaが合弁で参画し、マニラ湾に浮かぶサングリー空港を大型の国際空港に改修する予定だった。

東南アジアを中心に展開するBenarNewsの1月27日の報道によると、Jonvic Remulla州知事は声明のなかで、「合弁契約の書類の欠陥」を原因として述べていた。また、プロジェクト自体は中止しておらず、「2021年10月までにより資格のあるパートナー」とともにプロジェクトを再開することを検討しているという。

報道によると、サングリーポイント国際空港の建築プロジェクトは、マニラ湾の既存の空港の拡張と大規模な埋め立てを含み、ニノイ・アキノ国際空港の混雑を緩和することを目的としている。サングリーポイント国際空港は、最終的には利用者数1億人を超え、アジア太平洋地域で最も大きい空港の1つになると予想されている。

この大規模プロジェクトに対して、フィリピン国内からは懸念の声も上がっている。アメリカメディア「The diplomat」によると、昨年9月、フィリピン海軍のジョバンニ・バコルド中将は、国際空港の建設はマニラ湾を守る重要な海軍基地の移転を伴うため、国家全体を危険にさらす恐れがあると指摘した。

バコルド中将は、南シナ海に面するサングリーポイント海軍基地の移転は、首都マニラを攻撃にさらすことと同じだと述べた。「その基地はマニラ湾の入り口を守っており、マニラ湾は国の重心だ」とバコルド中将は言う。「マニラが崩壊すると、国家全体が崩壊する。」

中国交通建設は昨年8月、南シナ海の紛争海域において人工島の建設と砂利の除去に従事しているため、アメリカの制裁対象となっている。

一方、ドゥテルテ大統領は中国交通建設がアメリカの制裁対象になっても、プロジェクトを続けると発表した。スポークスマンのハリー・ローク氏によると、ドゥテルテ大統領は「私たちは自由で独立した国であり、中国からの投資家が必要なので、アメリカ人の指示には従わないだろう」と述べた。

Remulla知事はロイターの取材に対し、この決定は制裁とは関係ないと語った。

（翻訳編集・文亮）

 

西欧ではなく・日本側に引き戻せ。 敵の敵は味方。

ミャンマーも戦士戦国時代です

従って、軍事力がなければどうしようもありません

問題は今からくる第❸次内戦型世界大戦に備えるには

 

ミャンマーを少なくとも日本サイドに引き付けておく必要があります

少なくとも、中共サイトにならないようにしなければいけません

交流を完全に断つのは、完全なる愚策です

 

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ミャンマー情勢、中国の影響力が増すこと懸念＝中山防衛副大臣 (epochtimes.jp)

 

ミャンマー情勢、中国の影響力が増すこと懸念＝中山防衛副大臣

2021年02月03日 00時

　2月2日　中山泰秀防衛副大臣はロイターとのインタビューで、前日に国軍がクーデターを起こしたミャンマーについて、日本の対応次第で中国の影響力が増す可能性があるとの見方を示した。写真は国会で質問する中山氏。2019年2月撮影（2021年　時事通信）

［東京　2日　ロイター］ - 中山泰秀防衛副大臣は2日、前日に国軍がクーデターを起こしたミャンマーについて、日本の対応次第で中国の影響力が増す可能性があるとの見方を示した。軍事政権に回帰したミャンマーとの防衛交流を停止することには慎重な姿勢を崩さなかった。

中山氏はロイターとのインタビューで、「中国とインド洋をつなぐ陸のルートで言うと最も重要な軍事的な要衝」だと述べ、ミャンマーの地政学上の重要性を説明。「（日本が）批判をすると逃げてしまう。逃げると中国共産党を利することになってしまう、という側面もある」と語った。米英と連携し、戦略を練ってアプローチの仕方を考えるべきとの見解を示した。

軍事力を拡大する中国をけん制するため、日本は東南アジア諸国との関係を重視しており、ミャンマーとは民政移管した2011年以降、防衛当局間の交流を深めている。防衛大学校に留学生を受け入れているほか、軍の能力を高める支援プログラムを続けている。

ミャンマーが軍政に戻ったことで、今後も防衛交流を続けるかどうかが課題となるが、中山副大臣は停止に慎重な考えを示した。再開が難しくなることに加え、「よりミャンマーの軍が中国の共産党の軍、人民解放軍との関係が強くなって、より一層米国、日本、英国を含めた自由主義国の縁が遠のいてしまう。地域の安全にとってリスクが生まれるだろう」と語った。

また、中山氏は中国で1日に海警法が施行されたことについて、「海警の力が第2海軍になった」と懸念を表明。国際法と照らし合わせて問題があるとした上で、「法改正を行った後の中国側の海での動きを含めた全般的な動きを緊張感をもって注視をしている」と述べた。

海警法は、海上の治安機関である海警局に武器使用の条件を定めた法律。海洋進出を活発化させる中国の動きに直面する日本は、東シナ海の緊張をさらに高めかねないと懸念している。

（宮崎亜巳、斎藤真理、 Ju-min Park　編集：久保信博