朝鮮族の悲しい歴史

★　http://kkmyo.blog70.fc2.com/　から転載

中国に家畜化された朝鮮族。

日本に害をなす「なりすまし日本人」についていろいろ書いてきました。
しかし誤解しないで欲しい、全ての「なりすまし日本人」が日本に害を
なしているわけではありません。多くの在日は普通の日本人として、社会
の一員として、真っ当な生活をしています。

ところが日本人として暮らしていても、遺伝子レベルで朝鮮民族に深く刻み
こまれた朝鮮脳は、ほんの少しのきっかけで怒りが爆発することがただあり
ます。すなわち着火点が日本人よりはるかに鋭敏です。朝鮮脳を作ってきた
おぞましい歴史に起因していると思われます。

何回も記述してきたように日本が併合するまで、朝鮮族を際限ないまで苦し
め、残虐をほしいままにした地獄の李氏朝鮮が500年間も続いたからです。
つまり権力者を恨み・妬み・嫉妬といった怨念が500年間も民族の精神を
歪めてきたのです。

朝鮮族の歴史とは「恨の呪い」という多種多様な情念が朝鮮脳を作ってきた
のです。だから彼らは自分たちでさえどうしようもない怒りがほんの少しの
きっかけで突然沸きおこってきてもなぜだか自分では理解できない。

朝鮮民族のことをよく「恨の民族」と呼びます。恨みの対象は本来中国と
暴虐の限りを尽くした李朝時代の権力者のはずなのに歴史を捏造して恨み
の全てを日本にすり替えてしまった。

朝鮮の歴史を紐解くと初期の高麗朝を除きほぼ全てにわたって中国歴代王朝
の千年属国として生きてきました。朝鮮は中国の属国以下、奴隷と言っても
過言ではありません。

朝鮮は中国の植民地同然でした。毎年お金や貢物を納め、今でいうGDPの
20％あまりを中国に貢いでいたとの説があります。その上若い未婚の女性を
3000人あまり中国に上納し、年をとったり妊娠すれば朝鮮に返されるという
醜い仕打ちにあっていました。しかも毎年30万人～50万人が労働者として
中国に連行しています。

朝鮮は後に連行された人々をお金で取り戻したのですが。その身代金の支払
によって朝鮮の経済は破綻においこまれています。

朝鮮人の恨みの対象を「中国・李氏朝鮮」から反日教育によって「日本」
にすり替えたと書きましたが、それでは何故、朝鮮を救済し、韓国に今日の
繁栄をもたらした日本を恨んだのかを、もう少し深く朝鮮人の闇の深層に
迫ってみたいと思います。

朝鮮は中国の千年属国として奴隷のごとく酷い仕打ちにあったにもかかわら
ずあまり恨んでいないようです。それは大陸こそが自分たちの上に位置する
国だという意識が常にあり、大陸を治めた明・清に支配されるのは仕方が
ないと思っていた。だから中国をあがめて「大中華」に対して「小中華」で
あることを誇りにしていました。

そして朝鮮人の心を骨の髄まで侵し、民衆をほしいままに苦しめ、朝鮮人の
精神を歪めてしまった地獄の李氏朝鮮を韓国人はほとんど教えられることは
ありません。それどころか韓国のデタラメ教科書で、李氏朝鮮では人々は
幸せに暮らしていた、日本さえ邪魔をしなければもっと我々はいい国だった
と教えています。

つまり韓国人全員は韓国政府が都合よく作り上げた国定教科書で勉強し、国
民全員がそれを信じている、というより信じたいと必死にあがいているように
見えます。

ところが欧米の学者や韓国人の知識人たちが韓国の歴史教科書を否定し、朝
鮮半島の歴史の真実を暴露するに及んで韓国人に動揺がおこってきました。
それ故最近では動揺を抑える為にデッチ上げの日本を持ちだして、より以上
に日本人の罪悪感を必死になって煽ろうとしています。

韓国知識人であるや呉善花氏や崔 基鎬氏などは「日本が来る前の朝鮮は、
あまりに未開で悲惨だったという事実を知らねばならない」といっています。

また金 完燮氏の「親日派のための弁明」という本には「２０世紀初め、日本に
よる徹底した清算がなかったなら、今日の朝鮮半島は世界でもっとも遅れた
地域のひとつにとどまっていただろう。となれば日本統治時代は私達にとって
幸運であり祝福であった」と書かれています。

ところがこの本は刊行１ヶ月で発禁処分をうけています。つまり韓国政府は
真実の歴史を国民に知られたくなかった。戦後長くウソで固めた歴史教科書
で国民を洗脳してきたために真実のほころびには過敏に反応します。

それでは何故、韓国は反日教育によって捏造された歴史教育を行ったのか？
結論から言えば中国への「属国コンプレックス」を反日に転嫁して大嘘の
歴史を作り上げたのです。

つまり朝鮮は中国こそ自分たちの上に位置する国だという意識が千年以上も
持ち続けていた、それに対して、日本は海の向こうの野蛮な国であり、はる
か下位の国であるという意識が常にあった。

