いらっしゃい・いらっしゃい、次の民主主義超大国は日本です、資産を日本に移しましょう！

急増する米国の富豪、大統領選次第では「外国移住」が加速か

9/19(木) 10:30

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世界で富豪が最も多い米ニューヨーク（Francois Roux / shutterstock.com）

英コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズの最新レポートによると、1億ドル（約142億円）以上の現金化できる資産を持つ超富裕層の「センチミリオネア」が世界で増えており、うち3分の1が米国に居住している。だが、米民主党が提案する保有資産の含み益である「未実現利益」への課税を含め、米大統領選の結果によっては一部の超富裕層が居住地を米国から国外に移す可能性があると同社は指摘している。

調査会社ニュー・ワールド・ウェルスのデータを基に作成された年次報告書『センチ・ミリオネア・レポート2024』によると、1億ドル以上の現金化可能な資産を持つ人は全世界で2万9350人で、過去10年で50％以上増加している。 報告書は米国と中国で「センチミリオネア・ブーム」が起こっていると指摘。3月時点で米国のセンチミリオネアは約9850人で、過去10年間で81％増えた。世界で最もセンチミリオネアが多い都市はニューヨーク、カリフォルニア州ベイエリア、同ロサンゼルスと上位3位を米国が占めている。 これらの都市では今後10年でも超富裕層の人口が大幅に増加すると予想されているが、米シンクタンクのコンファレンス・ボードの経済開発委員会の委員長を務めるデビッド・ヤングは報告書で、11月の大統領選の結果によっては「超富裕の人々が経済・政治的により安全な国に向かう」可能性があると述べている。

投資による海外での永住権や市民権の取得を支援しているヘンリー・アンド・パートナーズは、米国の富裕層が国外移住を検討しており、投資による移住の問い合わせが今年5倍増えていると明らかにした（問い合わせ件数は非公開）。 同社の税務サービスのディレクター、ピーター・フェリグノは、民主党の大統領候補者であるカマラ・ハリス副大統領が検討している純資産1億ドル以上の国内の富豪の未実現利益に25％の最低税率をかける政策により、富豪らの「米国での投資に対する見方が非常に慎重なものになるかもしれない」と主張した。 未実現利益、つまりまだ売却して利益を得ていない投資の含み益に他国が課税していないのには「多くの正当な理由 」があるとフェリグノは警告。同社の専門家らは、今後課されるかもしれない税を回避するために、これまで以上に多くの米国の富裕層が外国の永住権や市民権の取得を検討していると指摘している。

心配するでない。物理の法則を理解せよ、“抑圧が強ければ強いほど・反発は超強力”

「彼らにだけは、
　注意しなければならない…」

 
バイデン大統領は、もちろん
トランプやオバマでさえ、
簡単に手出しはできない最強の組織

 
この最強の組織については、長年
「アメリカ合衆国 建国以来 最大のタブー」

として、、、
 
絶対に踏み込んではいけない
領域とされていました。

 
しかし、このタブーに踏み込み、
世界を激震させた「ある1冊」の論文があります。


その論文の著者は、、、

 国際政治の分野で、
世界的な権威と呼ばれている学者であり、

「米国を代表する超一流の政治学者」
と評される….


シカゴ大学政治学教授のジョン・ミアシャイマーと
ハーバード大学教授のスティーヴン・ウォルト


彼ら二人は、大統領にも強い影響力を持ち
アメリカの外交政策を歪めてきた元凶とも言われる

「ある最強の団体」の秘密を
論文にまとめていました。

 
この「最強の団体」の闇に切り込んだ論文は、
2005年、全米へと公開される…..

 
はずでした。。。

 
しかし、なんと論文の発表前に、
雑誌の上層部から掲載中止の命令…

急いで、他社メディアへ掲載のお願いするも
門前払いを食らう始末

さらに、小さな出版社に持ち込んでも
全く受け付けてもらえなかったのです….

 
世界的な権威と呼ばれる学者の論文でさえも
弾圧してしまう「最強の組織」とは、一体….

