ユダヤ商法にそっくりだ！！

[明日まで]国連に蔓延する"闇ビジネス"とは？

丸谷元人の講座
「新・インテリジェンス養成講座」
武器ビジネスと闇スポンサー 編



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＊＊＊＊


「国際連合の正体は"死の商人"...？」


世界の平和と安全を
維持するために作られた国際連合。

 
出典：ウィキメディア・コモンズ (Wikimedia Commons)

しかし、中東やアフリカの
紛争地域で活動してきた丸谷元人さんは

そのような国連のイメージは
まったくの幻想だと言います。

「世界で最も"武器ビジネス"で
　儲けているのが国際連合です。

　敵対勢力を戦わせ、
　両国に武器を売って儲けている

　究極のマッチポンプ
（自作自演）組織でもあります。」

平和を作り出すための組織が、
戦争を作り出していたというのです。

 
さらに他にも、
国連が定めている「国際憲章」には

「"ある条件"に当てはまれば、
　安保理の許可なく、
　日本を攻撃しても構わない」という、

恐ろしいルール"が
定められていると言います...

↓
国連憲章に存在する"悪魔のルール"

 

p.s.

「国連」が止めた戦争がいくつあるか…
あなたは答えられますか？


少し考えてみてください…

 
・・・・・

 

答えは・・０です。

 
第二次大戦が終わってから、
世界では、、

 
・朝鮮戦争
・ベトナム戦争
・中国のチベット侵攻
・中国のウイグル侵攻
・ユーゴスラビア紛争
・ロシア、ウクライナ戦争
・パレスチナ、イスラエル戦争

など、様々な戦争が起きていますが、
そのどれひとつとして、
国連が止められたものはありませんでした…

 

さらに、それだけではありません。


いったい、、「国連」とは
なんのための組織なのでしょうか？

↓
９割が知らない"国連のウラ側"

 

p.s.


すでに、
新・インテリジェンス養成講座
「武器ビジネスと闇スポンサー」編を

お楽しみいただいている
お客様の声をご紹介します。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「まるで映画やドラマのような現実...
本当に"武器"から国際情勢が見えてきました」

丸谷さんの講座は、
実体験に基づいていらっしゃるので、
具体的な表現が説得力がありますし、

立体的な多方面からの分析がされていて、
私には目から鱗が落ちるように、

分かりやすくて、面白くて、
スパイ映画さながら、刑事ドラマを見る様でした。


『武器』から国際情勢が見える構図に、
改めて、丸谷さんがおっしゃる
日本人としての『インテリジェンス』の必要を感じました。

騙されない日本人になりたいです！
丸谷先生、ありがとうございました。

東京在住の主婦　さま
★★★★★

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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「"武器"から分かることがこんなにあるとは...」

国際政治に興味がありましたが、
『武器』のことは全く興味がありませんでした。

しかしこの講座を見て武器を知ると
また全然違う視点が出来るのかと驚きました。

匿名　さま
★★★★★

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「"武器"を知ることは、
世界を理解するためには必須ですね」

これまでもマスメディアの報道を
信じてはいませんでしたが、これ程とは。。

真実を見抜く力が確実に上がった気がします。
日本人は武器にアレルギー反応を起こす人が多い故に、
軍隊や武力に対する理解が低いと思います。

武器を知ることは世界を理解する為に必須ですね。

森　啓　さま
★★★★★

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ぜひ、参考にしてみてください。

 

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トランプ氏の登場は歴史の必然。歴史経済波動学。

【プレミアム報道】トランプ大統領復活を世界秩序への脅威と見なす、ダボス会議のエリートたち（上）

(Getty Images, Pixta)

Emel Akan

 

2024/01/25

 

更新: 2024/01/25

   

• 2024年米大統領選
• 世界経済フォーラム
• ダボス会議
• ドナルド・トランプ

世界で最も裕福な有力者らが集う世界経済フォーラムの年次会議が、毎年スイスのダボスで開催されている。このダボス会議で今年、大西洋を挟んだ向こう側で起こった一大ニュースが注目を集めた。

今月15日、米国のドナルド・トランプ前大統領が、米共和党の大統領候補指名争いの初戦であるアイオワ州党員集会で、記録的な勝利を収めた。一部のオブザーバーによると、会議期間中の夕食会やパーティーは、トランプ氏の大統領復活の可能性に関する話題で持ちきりで、喫緊の世界規模の課題が埋もれてしまうほどだったという。

1月15日から19日にかけて開催された第54回世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）には、企業の最高経営責任者や銀行家、政策立案者など世界的なエリート数千人が集った。

出席者の1人で、これまで公然とトランプ前大統領を批判してきたクリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行総裁は17日、ブルームバーグのインタビューで米大統領選について尋ねられ、以下のように述べている。