ところが自分たちより下位の国である日本が自分たちを支配してきた大国
中国をわずか８ヶ月たらずでいとも簡単にやっつけてしまった。その上
日清講和条約で日本が清国に朝鮮の独立を承認させてしまった。朝鮮の受け
た衝撃たるや日本人には理解できない。

韓国人にとって千年間以上もいじめ抜かれた中国といえども長年使えてきた
強いと信じてきたご主人様です。そのご主人様が排除された。朝鮮は中国に
繋がれていた鎖を欲しないにもかかわらず日本によって無理やり外されてし
まった。つまり野良犬にされたのです。千年間も中国によってはめられてい
た首輪を突然外されたのです。

家に飼われていた犬が、首輪を外しても犬は喜んだりはしないどころか、
なぜ首輪を外されたのかを理解しない。逆に首輪を外した人を恨み、以前の
ご主人様を求めて必死になって探し始めます。

日本側から見れば、朝鮮犬を飼っている中国が欧米列強に侵食されて弱体
化している、ロシアはすでに南下をつづけて朝鮮国境まで領土を広げている。
この状態がつづけば朝鮮犬のご主人様がロシアになってしまう。そうなれば
日本の国土防衛そのものがほとんど不可能になる。

ことここに至れば、日本は武力を持ってでも鍵をこじ開け、朝鮮を独立させ
近代化の必要を悟らしめねばならない。しかし中国に飼われている朝鮮犬に
とっていくら残虐なご主人様といえ、千年間も飼われてきたのです。これは
小さな親切大きな迷惑かも知れない。

つまり人間（中国）がオオカミを家畜化し、人間（中国）の好む性質を持つ
個体を人為的選択することで、イヌ（朝鮮）が出来上がったと考えられる。

朝鮮は独立など望んでなどいなかった。首輪を外されて野良犬になる不安感
で気もそぞろになっていた。首輪を外された不安を払拭するために以前の
ご主人様を見捨て大国ロシア様にしっぽを降り始めた。

朝鮮は徹底して自主独立の意思を持つこと無く大国依存に終始し、自らの手
で次々独立の芽を摘み取っていきました。首輪を外され野良犬になることを
最後まで恐れていたのです。

日本は朝鮮犬のご主人様をロシアにするわけにはいかない。そうなれば日本
が危ない、朝鮮はいくら説得しても、言葉が届かない国であり、日本はすで
に朝鮮の自主独立、近代化の可能性に絶望していました。ここに至れば日本
は遂にロシアとの戦いを決意します。

（長くなりそうなのでこの続きは次回にて）

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解決能力のない韓国政府・大統領は操り人形か・又は健康問題か

★　http://www.sankei.com/politics/news/150219/plt1502190003-n1.html

「慰安婦」は韓国が解決する問題 阿比留瑠比の極言御免】 .

朴大統領（ロイター）

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、韓国を訪問した自民党の二階俊博総務会長と会談し、慰安婦問題に関して日本政府が速やかに「納得できる措置」を取るよう求めた。だが、その措置の具体的中身、何をしてほしいのかについてはやはり言及しなかったようだ。

❶　１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」されている問題について、
❷　政府はこれまでアジア女性基金を通じ元慰安婦に償い金を支払ったり、
❸　首相のおわびの手紙を届けたりできる限りのことをしてきた。

　役に立たなかったが、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話も、日韓関係のために良かれと思う「善意」が大本にあったのは事実だろう。安倍晋三首相も含め、歴代首相は慰安婦の境遇については深い同情を表明してきた。

「韓国も分からない」

　韓国は日本に、これ以上いったい何をしろというのか－。筆者が昨年６月に訪韓した際、慰安婦問題を担当した韓国の元外交官に「これでは日本政府もどうしたらいいのか分からない」と問うたところ、こんな返事が返ってきた。


❹　「韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだと思う」

　結局、答えはそもそも存在しないのではないか。韓国にも日本国内にも国家賠償を求める声もあるが、それは村山富市元首相ですら首相当時に国会で「もう済んでいる」「わが国の立場を堅持する」と否定している話である。

　第一、河野談話が強制性認定で踏み込んだ大きな理由の一つは、談話発表の５カ月前の５年３月、韓国の金泳三（キム・ヨンサム）大統領（当時）が慰安婦問題でこう表明したことであるはずだ。

❺　「物質的な補償を日本側に要求しない」

　金氏は同時に、元慰安婦に対する生活支援なども韓国政府の責任で行うことを宣言した。これを受けて宮沢喜一内閣は「強制」の定義を
　物理的なものだけでなく、「本人の意思に反する行為」にまで広げるなど、談話作成に突き進んだ。

　同月、韓国外務省幹部は日本側に、金氏の言葉の真意を次のように説明したとされる。

❻　「１９６５年の請求権協定についての法律論とは離れても、いわゆる過去史に関する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を
　　求めるという姿勢は慎むべきだとの趣旨が中心で、勇気ある発言だ」


❼　「（韓国政府は）日本側に補償を要求して国民の非難をかわそうとするのが通例となってきたが、時代も変わり、日本に補償を求めるのが
　　韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくことが責務だとの趣旨で、大統領の本心だ」

