米追加関税 日本の除外ならず 武藤経産相
藤大臣は、米国ワシントンDCを訪問し、ラトニック商務長官と会談（経産省提供）
2025/03/11
武藤容治経済産業相は10日（現地時間）、アメリカ・ワシントンでハワード・ラトニック商務長官やジェイミーソン・グリア通商代表らと会談し、トランプ政権が計画している自動車や鉄鋼製品などの輸入品に対する追加関税の対象から日本を除外するよう要請した。しかし、会談後の記者会見で武藤氏は、
「（日本を）除外する話にはなっていない」
と述べ、日本の除外が認められる見通しは立っていないことを明らかにした。
今回の交渉が進展しなかったことで、12日に発動が予定されている鉄鋼とアルミニウムに対する25％の追加関税の対象に、日本が含まれる可能性が一層高まった。
さらに、トランプ政権は、4月2日から自動車に対し25%の関税を課す予定であり、これは現在の2.5%から10倍の大幅引き上げとなり、日本の自動車産業にとって深刻な影響が懸念され、日本車はアメリカの新車販売の約4割を占めており、この関税引き上げにより価格競争力が低下し、販売減少につながる恐れが生じる。
また、トランプ政権は、各貿易相手国の関税率と同等の関税を課す「相互関税」の導入も予定している。これにより、関税政策が各国との貿易交渉の重要な交渉材料となる見込みだ。