 
この最強の組織は、

・中国共産党でも、、、
・プーチン率いるロシアでも、、、
・ウォール街の金融業者でも、、、

でもありません。

 
大統領に強い影響力を持ち、
世界的な権威の論文でさえも抑え込んでしまう
「最強の組織」…

今回、こちらの特別ビデオでは、
「米国最強の組織」の闇について暴露しています。

↓　　↓　　↓
＞ここから、衝撃の内容を確認する
※9月21日(土)までの限定公開です。お早めにご覧ください。

 

 

 

追伸：

こちらのご案内は、ご覧になりましたか？
 

■世界経済の動向を
　独自の視点で解説する「中野剛志氏」

■ミクロな視点とマクロな視点で
　世界金融の流れを読み解く「森永康平氏」

■アメリカ在住で、西洋人学者とも強いパイプを持ち
　国際政治を分かりやすく解説する「伊藤貫氏」

などなど、、、

 



一流の有識者たちが、毎月、旬なテーマや
話題のニュースの裏側を解説する「月刊ニュースの争点」

 

この情報番組が今月から、大幅にアップデートしました。

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危機は第三次世界大戦⬅️経済のブロック化⬅️世界恐慌⬅️2029年株式市場大崩壊

【実話】バフェットからの電話 ウォーレン・バフェットが電話をかけてきて、 「君たちをデフォルトさせるつもりだ」と言った。 彼は、私たちの会社に投資していた 5億ドルを取り戻したかったのだ… - ジム・リカーズ これは、最高の頭脳と完璧な戦略で 1990年代に快進撃を続けた 史上最大のヘッジファンド LTCMの破綻劇について 当時、同社の顧問弁護士を務めていた ジム・リカーズ本人が語った動画です。 →動画を観る 彼自身も、その破綻に伴い、 ウォール街で最も高給取りの弁護士だったところから 「資産の92%」と「職」を失うことになりましたが… ＝＝＝＝＝＝＝ LTCMの経営陣は何を間違えたのか、 その過程で見逃した警告サインはあったのか。 その探究の間で明らかになったのは、 「世界経済がどのように機能するか」を 把握している人は、ほとんどいないということ。 特に、政府の政策立案者、官僚、政治家たちは無知で その結果、何百万人もの人々に対して、 制御できない理由で経済の損失をもたらしている。 そして結局、担当者にいくら警告しても、 システムは変わらないことがわかった。 ＝＝＝＝＝＝＝ このようなお話をジムさんは述べています。 そして、 私に残された、唯一できることは、 一般投資家に、迫り来る「危機」を伝えることだった。 と。 これまで、CIAのプロジェクトや講演活動、 様々なキャリアを経て、 全米5度のベストセラー執筆など、 多岐にわたる経験を積んできた ジム・リカーズの人生録。 ぜひ一度ご覧ください →元CIA顧問の人生を覗く   ■ このメールは送信専用です。ご返信頂きましても対応いたしかねます。 ・返信をご希望のお問い合わせはこちらからお願いします。 ■ メールマガジンのご感想も是非お聞かせください。 ・ メールマガジンのご感想はこちらからお願いします。 ・配信停止はこちらからお願いします。 ■ 金融商品の取引にはリスクが伴います。 ・詳しくはこちらをご参照ください。 【発行責任者】 APJ Media 合同会社 投資助言・代理業｜登録番号 近畿財務局長（金商）第408号 一般社団法人日本投資顧問業協会　会員 541-0059　大阪府大阪市中央区本町2-3-8 三甲大阪本町ビル 9階   Financial DIRECT｜お問い合わせ｜配信停止｜金融商品取引のリスク

