つまり、２１世紀は日本の時代・・・・・・・・・・
「相場の未来を予測するのに
必要なことは…」
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明日：9/15(日)までの公開となります。
まだご覧になっていない方は、
お早めにご覧ください！
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＊＊＊＊
from 藤井厳喜
「8月5日の大暴落を報道するメディアに
私は違和感を持ちました。
なぜなら、メディアに出ている経済評論家は
プロセスの説明に終始しているからです。
何日に何がどれくらい下がった、
何がどのように影響を与えたのかという
プロセスについての詳細な説明ばかりで、
本質的な原因についてはあまり言及されません。
つまりは結果論に終始し、
本当の原因について説明できないから、
事前に何が起こるかも
それが次にどう影響するのかも
予測ができないのです」
実際、
株価暴落を予測していたメディアは
どれくらいあったでしょうか？
一方で、藤井先生は
日経新聞などの大手メディアが
「株価は暴落しないで、
景気のソフトランディングができる」
「インフレが収まる」
と楽観論を言っていた時に、
暴落の兆候に気づいて警鐘を鳴らしていました。
そして、
今も大手メディアでは結果論が繰り返される中、
藤井先生は今後の相場の動きについての
予測をしています。
これを知らないまま投資を続けていると
今回の日経平均の大暴落以上に
あなたの資産は大打撃を受ける可能性があります…
ですが、もし知っていれば、
その危険を回避できるだけでなく、
プラスに活かすことができるかもしれません。
今回の暴落を事前に予測・的中した藤井先生が
米国株や日本株の
今後1年間の相場シナリオ…
について、
次のビデオで詳しく解説しています。
シナリオを読み解く鍵は、
・大統領選挙
・インフレ
・円安
さらには、今後の投資計画を立てる上で
指針となる具体的なヒントも…
先の見えない不安定な今だからこそ、
投資の指針を手に入れてみませんか
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ダイレクト出版 藤井厳喜事業部 菅典子
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直近、大物たちのこんな発言が
話題になっているのを知っていますか？
「プロパガンダとは偽のニュースを
作り出すことだけではありません。
真実のニュースを隠すこともプロパガンダなのです」
(引用：X)
この発言をしたのは、
イーロン・マスク氏。
全世界で3.5億人以上が利用する
巨大情報プラットフォーム“X(旧Twitter)”を買収。
「Twitterファイル」と題し、
FBIやCIAなどの政府機関によって膨大な数の検閲、
情報操作が行われていたことを暴露した人物です。
さらに、メディアの内実を
赤裸々に告発したのは彼だけではありません。
米IT大手メタ（旧フェイスブック）の
マーク・ザッカーバーグ氏もその1人。
彼も、直近で、
バイデン政権高官が2021年に、
新型コロナウイルスに関する情報の検閲を求めて
「繰り返し圧力をかけてきた」と明らかにしたのです。
ネットメディアの内情を知る彼らが、
こんなことを公言している…
つまり、現代も、「真実」を隠すために、
都合の悪い情報は隠蔽、あるいは捏造するといった、
いわゆる情報操作が世界中で
なされているということでしょう。
それは最近の話だけではありません。
多くの日本人には知らされていない、
日本が戦争に巻き込まれるきっかけを作った
こんな「プロパガンダ」があったことを
あなたは知っていましたか？
↓
日本を戦争に陥れたプロパガンダとは？
他にも例えば、
こんな事実を知っていましたか？
●ウクライナに支援する各国政府
しかし実は、
届けた武器は3割しか前線に届いておらず、
残りはブラックマーケットに流され、
ウクライナ軍の上層部が私的に
儲けていると知っていましたか？
そんな中、日本もかなりの金額を
ウクライナに嬉々として支援しています。
●突如世界を襲ったパンデミックの流行とワクチンの推奨。
日本を含む世界中で、
ワクチン接種後に死者数が
増えているのを知っていましたか？
日本は特にひどく、
接種後の超過死亡者数は45万人超え。
これは東日本大震災の頃よりはるかに多く、
