ついに「黒田バズーカ」炸裂！日銀「大転換」でゾンビ企業とマンション住民を襲う「借金地獄」の厳しすぎる現実
「大破綻時代」が始まった・・
</picture>写真提供: 現代ビジネス
2022年12月20日、日銀がこれまで10年近く続けた大規模な金融緩和を修正するという一歩を踏み出しました。 【写真】韓国・文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…！ 長期金利の変動許容幅を従来の0.25％から0.5％に拡大するというのです。これは事実上の利上げ、ひいては事実上の金融引き締めとなります。 日銀は長期金利の上限を0.25％に定め、市場取引で0.25％を超えそうになると国債を無制限に買い入れる指値オペで抑え込んできました。 それが突然、長期金利の上限を0.5％まで引き上げるというのは、足元の物価上昇率が3％台まで上昇し家計の負担が高まっているのに加えて、このままでは海外投資家による国債の売り崩しを抑えきれないと判断したためでしょう。 これによって、日本は厳しい時代を迎えることになりました。
膨張した「ゼロゼロ融資」の悲惨な末路
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</picture>日銀の政策転換で日本経済には副作用の懸念が広がっている・・・Photo／gettyimages
長期金利の上昇でまず懸念されるのは、企業の資金繰りのさらなる悪化です。 今年の秋口から円安による物価高を契機に、「ゼロゼロ融資」を受けている企業の倒産が増え始めていましたが、日銀の利上げによってその増加傾向にいっそう拍車がかかるという予測が新たに浮上しているのです。
「ゼロゼロ融資」とは実質無利子・無担保融資のことで、コロナ禍で売上高が減少した企業を支援するために政府主導で2020年3月から始まりました。元金の返済を最長で5年まで猶予するうえに、各都道府県が最初の3年分の利子を補給することで利払いを実質的に免除、将来返済が困難になれば公的機関の信用保証協会が肩代わりするという、至れり尽くせりの融資だったのです。 その結果として、民間および政府系の金融機関は企業に対して、22年9月末までに43兆円もの融資を行いました。
しかし、その新規融資が2022年末で終了したあと、2023年から返済を開始しなければならない企業が激増するという事態が待ち構えています。 企業の負債が歴史的な高水準にまで増えている局面で、足元では円安・物価高が重なり再建を断念する倒産が目立っていたものの、さらにゼロゼロ融資の返済時期が近づいたことで再建を断念するケースが増えることは避けられそうにありません。 そのうえで、日銀の金融引き締めで多少でも金利負担が増すことによって、断念型の倒産・廃業の件数が必要以上に膨らむ可能性が高まっていくと考えられます。
