// 編集部からのお知らせ //
今後の台湾と中国の
関係を左右すると言われている
台湾総統選挙が、
いよいよ明日13日に迫ってきました。
結果によっては、
数年前から取り沙汰されている
「台湾侵攻」にも
影響するかもしれません…
実際のところ、2024年に
中国が台湾侵攻を
起こす可能性はあるのでしょうか？
国際関係アナリストの
北野先生に、話を聞いてみました…
＞詳しくはこちら
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
こんにちは、
ダイレクト出版・政経部門の佐藤です。
今回のメルマガは、
つい興味を引かれてしまう
「陰謀論」についてのお話です。
昨今、
ネットニュースやSNSなどを見ると
「これ、ウソか本当かわからない…」
という情報をよく目にします。
いわゆる“陰謀論”に思えるものを
真面目に解説している人も…
これは、気をつけていないと
騙されてしまう…
と危機感を抱いています。
そこで本日は、
国際関係アナリストの北野幸伯先生に、
「とんでも陰謀論を論破する方法」
についてお話しいただきました。
＝＝＝＝＝
★「とんでも論」「陰謀論」の洗脳は、
簡単な自己対話で 抜け出すことができる（こともある）
From：北野幸伯
ダイレクト出版
ルネサンスメルマガ読者の皆さま、こんにちは！
北野幸伯です。
今回は、「とんでも論」「陰謀論」についてです。
（＠本のPRが含まれます。）
日本国、「とんでも論」「陰謀論」が
大流行しているようです。
尊敬するW先生はおっしゃいました。
「真実を語る人より、陰謀論者が大人気」
わかります。
「陰謀論」って面白いですよね。
それと、この世の中には、
「陰謀論のようなホントの話」
もあるので、要注意です。
たとえば、
・ジョージソロスは、2003年のグルジア（現ジョージア）
革命を支援した。
・プーチンと対立した石油王ホドルコフスキーは、ジェイ
コブ・ロスチャイルドに助けを求め、ともに「オープン・
ロシア財団」を立ち上げた。
・国際金融資本が、中国を育てた。
・バイデンの息子ハンターは、2014年のマイダン革命後、
ウクライナのエネルギー企業BRISMAの取締役になった。
これらは、
「とんでも陰謀論」に思えますが
事実です。
詳細はここには書きませんが、
「山盛りの証拠」をご覧になりたい方は、
集英社から出ている
◆『プーチン最後の聖戦』
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や
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をチェックしてみてください。
はじめて読む方は、卒倒することでしょう。
さて、私のメルマガを読んで、
「気づき」を得る人もいます。
最近、うれしいメールをいただきました。
「このまま中国で働いていていいのか悩んでいる一
サラリーマン」さんのメールの一部をご紹介します。
【メール転載ここから▼】
〈北野様
いつも的確な視点のご教示ありがとうございます。
私はこのめんどくさい中国で12年仕事をしています。
別に中国が好きだからというわけではなく、
会社命令は大前提ですが、
日本にいるときの閉塞感、
堅苦しさを感じないのが
中国勤務を長く続けられた要因ではないかと
思っています。
まあ、中国が良いのではなく、
その他の国でも同様か、
もっと良いところは多いでしょう。
実際、台湾勤務経験もありますが、
台湾勤務は
中国勤務の100倍よかったですが。
本題と関係ない話が長くなり申し訳ございません。
2点ほど感想・意見を述べさせていただきます。
一つは、本日のメールマガジンで
以下のくだりに、実はハッとしたことです。
＜「アメリカが台湾有事を望んでいる！」というのは、
中国、ロシアのプロパガンダでしょう。＞
実は私（アメリカ情報ピラミッド下にいると思っていますが・・）
もそうだと思っていました。
そういえば中国人も
そういう人が多いと感じていました。
冷静に考えると
「アメリカ悪魔化」の思惑が感じられますね。
ご指摘感謝いたします。〉
【メール転載ここまで ▲】
これは、なんの話でしょうか？
「ウクライナ戦争を起こしたのはアメリカだ。
台湾有事を起こそうとしているのもアメリカだ。
軍産複合体を儲けさせるためだ。」
こういう話を、
自信を持ってする人がいるでしょう？
確かに、ウクライナ戦争で
アメリカの「軍産複合体」が
儲かっているのは事実でしょう。
だからといって、
「軍産複合体を儲けさせるために
アメリカ政府がウクライナ戦争を起こした」
というのは、あまりにも飛躍しすぎです。
新型コロナパンデミックで
ワクチンを開発した製薬会社が
儲かったのは事実でしょう。
だからといって、
「製薬会社を儲けさせるために
アメリカ政府がパンデミックを起こした」
というのは、
「とんでも」ではないですか？
実際プーチン自身も、
「自分が先制攻撃したこと」は
認めています。
・ＮＡＴＯ拡大を阻止するため、
ウクライナのＮＡＴＯ加盟を阻止するため
・ウクライナ軍による迫害から、
ルガンスク、ドネツクのロシア系住民を救うため
・ウクライナを「非ナチ化」「非軍事化」するため
・ロシアが先制攻撃しなければ、
ウクライナがロシアに攻め込んできたから