戦時中のウクライナを超える人数です。
それにも関わらず、
なぜ多数の被害者を無視して
政府は接種を推進するのでしょうか？
何か裏があるのでしょうか？
こんな事実や不可解な内容を、
現在公開中のビデオでお話しています。
他にも、
●トランプ氏や安倍首相ら、要人の銃撃事件の謎
●世界を震撼させた、
テロ組織「ハマス」によるイスラエル侵攻の謎
●日米同盟の本当の目的
など、大手メディアが報道しない裏側も
話されていますので、
ぜひ続きをこちらからご確認ください
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(新作ビデオのご紹介は明日までです)
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昨日より、約1年ぶりとなる…
元外交官:馬渕睦夫氏による
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(既に200名以上の方にご参加頂いています)
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本講座の中では、
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4年前のリベンジに燃えるトランプと強硬手段に出るDS
・「ウィーン体制の崩壊と神聖同盟」
200年変わらなかったマネー支配と9人の変革者
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日本に託された”世界平和”のための
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陰の支配者ディープステート(国際金融勢力)と
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＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ダボス会議の会長クラウス・シュワブ氏
2024年の米国大統領選挙を前に
「衝撃的な出来事が起きる」と警告
世界経済フォーラム（ダボス会議）の
会長である、クラウス・シュワブ氏は
2024年の米国大統領選挙を前に
「衝撃的な出来事の時代」
が到来すると警告しました。
そして、
その出来事は主に3つのことが起きるだろう
と予言しています。
1つ目
「意図的なサイバーパンデミック」
2つ目
「新たな世界的過激派グループ」の出現
3つ目
「急激な気候変動や災害」の発生
この３つを注意すべきと言っています。
どれを取っても、
世界を混乱へと導く可能性が高く、
注意しなければいけないことですが…
その中でも特に気をつけるべきことが、
1つ目のサイバーパンデミックです…
というのも、
クラウス・シュワブ氏は、
2023年から世界に、
「壊滅的なサイバー攻撃」
が起きる(起こす)と発言しており、
この警告を軽視すると、
痛い目に遭うかもしれません…
また、
世界経済フォーラム(ダボス会議)は、
7月に発生した、
世界的なサイバーセキュリティ障害に言及し、
「悪意のある人物がこれを意図的に、
さらに大規模に実行したらどうなるか
想像してみてください」
と述べています。
この発言から分かるように、
『人為的にサイバー攻撃が起きる(起こす)』
とも読み取れます。
このように、権力者たちが中心となって
活動しているダボス会議では、
世界を再び混乱に導こうとしています。
まさに強硬的な姿勢とも言えます。
しかし、
なぜ彼らはそんなにも強引に
世界を混乱に導きたいのでしょうか？
なぜ彼らはそんなにも必死なのでしょうか？
実は、今世界は、
200年に一度の大転換期を迎えており、
世界の支配構造がガラリと
変わろうとしているのです。
今まで世界を牛耳ってきた
権力者たちの牙城が崩れようとしているのです…
そして、マスコミが報じない裏側で、
新たな最終戦争が勃発しているのです。
一体どういうことか？
続きはこちらの無料ビデオでご確認ください。
↓
>支配層たちが恐る世界の大転換と権力の崩壊
-新・世界情勢「裏」メディア事務局
PS
【解禁初日から大反響をいただいています！】
昨日より、
約1年ぶりとなる馬渕睦夫氏の
新プロジェクト第二弾が始まっています。
馬渕氏が、
できるだけ多くの方々に、
今世界で起きていることを知って頂き、
ある敵を倒すために、
ご協力して欲しいとの思いで