「われわれは皆懸念している。米国は世界最大の経済大国であり、最大の軍事大国であり、民主主義の象徴だからだ。私たちは細心の注意を払わなければならない」

国際通貨基金（IMF）の専務理事を務めたこともあるラガルド氏は最近、テレビチャンネル「フランス2」のインタビューで、関税、NATO、気候変動に対するトランプ大統領の姿勢は欧州にとって明確な「脅威」だと述べた。

会議最終日の19日、ラガルド氏は、欧州がトランプ大統領の再来に備えるための最も効果的な戦略は攻撃に出ることだと、パネルディスカッションで示唆した。

「攻撃は最大の防御だ。きっちり攻撃するには自国が強くなければならない。強くなるということは、強くて深みのある市場、本当の単一市場を持つということだ」

(左から順に）ブルームバーグテレビキャスターのフランシーヌ・ラクア氏、ターマン・シャンムガラトナム・シンガポール大統領、モハメド・アル＝ジャダーン・サウジアラビア財務相、クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行総裁、カーライル・グループ共同会長のデービッド・ルーベンシュタイン氏、クリスチャン・リンドナー・ドイツ財務相、ンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ世界貿易機関事務局長が、2024年1月19日、ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会閉会日のセッションに出席した。(Fabrice Coffrini/AFP via Getty Images)

元スイス中央銀行総裁で、現在は米資産運用会社ブラックロックの副会長を務めるフィリップ・ヒルデブランド氏も、ブルームバーグに対し、次期米大統領選について同様の見解を示した。

「私たちは以前にも同じような経験をし、生き延びてきたので、それがどういう意味なのかは分かっている。確かに、欧州の視点、ある種のグローバリズムや大西洋主義の視点から、それはもちろん大きな懸念だ」

英国のゴードン・ブラウン元首相も17日、CNBCに対して「トランプ大統領の脅威を心配している」と述べた。

「彼はウクライナとロシアの問題を1日で解決できると言っている。しかし、もしウクライナ・ロシア問題がウクライナを犠牲にして解決され、プーチンの勝利と見なされるなら、欧州の自信が絶対的な大打撃を受けるだろう」

選挙運動にプラスの働き？

前大統領の復活の可能性に対する懸念は、ダボス会議以外にも広がった。

元ベルギー首相で現欧州議会議員のヒー・フェルホフスタット氏も、トランプ大統領のアイオワ州予備選での勝利を受けて懸念を表明した。

16日、同氏はXの投稿で、「共和党は世界にメッセージを送っている：民主主義は生き残りをかけて戦っている…欧州も窓口閉鎖だ！」と述べた。

英国の秘密情報部の元トップ、リチャード・ディアラブ氏は14日、Sky Newsに対し、トランプ大統領の再選は英国とNATOに「政治的脅威」をもたらす可能性があると述べた。

「私が心配している政治的脅威、それはトランプ大統領の再選だ……英国の国家安全保障にとって問題だと思う。トランプ大統領が性急に行動し、大西洋同盟にダメージを与えるようなことがあれば、英国にとって大問題だ」

トランプ大統領は、NATOが米国に大きく依存していることへの懸念をたびたび口にし、加盟国に対して防衛費への拠出を増やすよう促してきた。

米共和党のストラテジストで、元トランプ陣営スタッフのブライアン・シーチク氏が、エポックタイムズの取材に応じた。同氏は、ダボス会議での「グローバル・エリート」たちの発言が、トランプ氏の選挙運動にとってプラスに働く可能性があるとの見方を示した。

「彼らはトランプ氏のファンではない。これまでも、そしてこれからも、そうなることはないだろう。彼らは、自家用機で欧州の高級リゾート地に赴き、気候変動について語る。ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、アリゾナ州での選挙戦で鍵を握る浮動票層は、最近ではそういった気候変動の世界観には注目していない」

2023年4月17日、スウェーデンのオーステルスンド近郊で防衛演習を開始する米海兵隊の隊員たち。(Pontus Lundahl/TT Nyhetsbyran/AFP via Getty Images)

J.P.モルガンCEOがトランプ氏を称賛

J.P.モルガンの最高経営責任者（CEO）を務めるジェイミー・ダイモン氏は、ダボス会議の期間中、トランプ前大統領の政策に賛辞を送り、「米国を再び偉大に（MAGA）」を掲げる共和党へのアプローチを再考するよう民主党側に促した。

17日、ダボスで行われたCNBCのインタビューで、ダイモン氏は次のように語った。

「民主党側がMAGAについて語るときは、もう少し慎重に考えてほしい。MAGAに対する否定的な意見は、バイデン氏の選挙運動にダメージを与えると思う」

ダイモン氏の発言は、トランプ氏がアイオワ州の共和党予備選で他の候補を破ってから2日後のことだった。

「一歩下がって正直になろう。彼はNATOについても移民問題についても、ある程度正しかった。経済をかなり成長させたし、貿易と税制改革はうまくいった。彼は中国について正しいこともあった」とダイモン氏は語った。