　深くうなずける指摘であり、朴氏は当時のやりとりを学び、慰安婦問題は日本に何かを求めるのではなく自分で解決してほしい。

「反日」を使う大統領

　もっとも、韓国大統領として初めて竹島（島根県隠岐の島町）に上陸し、慰安婦問題で日本を非難した李明博（イ・ミョンバク）前大統領も、２０１１（平成２３）年１０月の野田佳彦首相（当時）との初会談時には、こう言っていた。

❽「歴代の韓国の大統領は任期後半になると、『反日』を使いながら支持率を上げようとする繰り返しだった。
　　私はそういうことはしたくない」　（２５年１０月２９日付読売新聞朝刊の野田氏インタビュー記事）

❾　同じ人物がころっと変わるのだから、韓国外交に継続性や一貫性を望んでも無駄か。（政治部編集委員）

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●　上記の極言御免”で、問題点が３つ浮かび上がってきます。

　　❶つ目は、国民のご機嫌取りや支持率アップの為に、反日を利用すると言う問題。
　　❷つ目は、国民以外に韓国の大統領に影響力のある人物や組織の存在。
　　❸つ目は、単に大統領が決断できなくなっているという疑い。

●　❶つ目は、これは武人時代の韓国人自身の問題という事になります。つまり国民自体が
　　武人の精神を持っているので、そのご機嫌を取らざるを得ない。
　　これには韓国人の火病”が大いに関係しているのでしょう。

●　2つ目は、韓国の背後には影響力を行使し得るのは、中朝とUSAがいると言えます。
　　朝鮮なら直接的には指示できないので、間接的にスパイを利用しているとも考えられます。

　　USAはオバマ民主党になってから、しつこく日本を叩いています。歴代の民主党がそうですから
　　珍しくもないのですが、しかし、中共の本質が段々と明らかになっている中での
　　日本たたきは、大統領の上の段階からの指示とも言えます。

　　これは、デンマークの女王が南京記念館を訪問して日本に嫌がらせをしている事や、オランダの
　　国王が日本に来て晩餐会で、いやしくも慰安婦問題などをスピーチしたことです。無礼にも
　　ほどがあるのですが、彼らは日本人を大いに怒らせている事が判らないようです。

　　これらの世界支配階層の動きは、まさに韓国の大統領や国民とも連動していますので、
　　その背景には、西欧の現支配層が関与している事は確かでしょう。

●　もう一つ、兵法達者な中共の大陰謀です。将来は日本との戦いを目指してる彼らは、昔の
　　成功体験よもう一度”と考えているのでしょう。つまり、旧日本軍との戦いで
　　USAや西欧のマスコミを味方につけて、日本を潰した快感があるのでしょう。

●　二匹目の柳の下のドジョウを狙って、彼らは世界で日本悪玉論を展開しているのです。
　　USAの韓国人の反日活動の資金も中華圏から出ているとの事ですから、西欧王室や
　　USA赤民主党等を巻き込み、さらには一部共和党の議員も巻き込み日本悪玉論を
　　世界中で展開しています。やはりその主犯は彼ら中共なのでしょう。

●　旧ソ連もコミンテルンを作り、世界に影響力・特にUSAのピンク民主党に影響力を駆使して、
　　大いなる利益を得ました。勿論スパイを沢山USA民主党に送り込んだのは今は常識です。

●　ソ連がなくなった今は、共産主義の総本山は、兵法達者な中共へと移ったのです。
　　USAでさえも、騙されていたのに最近気づいたばかりですから、彼らの
　　作戦は巧妙に時間をかけて世界に張り巡らされていると言えます。

●　ソ連の寿命は1990年まで（武人の時代は1720+270＝1990年）でしたから、それでコミンテルンは
　　壊滅したと思われますが、関与する人間は日共を見ても分かる通り、存在するのですから、
　　それを共産主義の実行部隊の総本山として、中共が受け継いだとみるべきでしょう。

●　それが彼らがヨーロッパやUSAで立ち回れる理由と推測できます。私の云う第二次共産主義運動が
　　本格的に始まっているのです。ソ連の崩壊は共産主義運動の第一波の崩壊に過ぎないのです。
　　強力な第三波がやってくるのです。波動はそう語っています。

●　その第三波とは、2029￣2046年～2059年の株式市場の大崩壊から、西欧先進資本主義の
　　大崩壊から始まります。マルクスが期待したように、資本主義の次は武人の時代
　　＝共産主義又は白色武人の時代なのです。
　
●　インドの哲人＝サーカー氏の歴史法則でもあるのです。それを私の説＝270年サイクルを世界の歴史に当て
　　はめると見事に一致するのです。更に村山節氏の1600年サイクル（私の説は1620年）の
　　東西文明の移行と重なれば、歴史のサイクルが綺麗に見えます。

●　それから予測する中共・共産主義≒武人の時代の崩壊は、2180年ですので、彼らの第🉁波は
　　旧ソ連を上回る第三波の特徴＝最も大きな波と予想できます。

●　言い換えれば、旧ソ連を封じ込めたUSAの包囲網をもはるかに超える、エネルギーが必要になります。
　　その時に味方になるはずの、USAやユーロは、ことごとく武人の時代に突入しますので、
　　つまり、一部の国は共産主義になる可能性があるので、日本は独同様苦境が想定できます。