始まったプロジェクトです。
まさに、
馬渕氏の集大成になるかもしれない
プロジェクトです。
↓
こちらから新プロジェクトの詳細を確認する
というのも、
今世界は200年に一度の
大転換期を迎えており、
世界の構造がガラリと変わろうとしています。
今まで世界を牛耳ってきた、
権力者の牙城が崩れようとしています。
そんな状況ですが、
大手メディアでは芸能人のゴシップや、
政治家の腐敗の話ばかりで、
今、世界で何が起きているのか、
日本で全く報道されていません。
なので、
そんな状況から一刻も早く抜き出し、
世界の舞台裏を知って頂きたいと思い
新プロジェクトが始動しました。
今なら、最安値の68%OFFにて
参加することができます！
まだの方は、こちからから詳細を
ご確認ください。
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発行者情報：新・世界情勢「裏」メディア事務局
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株式会社経営科学出版カスタマーサポートセンター
（平日：10:00-17:00 土日祝休）
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其の間に世界を
アルマゲドンの
世界へと落とす
・・・・
・・・
・・
・
【馬渕氏の集大成プロジェクトが
解禁されました！】
約1年ぶりに、
元外交官の馬渕睦夫氏による、
新プロジェクトを開始しています…
昨日公開し、
既に255名の方にご参加頂いております。
ありがとうございます！
そして、その新プロジェクトには、
「ある敵を絶対に倒す」
という思いが込められているのです。
そんな馬渕氏の集大成とも言える
プロジェクトですが…
もしかして、
まだご覧になっていませんか？
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馬渕睦夫氏の新講座の予約販売を記念して、
9月19日まで、メルマガ形式で
新講座の内容の一部ををお届けいたします。
＜新講座記念メルマガ2通目＞
From 馬渕睦夫
（新講座の動画の文字起こしを編集してお届けしております）
今回、
ディープステートが苦境に
立たされていることを証明するために、
「ウクライナ戦争とは一体何だったのか」
ということを振り返りたいのですが、
その中で重要な視点があります。
それがマッキンダーの定理です。
ハルフォード・マッキンダー
という名前は、
聞かれた方も少なからず
いらっしゃるかもしれませんが、
彼は何を言っているかというと、
「世界を支配するためには
どうしなければならないか」
ということを言っているわけです。
マッキンダーは、
「東欧を支配するものが
ハートランドを制し、
ハートランドを支配するものが
ユーラシア大陸を制し、
ユーラシア大陸を支配するものが
世界を制する」
という、
有名な法則といいますか、定理を残しているのです。
実は、このマッキンダーの定理を
持ち出しましたのは、
ほかに大きな目的といいますか、
意義があるのです。
それはどういうことかといいますと、
地政学というのは、
世界統一を目指すアプローチです。
世界統一という大きな目的のために、
地政学的なアプローチが、
使われているということです。
地政学的なアプローチと言いましたが、
それは今申しあげました、
マッキンダーの法則のことです。
ディープステートは、この理論に沿って、
ウクライナを使ってロシアを支配しようと
したのです。
しかし、プーチン大統領によって跳ね返され、
思うようにいかず、停滞している状況なのです。
このごろは、
既存の日本のメディアの報道を見ていましても、
「ロシアがナポレオン戦争時代の
古情を持ち出している」とか、
「それについて研究するようになった」
とか言っていますけれども、
そんなことは昔から分かっていることです。
それは何を言っているかというと、
裏返しますと、ロシアというのは、
いつも防衛的な存在であるということです。
ナポレオンに攻め込まれたわけですから、
ナポレオンこそヨーロッパから、
世界を支配しようとしたのだと思うのですが、
それでロシアを支配しなければいけない
ということでロシアに攻め込んだら、
逆に最終的にはロシアにやられて、
撤退せざるを得なかったという
歴史的な出来事があるのです。
それをウクライナ戦争になぞらえて、
