次の独裁体制支配はデジタル通貨の確保が主題。

トランプ氏「私はデジタル通貨の発行を許さない…」 ジム・リカーズ 「皆さんの大統領として、 　私はCBDCの発行を許さない...」 先月、ニューハンプシャー州の集会で、ドナルド・トランプ氏は中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対して反対の姿勢を示した。 「そのような通貨は、連邦政府にお金の絶対的な支配権を与えるだろう。これは自由に対する脅威である。」 出所：Forbes size 私もトランプ氏同様、市民のお金を管理し、プライバシーの権利を完全に奪おうとするジョー・バイデン大統領の計画について警告してきた。 バイデン・バックス ジョー・バイデン大統領には、現金を中央銀行デジタル通貨（CBDC）という電子通貨に変える計画があった。 私がバイデン・バックスと呼ぶこのCBDCは、連邦準備制度理事会（FRB) の全面的なバックアップを受けることになった。もし実現すれば、バイデン・バックスは米国唯一の必須通貨となりえるのだ。 すでに国内で現金を受け付けなくなった小売店が増えてきている。もし決済取引から現金が完全に消滅すれば、一体どうなるのだろうか。 例えば、政府がガソリンの購入量を制限したいとする。その場合、市民がバイデン・バックスを用いて、ガソリンを購入しようとしても、上限を超えていれば、ガソリンスタンドで拒否されるのだ。つまり、配給制のような生活を強いられてしまうことになる。 このバイデン・バックスとは、政府が商品の購入できる量を管理し、ときには購入を制限することさえできる新たな方法である。 AIを使って共謀するFBIと米財務省 最近、FBIと金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、新たな動きを示している。 米国の銀行に対しゼル（Zelle）、ベンモ（Venmo）、および同様の決済チャネルを利用している顧客の中で、メッセージのやり取りにおいて「MAGA」、つまり「トランプ」に言及した顧客を特定し、政府にリストを提供するよう求めたのだ。 出所：FOX NEWS size さらに書店で購入した聖書などの宗教関連の商品や、アウトドア用品の買い物をした人物に関する捜査を要求した。 これは明らかに、憲法修正第1条（言論の自由、信教の自由）、憲法修正第2条（武器を持つ権利）、憲法修正第4条（不当な捜索・押収の禁止）に違反した行為だ。 「MAGA」と書いたところで犯罪性を疑う合理的な根拠はなく、したがって裁判官の令状なしに捜査を行えない。正当な理由はないのだから、どの裁判官も令状請求を却下するのは明らかだ。 このFBIの行動は、明らかにAIを使用したプロファイリングが関与している。AIがプロファイリングすることで、MAGAと発言した時点で、政府に「国民の敵」と定義されかねない。 そうなると、バイデン・バックスを使えば、政府は市民の金融機関の取引記録を簡単に手に入れ、市民のお金を管理できてしまうだろう。 共和党員による反対運動 これに対し、共和党員であるティム・スコット上院議員は現在、FinCENを運営する財務省に説明を求めている。聖書など、宗教に関連した商品情報を国内テロの証拠として銀行に求めた理由は何なのか、という内容だ。 FinCENとFBIは共謀しているようにしか見えない。 トランプ氏が言及したように、バイデン・バックスは市民の個人的な金銭情報を、政府が管理するための自由に対する脅威である。 これが米国で普及すれば、いずれ全世界にも広がることになるだろう。 現時点で私たちができる備えは、この流れに逆らう声を上げるか、手元に現金や価値のある現物を持っておくしか方法はないだろう。 〜編集部より〜 では、そんなデジタル世界において優良で安全な4つの投資先とはどのようなものなのでしょうか？ こちらの動画で詳しくご紹介しています。 →動画を観る   ■ このメールは送信専用です。ご返信頂きましても対応いたしかねます。 ・返信をご希望のお問い合わせはこちらからお願いします。 ■ メールマガジンのご感想も是非お聞かせください。 ・ メールマガジンのご感想はこちらからお願いします。 ・配信停止はこちらからお願いします。 ■ 金融商品の取引にはリスクが伴います。 ・詳しくはこちらをご参照ください。 【発行責任者】 APJ Media 合同会社 投資助言・代理業｜登録番号 近畿財務局長（金商）第408号 一般社団法人日本投資顧問業協会　会員 541-0059　大阪府大阪市中央区本町2-3-8 三甲大阪本町ビル 9階   Financial DIRECT｜お問い合わせ｜配信停止｜金融商品取引のリスク