この国に必要なのは、🆚財務省クーデター。

あなたはTBS
「ひるおび」で
自民党総裁戦について
あまりに不自然な報道が行われたのを
ご存知でしょうか……？

小泉進次郎氏、石破茂氏、河野太郎氏など
自民党総裁戦の有力候補6人を紹介する企画で、、、

そこになぜか高市氏の名前はなかったのです……

ですが、産経新聞の調査によると
自民党支持層に向けたアンケートで
高市氏は総裁候補1位……

つまり次期総裁の最有力候補を「無視する」という
あまりに不自然な報道が行われたのです

これにはX（旧Twitter）では…
「露骨な高市潰しだ」
「高市さんが総裁になるのはそんな都合が悪いのか」
と疑惑の声が上がっていました……

さらに、、、
「高市潰しが行われるのは
　高市さんの訴える積極財政が
　財務省にとって都合が悪いからじゃないか」
という声もあります……

つまり、高市総理誕生は
財務省にとって非常が悪いから
マスコミを財務省が動かして
高市潰しが行われているのではないか……？
と疑われているのです……

真相は定かではありませんが
もし疑惑が本当だとするのなら……

財務省が自分の操りやすい候補者を
当選させるために、、、

そして自民党総裁を操り人形として
政治を動かすために
総裁選を操作していることになります……

財務省にとって国民のために政治なんて
もはやどうでもいいのでしょうか……？

”国民の意思”や”生活”なんて
彼らにとってどうでもいいのかもしれません……

しかし、あなたは不思議に思わないでしょうか……？

財務官僚だって元々は日本のためを思い
入省したはずです。

それなのに
「今の財務省はおかしい！」
と中から声を上げる人がなぜ出ないのでしょうか……？

実はその謎の答えは
所得倍増計画の裏を読み解くと明らかになります……

というのも、かつて戦後史でも名高い
所得倍増計画を成し遂げた人物は
財務官僚だったのですが……

彼が持っていた”ある思想”が
今の財務省には失われているため、、、

今の財務省はここまで狂ってしまっているのです……

では、財務省から失われたある”思想”とは……？

所得倍増計画を成し遂げた
”財務官僚”の正体とは……？

今すぐこちらをクリックして
その答えをご確認ください
↓

＞今すぐクリックして正体を知る

2046年新似非ユダヤ人が滅びて、古代ユダヤ人が復活する。 “ユダヤの商人”

あなたはご存知ですか？


実は、今の中国が軍事大国になり
他国を脅かしているのは
日本のせいだということを……


そのきっかけは
1989年の天安門事件にありました。


天安門事件で民衆を大虐殺した中国は
世界中から信用を失います。


「国民を虐殺するような
　野蛮な国とは付き合っていけない」


そして、世界の国々は経済制裁を行い、
中国を世界市場から締め出そうとする動きが
はじまりました。


しかし、こんな中国に唯一、
味方をしたのが日本だったのです……


当時の総理大臣をはじめ、
日本の政界の重鎮たちは一斉に、
世界中から非難されている中国を擁護します。
 

そして、その国の外務省アジア局の審議官は、

「中国のような共産主義の国にも
　経済支援はするべきだ」

と主張……



さらに国際会議では他の国々に、

「中国への経済制裁はやめてくれ」

と懇願したのです。



共産党が中国人民をひき殺しているなか、 

「中国人は確かに野蛮なところもあるけど、
　民主化すれば、そのうち彼らも
　私たちのような一流の国になる」

このように日本は中国を必死で擁護し、
手助けすることを決定します。


「味方をする」という言い方は、
一見すると耳当たりよく思えますが……
 

大量虐殺を行う中国に
手を差し伸べるという行為は、
犯罪者を庇う行為と同じです。


そして、国内で虐殺をしまくっている中国を
日本が必死に庇ったおかげで、中国は世界からも
徐々に認められるようになりました。


つまり、破滅の危機にあった中国に
日本が手を差し伸べたせいで、、、


中国はその後、
日本の領海や領空を侵犯し、他国を侵略し、、


世界を脅かす
軍事大国になってしまったのです……


では、なぜ日本だけは世界で唯一、
中国の味方をしたのでしょうか？


その答えは、こちらのビデオの
０３：４２〜から明かされています。
↓


ぜひ一度、下記リンクをクリックして
答えをお確かめくださいね。
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京都大学で18年連続
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社会経済システム論
民主主義VS権威主義〜米中対立は新冷戦か？


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今から来るのは、日本の危機ではない。世界の危機です。なぜわからぬ？

バブル崩壊や
リーマン・ショックをも超える
日本最大の危機とは？

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＊＊＊

From：国際政治学者・藤井厳喜

私はこれまで40年間、
投資やビジネスに直結するような、
大胆な予測分析をお伝えしてきました。

そして、日本のバブル崩壊や
リーマン・ショック。

最近ですと、
長期円安トレンドや金価格上昇、
中国不動産バブルの崩壊についても予測し、
どれも現実となりました。

その度に、
「我が投資活動のバイブルです」
「個人投資家として、大変有益な情報を得られました」
というお声をいただき、

少しでも多くの方のお役に
立てたのではないかと思います。

ですが、今日はそれを
言いたいのではありません。

予測が当たったという
自慢話をしたいわけではありません。

今日こうしてあなたにお話しているのは、
このバブル崩壊やリーマン・ショックに並ぶ、
深刻な危機が待ち受けているように見えるからです。

かつてないような、
日本経済の根幹を揺るがすような話です。

あなたのビジネスも、
そして生活も変えてしまうほど、
多大な影響をもたらします。

そして、このお話をするのは、
決して不安を煽るためではなく、
あなた自身がどうやってこの危機に
備えたらいいか？をお伝えするためです。

では、どんな危機が起こるのか？
その危機に対して、何ができるのか？

具体的にお話します。

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ダイレクト出版　TAIWAN VOICE事務局　田中幸樹