日本のメディアも、
渋々ではないのでしょうけれども、
そういうことを言い始めているということです。
つまり、
これは「ロシアは防衛国家だ」
と言っていることと同じなのです。
ですから、ウクライナを侵略したのは、
ロシアではないということを、
事実上言っていることになるのです。
それを公開情報で十分読み解けるということを
申しあげたかったわけなのです。
＜新講座記念メルマガ3通目に続く＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨日より、約1年ぶりとなる…
元外交官:馬渕睦夫氏による
待望の新プロジェクト第二弾…
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『陰の支配者 ディープステートの断末魔
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日本に託された”世界平和”のためのミッションと
新たな三角同盟
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世界平和を願う愛国者たちとの戦い…
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馬渕氏の代表作でもあります！
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あなたは、ご存知ですか？
アメリカの国防長官と
軍事企業が密約を交わし、
戦争の裏でボロ儲けしていることを…
2021年1月、
バイデン政権の国防長官に
ロイド・オースティン氏が就任したのですが、
なんと彼が、
特定の軍事企業と政府との間で、
多額の契約を発注していることが
判明したのです。
その軍事企業というのは、
防衛・航空宇宙機器メーカーの
レイセオン・テクノロジーズ社です。
レイセオン社は、
マサチューセッツ州に本社を置く外資企業で、
航空機エンジンからミサイル、
防衛システム、無人航空機などを製造する
巨大軍事企業です。
しかも、衝撃的なのが…
オースティン国防長官は、
国防長官の打診を受けるまで、
レイセオン社の取締役を務めていたのです。
オースティン氏は同長官に任命された後、
レイセオンの取締役を辞任し、
「今後4年間、レイセオンにかかわる
すべての問題から身を引く」
と約束し、
金融資産を売却することにも同意しました。
しかし複数の米メディアは、
同氏が国防長官に就任して以来、
レイセオン社に、
23億6000万ドル（約3100億円）
もの契約を発注したと報道しています。
レイセオン社は、
弾道ミサイルやレーザー誘導弾なども
製造しており、
それをウクライナに販売しています。
そう、2022年から続く、
ウクライナ戦争で利益を伸ばしているのです。
ウクライナ戦争で、
何万人の方々が犠牲となっている
にも関わらず、
戦争という悲劇を生み出すことで、
裏で『アメリカと軍事企業』
が私服を肥やしているのです。
>アメリカと軍事企業を裏で操る黒幕とは？
そしてこれは私たちも無関係ではありません。
今なお続くウクライナ戦争で、
日本からウクライナへの支援は1兆円にも
のぼります。
(引用:キール世界経済研究所)
私たちの知らない間にウクライナに寄付し、
日本からのお金でウクライナは武器を買い、
そのお金がグローバル軍事企業に
流れているのです。
こんなこと許せますか？
そのお金があれば、
どれだけの日本人を救い、
笑顔にできたでしょうか？
このように、
戦争を利用してお金儲けをしている
グローバルエリートやグローバル企業が
存在しているのですが…
実は今、
そのような奴らを排除しようとする
動きが世界中で起きているのです。
というのも…
米国政府を裏で操り支配している
権力者たちと世界平和を願う人々との
戦いが起きているのです。
まさに、、、
『2024年以降の世界を運命づける戦い』
なのです。
一体どういうことなのでしょうか？
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200年変わらなかったマネー支配と9人の変革者
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解禁させていただきます。
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再び円高がやってきます