●　今日独は我が世の春を謳歌して、さらに今後も謳歌する波動を示していますが、しかし政治的には
　　四面楚歌の苦境が予測できます。平和ボケでは生きていけないという事です。

●　上記の慰安婦問題から見える事は、今後の日本は中共を実行部隊とする、世界の共産主義運動に
　　いじめられ続けるという事です。如何に中国からの撤退と繁栄の弧の戦略が
　　大切かは上記予測が語っている事です。

●　善意に解釈すれば、その渦の中で韓国の大統領は翻弄されているのでしょうか？
　　それとも慰安婦問題を決断が出来ない、健康上に理由があるのでしょうか？
　　つまり、脳梗塞のようなものが、前頭葉にあるかもしれないという事です。

どんどん訴訟を起こしましょう・悪の中韓朝とUSA赤の民主党に対抗

★　http://www.sankei.com/affairs/news/150218/afr1502180024-n1.html

「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴　在米日本人ら

　慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。

　原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。

　提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏（７３）は「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。

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●　彼らは自らの歴史の捏造と嘘が、いかに重大な問題であるかが理解できていないのです。
　　それを理解させるには、このような訴訟が沢山沢山必要になります。

●　それでもバックに、中韓朝やUSA民主党とそのバックの国際金融機関が支援する彼らは
　　反省はあり得ないでしょうが、しかし闘う姿勢と相手へのダメージは必要です。
　　最後は立っている事が出来ないように、ダメージを与えるのです。

●　悪は早めに摘むことに越したことは有りません。FRBの解体と先進資本主義の崩壊時期
　　2029～2046年に向けて、今から彼らにダメージを与えるのが大切なのです。
　　悪の走狗は先に滅ぼすのが大切なのです。

　　

尊敬に値する・共産主義者の言行一致・シーレーンの危機

★　http://www.cnn.co.jp/world/35060586.html?tag=top;topStories

香港（ＣＮＮ） 中国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国などと領有権を争う南シナ海スプラトリー（南沙）諸島で、大規模な埋め立てや滑走路などの建設を進めていることが分かった。軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーが１月末時点の衛星画像を分析した。

同誌はこれまでにも同諸島の２カ所での工事を指摘していたが、新たな画像ではヒューズ岩礁で７万５０００平方メートルの埋め立て地に大規模な施設が建設されているほか、ガベン岩礁、ジョンソン南礁でも工事が進んでいることを確認したという。

同誌の編集者はＣＮＮに「かつては小さなコンクリートの土台が少数設置されていただけの場所に、ヘリポートや滑走路、港、大規模な兵舎を備えた人工島ができ上がっている」と語った。

ヒューズ岩礁とガベン岩礁の建造物は、同じ規格で建設された形跡がみられるという。

同諸島や周辺海域を巡っては中国と台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を争っている。埋め立て工事は国際法上、領有権の裏付けにはならないが、中国が埋め立て地に重装備の軍事施設を設置すれば撤去させるのは難しく、事実上の支配が永続化する事態も考えられる。

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★　中国の今後の戦争方針

（1）台湾統一戦争（2020-2025年）、
（2）南シナ海の様々な諸島の領土回復戦争（2025-2030年）、
（3）チベット南部の領土回復戦争（2035-2040年）、
（4）釣魚島及び琉球諸島回復戦争（2040-2045年）、
（5）外蒙古統一戦争（2045-2050年）、
（6）ロシアに奪取された領土の回復戦争（2055-2060年）。

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●　共産主義は本来膨張主義であることは、過去も現在も同じ事です。日本共産党を見ても
　　分かりますが、結党からやがて100年近くになろうと言うのに、そのエネルーギーは
　　衰えていません。大したものです。

●　マルクスが悲惨な資本主義初期で近代資本主義を非難して資本論を書きましたが、その後
　　西欧の近代資本主義は歴史に見ない経済的成功を遂げて、世界一強く・豊かな西欧が
　　現出して、今や西欧の労働者は天国に住んでいます。権力者の気まぐれで、
　　殺されたり、餓死することは最早なくなったのです。
　　近代資本主義は成功したのです。

●　マルクスの分析した時代から、早150年も経とうと言うのに、その間の世界の変化の流れは見えず、
　　あくまでも昔の悲惨な資本主義を憎み続けています。キリストの生まれた2000年前の
　　時代を思い出して、他国や他人にいちゃもんをつける、聖書関係者の執念と
　　同じものを感じます。

●　その執念は、日本の水に流す文化とはあまり相容れません。聖書の特に旧約聖書の民の
　　執念には及ばないととはいえ、武人の時代≒共産主義の時代は270年も続きます。
　　中共でいえば、1910＋270年＝2180年までとなります。

●　とてもではないが、彼ら共産主義が滅びる確実な時⁼2180年まで悠長に待つことは出来ません。
　　至急シーレーンの防衛が必要になります。今まで見てきたように、USA民主党の時代は
　　全くあてにできないどころか、中共を育て世界を混乱の渦へ投げ込むのが
　　彼らの楽しみであるのです。