と大きく4つの理由を挙げていますが、
「ロシアが先に攻めたこと」は、
プーチンも認めているのです。
では、アメリカは、
「プーチンが先制攻撃すること」を
望んでいたのでしょうか？
そうは思いません。
アメリカは2018年から、
主敵を中国に定め、
「米中覇権戦争」を戦っています。
アメリカは、「二正面作戦」を嫌うため、
ロシアとの対立は望んでいなかったのです。
実際2021年11月、
ウクライナ国境に大軍を集結させたのは
プーチンです。
そして、あのプリゴジンですら、
「NATO、ウクライナサイドからの
挑発はなかった」と認めています。
ーー
『TBS NEWS DIG』 2023年6月24日付。
〈プリゴジン氏は23日に公開した動画で、
プーチン大統領が侵攻開始にあたり、
ウクライナがNATO=北大西洋条約機構の支援を受け、
ロシアを攻撃する脅威が高まっているなどと
主張したことについて、
「そのような異変はなかった」
と否定しました。〉
ーー
実際は、プーチンがこの戦争を望み、
プーチンがこの戦争を始めたのです。
もう一つ、
「アメリカが軍産複合体を儲けさせるために
台湾有事を煽っている」
という「とんでも論」があります。
しょっちゅう話していますが、
アメリカが台湾有事を望むなら、
とても簡単な方法があります。
蔡英文さんに独立宣言させればいい。
その際、
・米軍が必ず台湾を守る
・欧米と日本は、独立宣言後速やかに国家承認する
この二つを約束すれば、
蔡英文さんは独立宣言するでしょう。
そして台湾が独立宣言をすれば、
習近平は勝敗にかかわらず、
必ず台湾侵攻を開始するでしょう。
しかし、
「台湾有事を望んでいるはず」のアメリカ政府は、
まったく逆の動きをしています。
すなわち、
・アメリカは「一つの中国政策」を支持します。
つまり、アメリカは、台湾が中国の一部であることを認め
ている。
・でも武力侵攻には反対です。
つまり、アメリカの主張は、
・台湾は中国の一部であることを認めます
・でも戦争はしないでね
です。
これが、
「台湾有事を煽っている国」の態度でしょうか？
今アメリカは、ウクライナ、イスラエル支援で忙しい。
だから、台湾有事は起きて欲しくないのです。
では、2022年に
ウクライナ戦争が始まる前、
アメリカは、「台湾有事」を望んでいたのでしょうか？
そうは思いません。
アメリカは、1972年から一貫して、
「一つの中国政策」を
支持し続けています。
そして、台湾総統に、
「独立宣言しちゃいなよ」と煽った事実はないのです。
「台湾有事は、
アメリカが望んでいるんだよ。
軍産複合体を儲けさせるためにね」
という人がいたら。
「それなら、独立宣言させればいいでしょ？
そしたらすぐ台湾有事起きるよ。
なんでアメリカは、
『一つの中国政策を支持する」とか言ってるの？」
と質問してみてください。
彼は、一瞬で洗脳から解放されるかもしれません。
というわけで、
巷で流布されている「とんでも論」は、
簡単な質問を2～3するだけで、
論破できてしまうことが多いのです。
そして、他人ではなく、
自分自身に質問することで、
とんでも陰謀論から
解放されることもあるはずです。
是非ためしてみてください。
最近、尊敬するIさんからいただいたメールを読み、
「そのとおりだな～」と思いました。
〈どれほど心地よいものであろうと、
嘘やデマは真に受ける人の人生を壊すだけでなく、
社会の安定をも破壊します。〉
フェイク情報の洪水が、
世界や日本を分断し破壊しています。
私たちも用心して進んでいきましょう。
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執筆の励みになりますので、
ご意見・ご感想・リクエストがあれば
ぜひこちらより教えてください。
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＜メルマガ著者紹介＞
国際関係アナリスト
北野 幸伯
「卒業生の半分は外交官、半分はKGBに」
と言われたエリート大学：
ロシア外務省付属モスクワ国際関係大学を
日本人として初めて卒業。
その後、カルムイキヤ共和国の
大統領顧問に就任。
大国を動かす支配者層の目線から
世界の大局を読むことで、数々の予測を的中。
自身のメルマガは、ロシアに進出する
ほとんどの日系大手企業、金融機関、政府機関の
エリート層から支持されている。
北野 幸伯先生について、もっと知りたい方は、
こちらの紹介ビデオをご覧ください。
↓
パワーゲーム・活動のビジョン
https://youtu.be/Us60-HunT9c
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// 編集部からのお知らせ //
今後の台湾と中国の
関係を左右すると言われている
台湾総統選挙が、
いよいよ明日13日に迫ってきました。
結果によっては、
数年前から取り沙汰されている
「台湾侵攻」にも
影響するかもしれません…
実際のところ、2024年に
中国が台湾侵攻を
起こす可能性はあるのでしょうか？
国際関係アナリストの
北野先生に、話を聞いてみました…
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