中小企業は海外飛躍が常識になります
隣の大陸半島を除く世界に企業を
移す準備をしましょう
東南アジア〜豪州〜インド領域が良いでしょう
だだし豪州は中共の手が伸びている国なので
注意が必要です、備えあれば憂いなし
・・・・
・・・
・・
・
|
第二のロックフェラーセンター
買収劇（三菱地所）を繰り返す
愚かな日本製鉄
円安は終わり
今後数十年は
円高がやってくる
更に2029年は世界株価が大暴落し
英米資本主義が2046年大崩壊する
それも読めないで他国の企業を
買収するでない
馬鹿めが
・・・・
・・・
・・
・
USスチールをめぐる論争 金融政策の失敗がもたらした悲劇
次期米国大統領の座を狙う両党の候補者は、日本製鉄による141億ドルでのUSスチール買収に共に反対している。日鉄はUSスチールに対し雇用と賃金を保証し、設備投資を通じた経営改善を提案している。日鉄との取引が頓挫した場合、USスチールは拠点であるピッツバーグからの本社移転、および工場閉鎖に追い込まれるだろう。
日鉄との取引を承諾しないことは常識に反する。米国は長らく同盟国へのサプライチェーン構築を意味する「フレンド・ショアリング（friend shoring）」を勧めてきた。今回はまさにその例であり、米国政府による買収阻止は将来的な対米投資を阻害しかねない。加えてUSスチールは現在、自力では経営改善ができない状態に置かれている。
しかし、文化、ナショナリズム、歴史的背景から米国内では依然として買収に対する反発の声が強い。
USスチールはかつての偉大な米国の象徴でもある。近現代アメリカにおけるほぼすべてのインフラストラクチャーはUSスチールによって築かれた。形式的とはいえ、外国企業による買収は米国資本、米国製の歴史に終止符を打つことになる。
買収を巡っては大統領選への影響も小さくない。トランプ氏もハリス氏も、たとえ経済合理性を犠牲にしてでも、自国資本優先の姿勢を示したいと考える。その意味で、今回の日鉄との取引は大統領選挙直前という最悪のタイミングに当たってしまった。
ところが、問題はこれだけではない。
米国の工業、製造業は過去40年にわたり外国との競争の中で大規模な淘汰を経験した。時計、繊維、アパレル、鉄鋼、靴、玩具、工具、半導体、家電、造船と、挙げればきりがない。産業の転換に失敗した町や都市は活気を失い、使われなくなった施設や工場は残酷にも地域の住民に過ぎ去った時間を突き付ける。
現在残っているのは、市場の主流価格とはかけ離れた高級品を販売する小規模洋品店だけだ。これらの店舗は大衆向けの伝統的な製造業とは異なり、富裕層をターゲットとする。
一つの産業が失われるたびに、人々の怒りや抵抗はあった。抵抗できない力を前にあきらめるしかない中、トランプ氏は2016年の大統領選でそれを政治的な問題として取り上げることに成功した。今や失われた米国の製造業という問題はトランプ氏の決まり文句となり、低関税と自由貿易を志向する共和党の伝統的な考えからは正反対の態度をとっている。
製造業が失われたのは、それまで眠っていた世界の市場が目を覚ましたからだと長く言われてきた。初めに日本が台頭し、その後中国が世界第2位の経済大国へと成長した。グローバル規模の分業が加速し効率的な生産を追い求める時代において、課税による産業保護は無益となる。こうして消費者は安い製品が手に入るようになり、製造セクターは変革を余儀なくされた。
それと同時に別の問題も生じていた。グローバル市場の展開は正常で称賛すべきものである、という前提に疑問を投げかけるような現象も観察されてきた。
不換紙幣「ドル」を基軸通貨とした変動相場制へ移ると金本位制のもつ制約がなくなるため、世界の中央銀行がドルを資産として蓄積する中で、米国が経済基盤を外国に輸出しているという印象を強く与えた。金本位制を採用していた頃は、輸入（貿易赤字）国における価格低下と輸出（貿易黒字）国における価格高騰が均衡を維持していた。
無論、均衡作用が完璧に働くことはないが、米国が1976年まで変わらず、ましてや右肩上がりの貿易赤字に陥らなかったのには以上のような理由があった。ここ数十年、米国はただ赤字を積み上げるだけで、これは単なる国際収支の問題にとどまらない。
18世紀のデイヴィッド・ヒュームから20世紀のゴットフリート・フォン・ハーバラーに至るまで、自由貿易論者は貿易が国内産業に脅威を与えることはないと主張してきた。その仕組みは正貨流出入機構と呼ばれ、正貨（貴金属）の保有量増加に伴って貨幣供給量が増加し、インフレーションの加速で国際競争力を失う。結果、貿易収支が赤字化し、正貨が流出することで均衡が保たれるというメカニズムだ。
