我慢しろ・地球温暖化対策の為だ。地球をもっと冷やそう・地球温暖化予防派。

寒波襲来のテキサス州、動物たちが凍死　自然保護区のサルなど（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース

寒波襲来のテキサス州、動物たちが凍死　自然保護区のサルなど

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テキサス州の自然保護区に暮らす動物たちが寒波の犠牲になったという

（ＣＮＮ）　米テキサス州で続く厳しい寒波の影響で、人間だけでなく動物にも被害が出ている。 【写真特集】米本土に寒波襲来 テキサス州では今週、輪番停電により州の大部分が暗闇に包まれた後、サンアントニオの自然保護区に住む動物たちが相次ぎ凍死。チンパンジーやサル、キツネザル、鳥などが犠牲になった。

同自然保護区の責任者、ブルーク・チャベス氏は地元紙の取材に「まさか自分のオフィスが遺体安置所に変わるとは思っていなかった」と語る。 チャベス氏によると、何匹の動物が死んだかを確認できるのは嵐が収まった後になる見通し。気象予報では１９日いっぱいまで荒天が続くと予想されている。 チャベス氏ら１２人からなるチームは、１５日未明の停電後に行動を開始した。地元紙の報道によると、動物４００匹を暖かい状態に保つため、発電機や暖房機器、プロパンガスのタンク、毛布の収集を始めたという。

しかし気温がさらに下がったことから、チームは敷地内で動物を保護する計画を変更して、避難させることに決めた。 チャベス氏は地元紙に「こんな決断を迫られたことは今までなかった」「どの動物なら捕まえられるかという予想に応じて、救助できる動物を判断しないといけなかった」と振り返る。 こうして輸送の準備を進めていたところで、動物たちが既に死んでいることが判明した。ただ、保護区内の動物の多くは避難に成功。一部は市内の動物園やオクラホマ州境付近にある自然保護区に移されたほか、ボランティアの家に保護された動物もいるという。

終わったバイデン政権。時代に流れが読めない馬鹿たち。USA革命時の為に・草を放て。

米国務省「日本による慰安婦問題は、おぞましい“人権侵害”だ」…「日韓関係を注視」（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース

 

米国務省「日本による慰安婦問題は、おぞましい“人権侵害”だ」…「日韓関係を注視」

2/19(金) 16:55配信

米政府は、第2次世界大戦当時の日本軍よる慰安婦問題に関して「おぞましい人権侵害だ」と伝えた（画像提供：wowkorea）

米政府は、かつての日本軍による慰安婦問題に関して「幾度となく明らかにしてきたように、第2次世界大戦当時の日本軍が 性的目的により女性を人身売買したことは、おぞましい人権侵害だ」と伝えた。 【写真】もっと大きな写真を見る 米国務省は18日（現地時間）元慰安婦を「売春婦」と規定した米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文の主張についての国内メディアたちによる書面質疑に「我々は、日本と韓国が治癒と和解を促進する方法で この問題について引き続き協力することを長い間 勧めてきた」と答えた。 米国務省は 既存の立場を固持しながらも、最近のラムザイヤー教授の論文の影響をきっかけに、再び「日本責任論」を強調したものとみられる。 米国務省は「米国は、自由・人権・民主主義における女性の権利の伸張、全世界とインド・太平洋地域での法治に対する我々の共同約束を増進するために協力しながら、日本および韓国との強力で生産的な3者関係を重要視する」と伝えた。 つづけて「我々の2つの緊密な同盟国である日本と韓国間の関係発展を、綿密に注視し続けている」と付け加えた。

Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp

逆も真なり・一寸先は闇。生き残りの大原則。生き残るには・リスクの分散が必要。 阿保は踊る人か？ 見る人か？

米中対立でユダヤがぼろ儲けするカラクリとは？

 

From:

• 【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版） 

2021/2/19, Fri 09:08

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「習近平は最も危険な敵だ」


2019年1月24日、
ウォーレン・パフェットに並ぶ
米国の投資家であるジョージ・ソロスは、
世界経済フォーラムの年次会合(ダボス会議)の
スピーチでこう語りました。