「彼はいくつかの重要な問題について間違ってなかった。だから票が集まる」

ダイモン氏は主に民主党に献金しているが、昨年11月には、共和党の大統領候補であるニッキー・ヘイリー氏を共和党の指名候補として支持するよう、民主党支持者を含むすべての人に呼びかけ、彼女が前大統領に代わるより強力な選択肢になると主張した。

クレディ・スイスの元最高投資責任者であるマイク・オサリバン氏は、欧州各国の政府や企業の指導者らはトランプ大統領の2期目を「当然心配している」との見方を示した。

オサリバン氏は世界経済フォーラムの新経済評議会のメンバーを務めた。著書『The Levelling： What’s Next After Globalization』では、いかにグローバリゼーションが終焉を迎え、新たな価値観主導の世界秩序へと移行しつつあるかを議論した。

同氏はエポックタイムズに対し、「トランプ氏が大統領になる可能性は、最初の選挙戦の同時期よりも高い」と語った。

「彼が法の支配や民主主義、そして米国独特の財務状況をいかに損なうかということを、政府や企業は当然心配している」

しかし、このダボス会議に参加した米国のビジネスリーダーらの雰囲気はまったく違っていた。欧州からの懸念を非公開で否定する者もいた。

米国のある銀行のCEOは、CNBCに対し、「彼は大統領の座を勝ち取るだろう。彼の政策の多くは正しい」と語った。

また、別のある著名なビジネスリーダーは、欧州人は米国政府に組み込まれたチェック・アンド・バランスに対する理解が不足していると述べた。

（下）につづく

 

 

Emel Akan

エポックタイムズのホワイトハウス上級特派員、バイデン政権担当記者。トランプ政権時は経済政策を担当。以前はJPモルガンの金融部門に勤務。ジョージタウン大学で経営学の修士号を取得している。

インチキ選挙

で大統領職を奪った民主党が

民主主義を否定したのです

今回も事実上勝ったトランプ氏を

あの手この手で引きずりおろすでしょうから

それが国民の怒りを買って

内戦が起こるというのが

最も考えられます

・・・・

・・・

・・

・

 

米大統領選挙は「4年に一度の革命」に他ならない トランプ復活は「アメリカ新内戦」の引き金になる

1/26(金) 6:02

今回のアメリカ大統領選は世界にどのような影響を与えるのか（写真：surasitp／PIXTA）

2024年のアメリカ大統領選はアイオワ州で共和党・指名候補の予備選が行われ、トランプ候補の圧勝で口火が切られた。11月の本選挙まで続く長い選挙戦は、アメリカ国民にとってどのような意味を持つのか。また、今回の大統領選は世界にどのような影響を与えるのか。ニューヨーク在住ジャーナリスト・津山恵子氏がアメリカの熱狂と混乱をお伝えする最新のレポート。 ■2024年は「恐怖の年」になる 　「2024年。政治的にはヴォルデモートの年、恐怖の年、口にしてはならない年である」(注:ヴォルデモートは「ハリー・ポッター」シリーズの最強の悪魔的敵。人々は、名を口にするのを恐れている)

　国際政治学者イアン・ブレマー氏が社長のコンサル会社ユーラシア・グループが発表した「2024年10大リスク」のプレスリリースは、こう始まる。 　ブレマー氏によると、2024年アメリカ大統領選挙は、アメリカがかつて体験したことがない前代未聞のものとなるだけではない。大統領選こそが「恐怖の年」の引き金になるという。1月15日(アメリカ時間)に開かれた中西部アイオワ州での党員集会は、2024年アメリカ大統領選挙で、共和党の大統領指名候補を選ぶ予備選の口火を切った。そして、アメリカの民主主義の弱体化を世界に示した。

　大統領時代に2回、大統領の罪を捜査する弾劾にかかり、現在は91の罪状で「被告」となっており、禁錮刑を受ける可能性があるトランプ前大統領を、アイオワ州民は、共和党大統領候補のトップに選んだ。 　トランプ氏の得票率は51.2％、2位にロン・デサンティス・フロリダ州知事(21.2％)、ニッキー・ヘイリー・元米国連大使が19.1％と続く(ニューヨーク・タイムズによる)。トランプ氏は99郡のうち98郡で勝利し、圧勝という形だった。

　ブレマー氏はさらに、1月8日の記者会見でこう断じた。「(11月の本選挙では)トランプが勝つと思う。6対4の割合で」 　ブレマー氏は、アメリカ国内の分断が2024年最大のリスクと位置付けた。 　「トランプが現在候補者であること自体が、アメリカの民主主義がうまく機能していないという危機の表れだ」(会見にて) 　そして大統領選挙は政治的分裂をさらに悪化させ、アメリカの民主主義を脅かし、国際社会の信頼を失い、世界80億人に影響が及ぶというの