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これは第一次国共合作。左右の戦いは2046年USA政府が崩壊後・雌雄を決する。

【新Video公開！】



この度、新たな映像を公開しました！

タイトルは、、、

極秘！
アメリカ大統領選を裏で操る闇の力学
〜マスメディアが決して報じない黒幕の正体とは？

です！

お見逃しのないように今すぐこちらからご確認ください！

⬇️ ⬇️ ⬇️

＞今すぐ無料動画を見る


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

突然ですがあなたは、
こんなニュースを耳にしたことはありませんか？


「ケネディ家の血を引く人物が
　トランプ陣営入りを表明した...」


これを聞いて、「まさか」と耳を疑ったのではないでしょうか。


アメリカ政界の"王族"とも呼ばれ、民主党を代表するケネディ家。
その一員が、なぜ"共和党の帝王"トランプの陣営に加わるのか...。


今回のメールでは、
アメリカ政治に激震を走らせたこの驚くべき出来事の意味を
紐解いていきます。

・
・
・

ロバート・F・ケネディ・ジュニア、
別名「ケネディ家の反逆児」。


ケネディ一族のブラック・シープ（面汚し）
と呼ばれる彼は1963年に暗殺された民主党の
ジョン・F・ケネディ元大統領の甥です。


彼は、少年時代、そして成人になってもヘロインや
コカインの常習犯で逮捕されたことから、
「面汚し」と呼ばれているのですが、、、
民主党大統領候補として出馬していました。


ケネディ家と言えば、民主党の象徴的存在。
大統領を輩出し、リベラル派の牙城として君臨してきました。


そんな名門の血を引く人物であるにもかかわらず、
先日ケネディ・ジュニア氏は共和党のトランプ氏を
支持すると表明したのです。


もはや前代未聞とも言える彼の決断ですが、、、


巨大製薬会社に支配されないヘルス・ケアの実現や
戦争への反対を訴える一方で、
ワクチン接種やバイデン政権のコロナ感染対策に反対、
トランプ氏とはいくつかの政策で意気投合していたのです。


しかし、、、


実は彼の歴史的決断の裏側には、
別の理由が隠されているとも言われており、、、


それはまさに、
アメリカ大統領選を裏で操る「闇の力学」との戦いだ
とも言われているのです。


では一体、
アメリカ大統領選を裏で操る「闇の力学」とはなんなのでしょうか？


あなたの想像を遥かに超える衝撃の真相が、
ここから明らかになります。


＞続きはこちらから



アメリカ政治の歴史的な転換点が、
今まさに訪れようとしています。


この先にある情報が、
あなたの政治観を根底から覆すかもしれません。


そして、それは日本の未来にも大きな影響を与えるかもしれません。


この激動の時代を理解する準備はよろしいですか？


＞続きはこちらから


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊




10月5日（土曜日）午後2時より、
第2回目の「オンライン講演会」の開催が決定しました！

 
3月に実施した第１回のオンライン講演会では、
1900名を超える方にご参加いただき、
「お金の流れ」に基づいた世界の裏側について暴露しましたが、、、

今回は、
「世界を牛耳る支配者」にテーマを当てます！


・『アメリカ大統領選を動かす闇の支配者』とは一体誰なのか？

・トランプ前大統領への銃撃を裏で画策した支配者とは？

・中国、ロシアを核とした拡大BRICSの躍進は続くのか？

・暗号通貨の規制改革でFRBのドル支配は終焉するのか？

・「新世代のディープステート」が台頭か？


など、「世界の表と裏」、
そして「ディープステートの新・旧」で起きている最新情報を含め、
「支配者」という視点から紐解いていきます。

オンラインでの講演会ですので、
ご自宅でも、外出先でも、時間の都合が合わない方も
見逃し配信にてご覧いただけます！

 
お申し込みは今すぐ
下記のURLからご確認ください！


＞続きはこちらから

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
 

★なぜ今回このような形での講演会を
行うことになったのか・・・？

今回は「支配者」というテーマに絞っての
講演会を実施することにしました。


というのも、時事ニュースを元に毎月お届けする
国際情報アナライズでは時間の都合上、
全てを話しきれなかったり、、、


無料のYouTube放送では、
あまりにもディープすぎるために
BANされてしまったり削除されてしまう可能性があったり、、、


と、なかなか１つのテーマに絞って
ディープな内容をお届けすることができませんでした。


そこで今回、テーマを絞り、
伝えたいけど伝えきれていないディープな内容を
お届けできればと思い、
ZOOMを使ったオンラインでのライブ講演会を
実施することになったのです！