のちにこのシステムは人為的に破壊され、1971年以降全く機能しなくなった。
これが大きな転換点となり、決済システムの整備がなされないままその後数十年にわたって外国の中央銀行が莫大な量の米国債を保有し始めた。各国はそれを担保として製造基盤の強化を行い、米国との競争に邁進した。それを傍観した米国は貿易赤字を悪化させるのみならず、資本、インフラ、サプライチェーン、技術を失い、かつての消費財生産における覇権的地位から転落した。
21世紀において、米国債購入による最大の受益者は日本と中国だ。日本製鉄による買収の提案が、中央銀行の保有する莫大な米国債の後押しを受けたことは驚くことでもない。米国債の保有は産業に対する信用の主要な源であり、現時点で日本は世界トップの米国債保有量を誇る。
世界の基軸通貨であるドルを発行する米国はよい地位にあると思われるかもしれない。しかし逆説的にも、国債を無尽蔵に発行することは時間の経過とともに国内産業を脅かす。これは教科書レベルの貿易理論であり、すでに残酷な形で現実となっている。
このようなことが海外で起こっていながら、国内では高い税率と規制強化によって企業経営の環境が悪化した。経営コストの上昇は競争力の低下を招き、倒産の波が押し寄せた。
物価調整を担う者は貿易赤字に伴うデフレーション＝購買力上昇を恐れたため、流出するお金に対して新たな資本を国内に注入し景気の後退を防いできた。その結果、自由貿易論者が唱えた正貨流出入機構は機能しなくなった。
それは始まりに過ぎなかった。1945年、経済ジャーナリストのヘンリー・ハズリット氏は貿易収支の不均衡は国際貿易そのものが問題ではなく、その他政策の失敗によるものだと指摘した。
ハズリット氏は、一国の競争力を削ぎうる要素を次のように列挙した。「高すぎる為替レート、輸入過剰、行き過ぎた賃金引上げ、最低賃金の設定、（生産意欲を削ぎ、十分な投資を阻害する）法人税および所得税の引き上げ、上限価格の設定、財産権の侵害、所得再分配の試み、そのほか資本主義に反する政策、ひいてはあからさまな社会主義的政策の実行などが挙げられる。現在ほとんどすべての国、特に発展途上の国が上で述べた政策の少なくとも2、3を採用していることから、国際収支の不均衡に苦しむ国が出てくるのは驚くことではない」
米国はこれらすべての政策を実行した。通貨ドルの価値は跳ね上がり、世界の基軸通貨になるのみならず全てのエネルギー貿易の決済が行われる唯一の通貨となった。大量に発行される米国債は世界中の産業発展を支援し、米国企業の直接的なライバルを増やした。一方の米国経済はその変化に順応できず、置いて行かれた。
要するに、「自由貿易」という概念が不当な非難を受けているにすぎず、自由貿易そのものが問題なのではない。しかし、外国との自由貿易は国内の衰退をもたらすという安易な原因と結果の推論がすさまじく魅力的だとわかると、自由貿易を支持する者は減っていった。
数十年が経過し、そのはね返りがやってきた。右派も左派も、「自由貿易」が当初の想定通りには発展しなかったことを示すあらゆる証拠を前に、リベラルなグローバル経済を手放すことで意見が一致した。今や、買収阻止が工場閉鎖、ひいては産業全体の命を絶つことを意味していても、外国資本による歴史ある企業の買収さえ容認できないほどだ。
経済学者たちは取引を認めるよう主張し、買収阻止は常軌を逸していると叫ぶ。彼らの主張は正しいが、背後により大きな文脈があることを認識すべきだ。それは、国内経済の破壊と、慢性的な貿易赤字や外国資本による買収を不可避にした貨幣制度の失敗だ。米国に限らずいかなる国においても、このような生産能力のはく奪に対しては政治的な反動を伴うものだ。
人々の憤りは現実であり、止めることは難しいだろう。では何が正解なのか？ ここでUSスチール買収の話に突っ込むことはしない。より広い視点で、高関税、産業政策、外国資本の阻止などに頼ることなく、米国の工業および製造業を救い、復活させる方法はある。
答えは、劇的な国内改革だ。大規模な規制緩和、労働に関する行政命令の完全撤廃、連邦政府の財政健全化、際限のない国債発行に頼ることのない健全な貨幣制度の整備などが挙げられる。これらの政策が緊急措置として実行されるならば、米国資本としてのUSスチール社は救済され、国際的な競争力を再び取り戻すだろう。