そして、こうも主張しました。


「自由も民主もない中国共産党は、
　知的財産を盗んで世界を
　コントロールしようとしている」

「中国企業のZTEやファーウェイには、
　アメリカは断固とした対応を取るべきだ」


このように、ジョージ・ソロスは
国際会議で堂々と米国を支持して
中国共産党を非難したわけですが、


実はかつて、全く逆の
中国共産党を支持するような
発言を繰り返しています。


例えば、、、


ジョージ・ソロスは2009年に、

「中国は新世界秩序の創造に携わり、
　それを買収して自分のものにするべきだ」

と言って、中国共産党による世界支配を
歓迎するようなことを言っています。


そして、2010年11月には

「中国は米国と比べて
　機能的な政府を持っている」

と言って、中国共産党の独裁体制を
絶賛しているのです。


つまり、ジョージ・ソロスは
中国共産党に対する姿勢を
コロコロと変えているのです。


なぜ、ジョージ・ソロスは
このような矛盾した態度を
とっているのでしょうか？


実は、ジョージ・ソロスはユダヤ人なんです。

ユダヤ人であるということが、
この矛盾した態度の謎を
解く鍵となっているのです。


それは一体どういうことか？


実は、歴史の教科書では語られていませんが、
ユダヤ人は、100年以上前から
このように二大勢力のどちらも応援するという
二枚舌な行動を取ってきたのです。


例えば、1904年の日露戦争で
日本に資金を提供したのは
クーンローブ商会というユダヤ系の財閥です。

そして、その約10年後の1917年に、
彼らのようなユダヤ資本家は
ロシアの革命家に大量の資金援助を行い、
ロシア革命を引き起こしたのです。


このように、日本に資金を提供したり
ロシアの革命家に資金と提供したりなど、
歴史的に見ても
二枚舌なことを行ってきていたのです。


そして、ジョージ・ソロスも
ユダヤ人の伝統にそって
二枚舌な行為を行っていたのです。


でも、ここで疑問に思いませんか？


なぜ、彼らユダヤ人は100年以上前から
このようなことを行っているのでしょうか？


それは、二大勢力を応援して戦わせることで
彼らが漁夫の利を得ることができるからです。


それは一体どういうことなのか？

その裏には、私たちが考えもしないような
驚くべき真実が隠されていたのです……


その真相はこちらからお確かめください。
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段々と・化けの皮が剝がれてくる・バイデン。虐殺を擁護する醜い姿。

バイデン大統領、ウイグル人弾圧を擁護「それぞれの国に規範」ポンペオ氏が批判 (epochtimes.jp)

 

バイデン大統領、ウイグル人弾圧を擁護「それぞれの国に規範」ポンペオ氏が批判

2021年02月18日 20時30分

バイデン大統領は16日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催されたCNNタウンホールイベントで、中国の人権弾圧政策を擁護する発言を行い、波紋を広げた。ポンペオ前国務長官は同発言について「中国共産党のプロパガンダに同調している」と批判した。

バイデン氏はイベントで、中国政府が新疆ウイグル人を弾圧していることについて意見を求められた際、「歴史上、中国が諸外国の犠牲になったのは、常に国内が統一されていなかった時だ。そのため、習近平国家主席にとって最も重要な原則は、統一され、厳しく統制された中国がなければならないことだ。彼はこの理論に基づいて物事を進めている」と述べた。

中国共産党政権が新疆ウイグル人に加えた人権侵害は非難を浴びている。新疆では、およそ百万人のウイグル人や他の少数民族が強制収容所に拘禁されている。ポンペオ前国務長官は退任直前、ウイグル人への人権侵害を大量虐殺に認定した。

バイデン大統領はさらに、「米国の価値観を反映しなければ、いかなる米国大統領も大統領としての地位を維持することはできない」と述べた。

大統領は習氏に対して、新疆ウイグル人と香港市民への弾圧、そして増加する台湾への軍事的威嚇についても反対を表明した。

彼はさらに、「文化的には、それぞれの国に異なる規範があり、その国の指導者はそれに従うことを期待されている」と付け加えた。

ポンペオ前国務長官は17日、FOXニュースのインタビューでこの発言を非難した。

「この『ただ異なる規範を持っているだけだ』という言葉は、中国のプロパガンダ路線だ。彼らはあなたにこう思ってほしいのだ。つまり、『彼らは大人しい国で、ただ少し違ったシステムを持っている。何を騒ぎ立てているんだ？』と」

「真実は何かというと、彼らは一つの民族を丸ごと抹消しようとしていることだ」と彼は付け加えた。

バイデン政権は、米国が中国共産党の様々な侵害行為に対して責任を問う用意があることを示唆しているが、中国政府は、それは中国共産党の「レッドライン」に踏み込むことになり、「越えてはならない一線」だと警告している。

今月初め、中国共産党外交担当トップの楊潔篪国務委員は、香港、チベット、新疆での「干渉」を止めるように米国に呼びかけ、これは中国の「内政問題」だと述べた。

楊氏は、「レッドラインを超えるいかなる言動も米中関係と米国自身の利益を損ねるだろう」とバイデン政権を牽制した。

トランプ前大統領も退任後初めてのインタビューでバイデン大統領の対中政策を批判した。

「長期にわたって中国と利益関係にあるバイデン一家は、中国共産党に弱みを握られている」と述べた。

頭の体操。未来を予測しよう。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）２月１９日（金曜日）
通巻第６８０４号　
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　アフターコロナの経済地図が見えてきた
　　ＥＶ、ＡＩ、ＩＣ、ＤＸ、ＲＯＢＯＴＩＣＳと横文字が並んだ。
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コロナ禍が終わると、次の投資テーマがかなり明確に浮上している。話題の中心はテスラ、日本電算、ファイザー、住友鉱山あたりだろうか。