●　上記地図を見ても分かるように、基地の建設は彼らの言動通り着々と進んでいます。
　　平和を唱えるのは嘘ですが、戦争の計画は嘘ではないのです。これがヤクザや
　　詐欺師たちと同じ性格と、私が述べている事なのです。

●　ヤクザや詐欺師の性格は変わらないと同様、彼らは少なくとも2180年までは変わらないのです。
　　それをやっと、USAのお偉方も理解できたという事です。勿論USA民主党と背景の
　　権力者は除きます。USAの背後の悪の権化も変わりようがないのです。

●　中韓朝へ回すお金が有ったら、至急東南アジアへの援助に切り替える必要があります。
　　かの南沙諸島等の基地を叩く能力と、潜水艦などを援助すべきです。
　　それでこそ、将来の上記中共の計画を予防できるのです。

●　繁栄の弧を強化することこそ、紛争を防ぐ大切な道なのです。今の日本はシーレーンの
　　防衛なしに生き延びる事は出来ないのです。

今頃気づく・いくら中共が兵法達者でも・お粗末なUSAの中共分析

★　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/aa171481dc563c671d1d6404613cb966　から転載　


米国の歴代政権の中国への「関与」政策は間違っていた。

2015年02月18日 | 外交


米国の歴代政権の中国への「関与」政策は間違っていた。

一貫して中国は米国を排除して世界覇権を握ることを目指しているのだ。


2015年2月18日 水曜日

◆手なずけるはずが深刻な脅威に、大間違いだったアメリカの対中政策世界覇権獲得を目指す中国の「100年のマラソン」戦略
　　　　　　　　　　　　　　　　２月１８日　古森義久


米国の歴代政権の中国への「関与」政策は間違っていた。

❶　米国が中国と関われば中国は米国主導の国際秩序に協調的な一員として参加してくるだろう、という推定は幻想だった。

❷　一貫して中国は米国を排除して世界覇権を握ることを目指しているのだ――。

　この2月、こんな大胆な考察が、米国の国防総省で長年中国の軍事研究を任されてきた権威によって公表された。中国は世界覇権獲得への「
　100年のマラソン」を走っており、

❸　日本を世界の悪者に仕立てる「日本悪魔化」工作もその長期戦略の重要な一環なのだという。

　間違っていた中国に関する思い込み

　米国のこの政策ミスは、

❹　マイケル・ピルズベリー氏の最新著書『100年のマラソン：米国に代わってグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略』（
　　"The Hundred-Year Marathon: China's Secret Strategy to Replace America As the Global Superpower"）のなかで明らかにされた。

　ピルズベリー氏は、1970年代のニクソン政権時代から一貫して国防総省の高官や顧問として中国の軍事動向を研究してきた人物である。米国の数多くの中国研究者の間で軍事分野での第一人者とされる。❺　特に中国語に堪能で、共産党や人民解放軍の軍事戦略関連の文書を読みこなす一方、中国側の軍首脳との親密な交流を保ってきた実績で知られる。

　❻　東西冷戦中のレーガン政権時代には、ソ連を牽制するために米国は中国に軍事関連の支援をするべきだという政策を提唱し、
　　　中国軍首脳と緊密な関係を築いて、中国側の信頼をも得てきた。

　そのピルズベリー氏が、いまとなって中国強化の政策は間違いだったと告白したのである。

❼　『100年のマラソン』は、ワシントンの外交政策形成の世界で衝撃的な波紋を広げている。

同書によると、米国側には官民ともに中華人民共和国に対して「欧米や日本の侵略の犠牲になった貧しく弱い国」という思い込みがあった。特に1970年代のニクソン政権やカーター政権の時代から、中国をより強く、より豊かにすることがソ連への牽制だけでなく、中国を米国に対して協調的、友好的にさせる最善の方法だと信じてきたという。つまり米国は

❽　「建設的関与」によって中国を最大限に支援し、中国の根幹を強くして豊かにすれば、中国は国際社会への参加や協力を強め、
　　西側に同調するだろうと考えてきた、というのである。

　だがいまやピルズベリー氏は、自分自身のかつての考えも含めて米国の年来の

❾　「中国に対する関与政策は中国の対米協力をもたらす」「中国は民主主義へと向っている」「中国は国家としてまだ弱体」
　　「中国は米国のようになりたいと願っている」・・・という想定がみな錯誤だったと断じる。

「タカ派」的思考が主流となっている中国の指導層

　その上でピルズベリー氏は自著のなかで次のような重大な指摘をしていた。

❿　中国は「平和的台頭」や「中国の夢」という口先だけのスローガンを掲げて米国を安心させ、対中関与政策をとらせてきた。だが実は
　　建国100年となる2049年を目標に、経済、政治、軍事の各面で米国を完全に追い抜き、
　　自国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権を確立しようとしている。

⓫　中国共産党指導層は、米国が実は中国の現体制を骨抜きにし、国際的にも封じ込めて変質させ、米国主導の国際秩序に従属的に参加させる
　　意図だとずっと前から断じていた。だが表面上は米国の主導と関与の策に従うふりをして、その一方で国力を強め、米国の覇権を奪い、
　　中国主導の国際秩序を築く長期戦略を「100年のマラソン（馬拉松）」として進めてきた。

