強い男の世界へ
人世は戦国時代から始まる
人生も体制も・若年・壮年・老年と繰り返す
西欧資本主義は老化で死に
そして生まれ変わり
再び若から始まる
世界戦国時代
・・・・
・・・
・・
・
トランプ、「NATO崩壊」も厭わず、突き放された欧州は防衛戦略の根本的見直しへ、世界は急速に「軍拡の時代」に
</picture>トランプ大統領（写真：REX/アフロ）
（舛添 要一:国際政治学者） ウクライナ戦争の早期停戦を試みるトランプ大統領は、ロシア寄りの姿勢を示す一方、ゼレンスキー大統領との首脳会談では激しい口論の末に決裂。そしてアメリカはウクライナヘの軍事支援を停止した。その後、関係修復が企てられてはいるが、この事態に衝撃を受けているのがヨーロッパ諸国である。 【写真】「ヨーロッパ再軍備計画」を発表するフォンデアライエン欧州委員会委員長
■ アメリカ第一主義 現在のヨーロッパの安全保障はNATOを基軸としている。つまり、アメリカとの軍事同盟、集団的安全保障である。 アメリカがNATOのリーダーなのであるが、トランプ政権は、そのことの自覚も無ければ、欧州防衛にコミットする気も無い。要するに「アメリカ第一」なのである。つまり、アメリカの資源を注ぎ込んで他国を守るよりも、様々な「取り引き（deal）」によってアメリカを豊かにすることのみを考えている。 日米安保についても同様で、条約の片務性を問題にしてきている。 アメリカ第一主義は、経済分野では輸入品に関税を課す政策であり、またグリーンランドの所有やパナマ運河の返還を求める政策となっている。ウクライナ戦争でも、ウクライナの鉱物資源を入手することを停戦仲介の対価にしている。 そこには、自由な民主主義を守るとか、国際法を遵守するといった高い理想はなく、利益を獲得するというビジネスマン的発想しかない。 ウクライナに対する今回の軍事支援の一時停止措置にしても、ポーランド外務省が批判するように、アメリカからは「NATO加盟国に対して、何の相談も情報もなかった」のである。
■ 欧州は防衛費増額へ トランプ政権がヨーロッパへの安全保障コミットメントを後退させている現状に鑑み、ヨーロッパは軍拡へと舵を切った。 3月4日、ブリュッセルで、EUのフォンデアライエン委員長は、最大8000億ユーロ（125兆円）規模の資金を欧州防衛力強化のために投入する計画を発表した。「ヨーロッパ再軍備計画」である。 具体的には、加盟国による兵器調達のために、最大1500億ユーロ（約23兆円）の融資枠を設ける。 また、EUの財政規律を緩和する。EUには財政赤字をGDPの3％以内に、また債務残高をGDPの60％以内とするルールがあるが、異常事態が発生した場合には、この財政ルールは一時的に停止することができる。これが免責条項（escape clause）である。 2020年3月に新型コロナウイルスの感染が拡大したときには、そうなった。今回も、まさに「異常事態」が起こっているのである。 今回は、罰則（ペナルティー）を課されることなく、加盟国は、4年間で6500億ユーロを防衛費として追加支出できることになる。これと1500億ユーロの融資枠の合計が8000億ユーロである。