一、    地球温暖化、「２０５０　脱炭素」を主要国が目指すとしているからには、ＥＶ　空気清浄装置、リサイクルなどの関連事業。とくに「ＥＶは今後五十年続くビジネスになる」（永守重信「日本電産」会長）。
また「水素ステーション」の建設も日本政府は前向きに対応し、２０３０年までスタンド８０万台、水素ステーション９００ケ所を目標とする。
　ＥＶはエアコンの付かない小型廉価版が５０万円を切った。高給ＥＶはテスラが４００万円以上と二極分化も激しいが、中国の「国策」による強化推進であるため、上海汽車、ＢＹＤ、広州汽車、長城汽車、吉利、ＮＩＯ、奇瑞、理想汽車などが一斉にＥＶ生産に乗り出した。さらにはアップルもＥＶに乗り出す。

二、    ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）とくれば、ＡＩ、半導体、半導体設計・製造装置、有機ＥＬなど新素材。　
　中国は日米欧から盗み出した技術で、飛躍的に生産を伸ばしたが、ほかの先進国と異なるのは、すべてが軍事技術に直結していることだ。

三、サプライチェーン構造転換は設備投資を増強し、自動化が進むため、ロボットはまだまだ飛躍するだろうし、運送の人手不足はドローンの改良が必要になる。
トランプ前政権は高関税、ファーウェイ、テンセントなど中国企業の排除、規制強化、ヴィザ条件の締め付け、中国企業のウォール街からの締め出しなどで劇的な改編を見せてきたが、バイデン新政権は、これらの政策を緩和して行く方向にある。

四、ワクチンは利益率が悪いので開発メーカーの株価は上昇休憩となったが、医薬品開発が重要産業であることに変わりはない。

五、金価格が天井をつけたあとも高値圏で安定している。金備蓄を、日本を除く主要国は増やしているが、民間では日本でも投資用に金が買われている。
一方で、ビットコインに代表される暗号通貨の躍進と、デジタル人民元が代弁する既存貨幣価値との関係がどうなるかで、変動関数が複雑化するだろう。
この「デジタル通貨」はフェイスブックが「リブロ」を提唱し、主要国の反対で流れたが、あたらしく「ディエム」の発行計画に改めた。
ＢＩＳの調査報告では、日米欧の中央銀行は導入に慎重だが、新興国のカンボジアは「バコン」を発行した。実験段階にあるのが中国とスウェーデン（ｅクローネ）。研究が進んでいる段階にあるのが４０ヶ国に及んでいる。中国は北京冬季五輪での使用を想定し、実験を繰り返している。


　▲コロナが終わらないと長期的展望は見通せないのだが。。。

　長期的予測は、未来学が大きく後退し、経済学的社会学による観察に注目が集まってきた。
　とくにウォルター・シャイデル（スタンフォード大学教授）の書いた『暴力と不平等の人類史───戦争・革命・崩壊・疫病』（東洋経済新報社）が話題となっている。「平等」は「戦争」「革命」「崩壊」「疫病」の四つのファクターによる破壊の後にやってくるとする歴史法則的な仮説である。

　「戦争」は歴史を変え、『平等』という社会をもたらした。第二次大戦後の日本は若者ら250万人が戦死し、都市は焼かれ、曠野となった。ＧＨＱの農地改革と財閥解体で、富裕層が落剥した。戦争は軍需産業の栄枯盛衰、軍事技術を民生に転換して、戦後日本は経済成長を遂げた。
　
「革命」は暴力を伴い、政敵を虐殺し、社会を無謀に残酷に変える。スターリンは数千万を粛清した。毛沢東の「大躍進」と『文革』で、６０００万人以上が死亡した。貧富の階級が交替した。

　「国家の崩壊」は、アテネ、スパルタが戦争で疲弊したあと、ローマ帝国が台頭し、やがて崩壊した。支配層が消滅し、搾取構造は終わり、生活が向上した次期があった。

「疫病」はペロポネソス戦争から繰り返されてきたし、カミュが書いた『ペスト』が象徴するように、世界的規模で数千万が死亡した。　
　こんどのコロナは全世界で数百万人が死亡する。社会が大きく変わり、投資対象が代わることに間違いはないだろう。

　　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