⓬　中国共産党指導層のそうした真意は、人民解放軍の最高幹部や共産党の幹部のうち「タカ派（白鷹）」とされる人たちによって明らかにされ　　てきた。実はそのタカ派的な「100年のマラソン」の思考こそが指導層の主流であり、
　　特にいまの習近平主席の考えに近いことが明白となった。


⓭　筆者自身は、中国が米国を圧して、覇権を行使できる世界秩序を構築することを意図している事実を2010年頃から認識するにいたった。
　　米国政府内でもCIA（中央情報局）などはその事実を認めるようになった。対中関与政策が
　　中国を米国の好む方向へ変質させるというのはもはや幻想だと言える。

　以上のように、中国軍事研究の最高権威がこれまでの自分の認識が幻想だったと打ち明けるのだから、その余波は巨大だと言えよう（後略）

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●　そんなことは、日本の嫌韓・嫌中の国民感情のほうが既に本質を示しています。
　　私の云う、圧倒的大衆の感情は正しいのです。

●　彼らの対中政策には、自惚れと判断の甘さがありますし、中共がUSAに協力するとは
　　それこそ書生の考える事です。どこの国も、自国が最も可愛いのです。
　　その為には一時的に協力はするでしょうが、歴史を見れば
　　その甘さが判ろうと言うものです。

●　特に武人≒共産主義者は武力で勝つのがその本懐ですから、そのためには嘘もつき、陰謀も
　　平気で画策し、臥薪嘗胆し、雌伏し、時の来るのをじっと待つのです。
　 平気でうそをつく人⁼国家もいるという分析が大切なのです。

●　今までの共産主義者の研究から、いったい何を得てきたのでしょう？　勝つためには何でもする。
　　これが武人の特徴です。丁度儲ける為には、何でもする国際金融機関や彼らの
　　影響を受けた組織でも見られるのと同様です。

●　問題なのは、その共産主義を意図的に育てる、国際金融機関が、近代資本主義の途中から出てきた
　　という事が見えないといけません。彼らはマルクス・エンゲルス・レーニン等を
　　使って、一つの理論体系を打ち立て、それを基盤に革命を世界で起こすことを
　　目指したのです。日独では失敗し、ロシアでは成功しました。

●　更に中共をも育てて現在まで至っているのです。それが見えなくてはいけないのです。
　　その組織が、いまでも我々の目を曇らせて、各国の繁栄を妨げているのです。

●　自らの利益の為には、混乱と戦争が彼らには必要なのです。お金と力がある為に、
　　そのような事が出来るのです。その組織が、彼らに邪魔になる国や組織を
　　悪の帝国として貶めるのは、彼らには簡単な事です。

●　USAの国務省がそのように気づいても、権力は大統領を中心とする連中がもっているので、
　　彼らは今でも中共の日本貶め計画に乗っているのです。いやむしろ彼らが率先して
　　やっているとも言えます。

●　本物の悪は、USAの民主党に巣食っている赤の組織なのです。更にそれを裏から操る
　　国際金融機関が見えなくてはいけないのです。だから、彼らの影響下にある
　　ニューヨークタイムズ等が日本の南京事件などで今でも日本を辱めるのです。

●　自らは最近のベトナム戦争などで負けた事を忘れて、大昔の解決済みの日本の事を
　　持ち出して日本をコントロールしたいのです。これに乗せられる日本官邸も
　　馬鹿ですが、それ以上に彼らの力が強い事が問題です。

●　近代資本主義で大いに儲けてその力を西欧で発揮している彼らには、現在のところ
　　怖いものがないのでしょう。幾ら常識ある国務省の分析官が騒いだところで、
　　彼ら国際金融機関の共産主義育成と世界の地域大国潰しの歴史は
　　終わらないのです。むしろ今からが本番なのです。

●　2029年￣2046～2059年の近代資本主義崩壊の時が最も危険なのです。最後の悪あがきです。
　　その時は国際金融機関同士の共食いが観られるでしょうし、世界の大混乱≒
　　内戦型第三次大戦が観られるでしょう。

●　その時こそその悪魔が、自らの本性を現し、西欧を共産化しようと悪あがきするはずです。
　　国を持たずに、彼らの利益の為に、平和と自由を求める国際主義の
　　仮面を被った悪魔がその醜い本性を現すのです。

●　本当の世界の平和を求める良識ある世界の国民と、仮面を被り平和と自由を利用しつつ共産主義など
　　の悪を裏から助ける似非国際主義者＝国際金融機関との戦いが近未来には始まるのです。
　　勿論彼らの腰巾着である中韓朝と彼らの支援団体≒反日・親中・親韓・赤・スパイ・
　　似非左翼との戦いもやがて始めるのです。今回は負けるわけにはいきません。

裏切りの馬鹿官邸・国益を損ねる行動は・赤とどこが異なる？

★　http://www.sankei.com/politics/news/140304/plt1403040007-n1.html

首相批判の米紙に抗議　菅長官「著しい誤認」

　菅義偉官房長官は４日の記者会見で、安倍晋三首相が「南京大虐殺は起きなかった」などと主張していると批判的に報じた米紙ニューヨーク・タイムズに対して抗議したことを明らかにした。