なお、明日9月20日(金)までの期間限定で、
弊社HP通常販売価格より33%OFF、
期間限定価格でお申込みいただけますので、
お見逃しのないよう、今すぐこちらからご確認ください！



＞今すぐ詳細をチェックする


 


ー新・世界情勢「裏」メディア事務局

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そんなこと常識。子分が親分のために死ぬのであり、其の逆はない。

アメリカは｢日本を守れない｣...
それだけじゃない大問題


昨日お送りしたメルマガは
もうご覧いただけましたか？

2049年にかけて、アメリカすらも凌駕する
軍事強化を行なっている中国...

それによってもはや、
アメリカは「日本を守れない」...

つまり、日本はアメリカからの支援を望めない
そんな状況になっていることをお伝えしていました...

しかし、どうでしょうか？

表向きにはアメリカは、



「日米同盟はかつてない高みに到達した。(省略)米国と日本は共に、(省略)たゆまぬ努力を続ける」
(ホワイトハウス 2024.4.10)

「日本防衛への米国の関与は揺るがないものであり、(省略)防衛体制を維持する」
(ブリンケン国務長官)

「日本は地域の安全保障において重要な役割を果たしている。防衛体制を強化していく」
(オースティン国防長官)

このように揃って、
日本を守ると力強く発言してくれていたのです…

また日本政府の
「日本と米軍は互いに協力関係にある」
「日米でいっそう緊密に連携していく」といった発言を
あなたも耳にしたことがあるのではないでしょうか？

もはや「アメリカが日本を守るのか？守らないのか？」
という次元ではなく、
「アメリカは守れない」という次元であるのに…

日本は未だに低い次元で、
愚かにも的外れな議論を繰り返していたのです…


しかし、
問題はそれだけではありませんでした。

むしろそれどころか...


世界の名門大学では活発に
議論/研究される地政学や軍事学などの学問は、
戦争を連想させるとして日本ではタブー視...
未だに大学の一般学科として存在できていなかったり...

国会でも、日本の安全保障のために成立した
「安保法案」、言わば「国防の要」が、
「戦争法案」であると決めつけて批判し、廃案を求められてきたり…

日本を真に守るための「大切な議論」を
あろうことか日本人自らの手でどんどんと
排除していってしまっているのでした...

そのほとんどが、無自覚のうちに.......



日本を守るための「大切な議論」を
私たち自ら手放してしまっても良いのでしょうか？

このままの状態が続くと、
日本は近い将来どうなってしまうのでしょうか？

現在、そうした現代日本の危機について、
無料公開中の新ビデオでお伝えしています...

明日で公開が終了してしまうので、
お見逃しのないよう、ぜひお早めにご覧ください！
↓
＞新ビデオ視聴ページに進む
※新ビデオの無料公開は9月20日(金)までです。

P.S.
明日で終了...！
全38講義にわたる濃密な講義...




日本で未だ議論も研究も禁忌とされる、
「国防」「軍事」「地政学」に関する
深い議論をお届けしているシリーズ講義...
『覇権戦略論』

その最終巻が、ついに完成しました！

最も網羅的に、
そして、日本の未来、私たちの将来に繋がる
重要な世界の攻防を解説いただいています。

その講義時間、なんと3時間超...
全38講義にわたる濃密な講義です。

「日本を守る/守らない」以前に、
「守れない」状況になっているアメリカの実態...

AI、宇宙、サイバーなど先端技術の将来性...

そして、日本はどう備えていけばいいのか...
私たちにできることは何なのか......

はじめて視聴いただく方でも
わかりやすい丁寧な解説で講演いただいています！

さらに！安心の用語解説集も
セットでお付けしています！

ご興味を抱かれた方は、
ぜひお申し込みください！

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「全四回 特別座談会」公開中！
なぜ日本企業は世界から出遅れたのか？/
日本人の足を引っ張るエリートの罪
（中野剛志・施光恒・古川雄嗣・岩尾俊兵）



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