ところが、現状これらの政策は公共文化において名声を失っている。残された選択肢は、買収を認めるか、今後一切認めないかのどちらかだ。ここ数十年にわたる政策の失敗がこのような悲劇的な結果をもたらした。USスチールをめぐる論争は、背後にある大きく悲しい物語を象徴しているにすぎない。
いよいよ10月から接種開始予定の
「レプリコンワクチン」
厚労省の発表によると、
定期接種3224万回分のうち約427万回分です。
定期接種の対象である65歳以上の高齢者と、
基礎疾患を持つ60～64歳の人の、
8割程度に行き渡る量だといいます。
(出典：コロナワクチン、3224万回分 定期接種は10月1日開始)
そんな中、ある団体から異例とも
言える緊急声明”が出されました。
それは、一般社団法人日本看護倫理学会です。
この声明では…
◾️レプリコンワクチンの開発国アメリカや、
治験を実施したベトナムなどでは、
なぜ認可されていないのか？
◾️mRNAワクチンの安全性の証拠は欠如している。
◾️接種が開始されれば、医療従事者は、
接種を推進するべきだという流れができてしまう…
(出典：【緊急声明】新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念 自分と周りの人々のために)
中東戦争を絶対にやめられない理由
イスラエルを裏で動かす黒幕と
マスコミが報じない新たな戦争の正体…
9月1日、イスラエル各地で、
ネタニヤフ政権への大規模な抗議デモが
発生しました。
デモが発生した要因は、
人質6人の死亡とネタニヤフ首相の強硬姿勢に、
国民が怒り心頭になったからです。
先日、イスラエルの人質6人が
遺体で発見されました。
ネタニヤフ首相がハマスとの
停戦・人質解放交渉に合意していれば、
防げたとされており、国民は怒り心頭です。
イスラエルメディアによると、
デモの規模は30万人弱で、
昨年10月に、
イスラエル軍とハマスの戦闘が始まって以降、
最大規模とのこと。
他の約40カ所でも計約20万人が抗議活動を実施。
イスラエルの労働組合は、
国内全土でストライキを行うと宣言し、
イスラエルの主要空港が、
一時閉鎖されるなど、
国民の生活にも影響が広がっている状況です。
停戦・人質解放交渉は、
8月中旬から合意に向けた動きが
本格化していましたが、
ネタニヤフ氏は同意せず…
「ハマスに痛烈な追撃をする」
と強硬な姿勢のままです。
この行動に、アメリカも注意喚起し、
ネタニヤフ氏の行動は正しくないと批判しています。
しかし、その裏で
バイデン政権は一貫して、
武器や兵器の支援も続けているのです。
(4月には4.1兆円の支援法案を可決)
何かおかしいと思いませんか？
ネタニヤフ氏を批判しながらも、
アメリカは武器の支援をし続けているのです。
言動と行動が一致していないと思いませんか？
実は、ここに今の世界情勢を読み解くヒントが
隠されているのです。
実は、どうしても中東戦争を
やめられない理由があり、
中東戦争とは別の戦いが裏で起きているのです。
そして、それを隠すために、
なんの罪もない人々が犠牲になっているのです。
一体どういうことか？
続きはこちらのビデオで解説しています。
↓
>中東戦争やウクライナ戦争とは違う”第3の戦争”とは？
-新・世界情勢「裏」メディア事務局
PS
先日より、約1年ぶりとなる…
元外交官:馬渕睦夫氏による
待望の新プロジェクト第二弾…
徹底検証！
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~世界は200年にわたるDSとの戦いに勝利する』
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約4時間の大作となった
本講座の中では、
・「DSの断末魔と暗殺未遂事件」
4年前のリベンジに燃えるトランプと強硬手段に出るDS
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200年変わらなかったマネー支配と9人の変革者
・「日本の独立と世界平和」
日本に託された”世界平和”のための
ミッションと新たな三角同盟
などなど…
テレビやYoutubeでは聞けない
陰の支配者ディープステート(国際金融勢力)と
世界平和を願う愛国者たちとの戦い…
そして2024年の世界の行末について
徹底的に解説していきます。
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