　同紙は２日付の社説で首相批判を展開。菅氏は❶「首相はそのような発言をしたことはない。著しい事実誤認が含まれていると指摘し、抗議・反論を申し入れた」と説明した。

　菅氏は１９３７（昭和１２）年のいわゆる南京大虐殺について、❷「政府の基本的な立場は旧日本軍によって南京入場後、非戦闘員の殺害、または略奪行為があったことは否定できないというものだ。安倍政権も全く同じ見解だ」と述べた。

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●　馬鹿丸出しである。相手の作戦に完全に呑まれています。日本人自らの口から
　　虐殺があったと言わしめるのが、その作戦です。馬鹿でも判ります。

●　南京虐殺はなかったと言うのが、今までの歴史の検証結果です。それは韓国の慰安婦捏造と
　　同じです。ただ反論すればよいと言うものではありません。ウイットに富んだ
　　間接的な虐殺否定の発言をするのが大切なのです。

●　❶のそのような発言はなかった”までは良いのですが、あとが馬鹿丸出しです。そのあとの発言は、
　　頓智や相手の弱点や時の敵国の嘘や虐殺やヨーロッパ戦線の虐殺や文化大革命期の虐殺問題
　　韓国の虐殺等を利用するのが良いのです。又は聖書に書いてある彼らの虐殺を
　　取り上げるとかのカウンターパンチを利かせるのが、スマートなのです。

●　これら歴史の事実を利用して、皮肉を利かしながら、同時にニューヨークタイムズの記者の
　　歴史的問題点などを指摘したりと、反論するのがスマートな対応です。
　　彼らの虐殺は、歴史で証明されたものです。何故利用しない？
　　幾らでも材料は有ります。

●　馬鹿正直とはこのことです。これでは歴史の進歩は有りません。
　　自ら首を絞める馬鹿官邸と言うところでしょう。

●　警察では、どんな手を使っても相手に白状させるのが、そのやり方です。いったん嘘でも
　　白状したら、あとでそれを取り返すのは、大変な事なのです。慰安婦問題で
　　懲りたはずなのに、全く学習効果がないようです。

田村秀男さん・資本主義の位相の差を見るべき

★　http://www.sankei.com/premium/news/150208/prm1502080019-n1.html

2015.2.8 11:00更新

【お金は知っている】
ピケティ氏にご託宣を求めるメディアの滑稽　消費増税を推進したのは誰？

日米資本収益率ｒと実質経済成長率ｇの差（ｒ‐ｇ）の推移（５年移動平均）



　世界的なベストセラー「２１世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ氏が来日し、日本のメディアはこぞってかれに「日本はどうすべきか」と聞いた。メディアの多くは、日本の実情をよく調べもせず、ひたすらピケティ先生のご託宣にすがる。自国のことなのに、なぜ外国人に自国のことを聞きたがるのか。まさか、全知全能の神様じゃあるまい。米国や欧州のメディアなら「それはどんな根拠があるのか」という具合に、突っ込みを入れるだろうに。（夕刊フジ）

　この現象は戦後７０年、脈々として流れる「❶　欧米崇拝」のようでもある。自然科学や技術の分野ではすぐれた成果をどんどん取り入れればよいのだが、経済など社会科学で外国人専門家の言説をそのまま日本に当てはめてよいはずはない。

　経済の場合、❷　日本は日本独自の伝統や文化に裏付けられた構造がある。それに❸　アングロサクソン（米英）型の新自由主義を移植しようとしてきたのが、１９９０年代後半の橋本龍太郎政権による「金融自由化」や２０００年代初めの小泉純一郎政権の「規制改革」路線である。

❸　メディアは「構造改革・自由化」のキャンペーンを展開してきた。その結果が❹　「格差拡大」となると、今度はピケティ氏を招いて、英雄扱いだ。アカデミズムも、米国留学帰りの教授陣が新自由主義を焼き直す「知の府」東大がピケティ氏に頼んで、「公平な社会」について学生たちに講義してもらうという具合である。

　ピケティ氏が今回示した日本の処方箋については、筆者が以前から主張してきたものと一致する点が多い。若者や現役世代を優遇する税制への改革、賃上げの促進、多国籍企業や金融機関を一方的に利する税制への批判などである。
❺　筆者は「資本収益率ｒが経済成長率ｇを上回るとき、格差が拡大する」というピケティ理論に敬意を表し、「ピケティの定理」と名付けてもいる。

　しかし、この定理をうのみにするだけだと、「格差」にだけ焦点を合わせた民主党の党利党略や朝日新聞などのメディアの「売らんかな」戦略に乗せられてしまう。❻　政策面では累進課税強化論や低所得者層へのバラマキ論へと議論が矮小（わいしょう）化されてしまう。

これらの勢力は、❼　消費増税を推進し、その結果、さんざん現役世代を痛めつけているという現実に目もくれない。デフレ下の消費税増税こそは、勤労者の実質賃金をマイナスにし、格差を拡大させているのに、消費増税支持政党やメディアが、ピケティ氏に「どうすればいいですか」と聞くのはまさに欺瞞（ぎまん）を通り越して、滑稽そのものではないか。

