ピケティの指摘「貧困層を目の敵にするイデオロギーが公共サービスを劣化させている」
</picture>この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 【画像】ピケティの指摘「貧困層を目の敵にするイデオロギーが公共サービスを劣化させている」
最初にはっきり言っておきたい。フランスの日刊紙「ル・モンド」が掲載した見事な調査報道の記事によって、フランスの福祉機関「家族手当金庫（CAF）」の手当受給者数千人が、無節操で理不尽極まりない手続きの対象にされていたことが白日のもとにさらされた。 これはフランスに限らず、欧州や世界の社会保障や公共サービスの未来が根本的な問題に直面していることを示している。ル・モンド紙の記者たちは、隠蔽されていた数千行のプログラミングのコードを調べあげただけではない。 生計が不安定な人たちやひとり親たちに会い、手当の過払いがあったと不当に疑われて追い回された話にも耳を傾けた。記事が示したのは、闇雲にアルゴリズムを使って調査することが、日々の生活に悲劇的な結果をもたらすことだった。
この慣行の問題を、ほかの誰よりも先に告発していたのが家族手当金庫の職員だったことは指摘しておくべきだろう。組織の幹部や政治家から、調査はこのアルゴリズムを使ってするようにと強制されていたのだという。 家族手当金庫は、人員やリソースが多いわけではないが、家族手当の支給のほかにも、（最低所得保障である）積極的連帯所得手当、住宅手当、ひとり親対象の住宅手当、障がい者対象の住宅手当、保育費用補助などの支給も扱ってきた。受給者の数は合計で約1400万人だ（フランスの世帯の約半分）。 家族手当金庫の運営コストがきわめて低いのは、疾病保険金庫や社会保障金庫などと同じである。それは給付金全体の2～3％であり、民間の保険会社の15～20％より低い。公共サービスの効率がいいというのは、それ自体ではいいことである。だが、これ以上、運営コストを抑える方向に突き進むのは考え物だろう。