　グラフは、ピケティ氏の超長期的なデータに頼らず、筆者自身が調べ上げた、「ｒ＞ｇ」の日米比較である。よくみると、日本は米国型に引き寄せられているようでいながら、❽　これ以上突き進むかどうか躊躇（ちゅうちょ）している。日本は日本なりの経済成長を遂げて資本収益率との差を縮めるやり方があるに違いないのだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）


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●　メディアの滑稽さ異常さは、いまさら言うまでもないですが、理屈を除いて彼らの行動を
　　見れば、国際金融機関の為に≒赤のUSA民主党の為に行動しているのが見えます。

●　政策とその結果の関連は、庶民は理解できませんから、メディアはなんとでも言えるのです。
　　全てを政治家のせい＝日本歪曲・卑下の行動に裏打ちされいる事が見えます。
　　言えば、赤や反日やスパイの為の、日本貶めです。

●　この観点から見れば、彼らのいい加減さが判ります。庶民を虐める政策を賛美しながら
　　今度は庶民の味方のフリすると言う詐欺まがいの行動です。

●　それを東大という、自分が一番と自惚れている連中にも顕著に見られます。左翼と高級官僚を
　　のみを生産する知の巨塔の崩壊現象です。最終崩壊はまだまだ先であることは見てきましたが。

●　日本の知の衰えは、早めの教育改革が望まれています。それなしには国際金融機関のやりたい
　　放題なのです。日本一の頭脳と自惚れる東大からして、このありさまなのです。

●　田村和夫さんの指摘＝日本のマスコミと知の巨塔の異常さはもっともな事です。彼の調べた上図の
　　日本の資本収益率とGDPの差のグラフは、非常に興味深いものです。1980年代の後半から
　　1993年までのマイナスは、ピケティの図には見られません。
　
●　短期的にはマイナスもあり得るという事です。このマイナスが何を意味するのかは興味の
　　あるところです。資本主義の絶頂期を意味すると思われますが、資本主義の位相差と
　　結びつけることが出来たら面白いでしょう。つまりもっと長期のグラフが望まれます。

●　英国の絶頂期も金利が非常に低くなっている事を思えば、英国でも資本収益率がマイナスに
　　なっている可能性があり得ます。いずれにしろ、英米仏の資本主義の崩壊は
　　近づいているのですから、金利が高くなり、資本収益率が高くなる事が
　　予想されます。

●　時代の末期は大混乱期ですから、お金は貴重品となるのです。そんな混乱期に大切な
　　お金を低金利で人に貸す人は、どこかおかしいのです。時代の末期の現象が
　　USAの資本収益率の再上昇に表れているとみるべきです。

ピケティ理論と近代資本主義の仕組みと日本の債務

★　http://realtime.wsj.com/japan/2015/02/13/%E3%83%94%E3%82%B1%E3%83%86%E3%82%A3%E7%90%86%E8%AB%96%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%82%B5%E5%8B%99%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E5%BC%B7%E3%81%84%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B%EF%BC%9D%E4%BC%8A/

ピケティ理論、日本の債務問題に強い影響力＝伊藤元重氏　　　　　　By PAUL HANNON

Zuma Pressフランスの経済学者トマ・ピケティ氏
フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の影響力は、日本政府の財政赤字削減計画にも及び、同国の巨額に上る債務の増加は止まるのだろうか。安倍晋三首相のアドバイザーの1人はそうなるはずだと予想している。

一見すると、ピケティ氏の学説は日本にはあてはまりそうもないように思える。同氏が30カ国の歴史的な所得動向をまとめた「世界最高所得データベース」によると、❶　日本の所得格差は近年、横ばいか、もしくは縮小しているようだ。

だが、ピケティ氏が著書「21世紀の資本」の後半部分で取り上げた巨額の政府債務の問題は、まさに日本が抱えているものだ。その点に伊藤元重東京大学大学院教授は注目する。伊藤氏は、安倍首相主宰の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。伊藤教授はこのほどロンドン滞在中にウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、ピケティ氏は日本の経済論壇に「極めて強い影響を与えている」としながらも、❷　「日本は彼が著書で取り上げている世界とは大きく違っており、所得分配という点ではもっと平等である」と指摘した。しかしだからといって、ピケティ氏が提唱する富裕税は日本には関係ないというわけではない。

伊藤氏は、ピケティ氏が巨額の政府債務は　❸　緊縮財政、❹　インフレ、ないしは❺　富裕税によってしか削減できないと結論付けていることに引き付けられた。伊藤氏は、「おそらく、それら3つの組み合わせが必要になるのだろう」とした上で、「財政緊縮は極めて重要だが、それだけで巨額の債務を減らすことはできない。❻　ハイパーインフレではないインフレも必要だが、2％で十分かどうかについては論争の的となっている。第3の富裕税は現在論議されていないが、やがては検討せざるをえなくなろう」と話した。

伊藤教授によれば、日本では富裕税や資産税はこれまでそれほど注目されてこなかった。というのも、❼　歳入増加策の議論は消費税の追加引き上げに集中していたからだという。消費税の追加増税については、安倍首相が昨年に2017年に延期することを決定した。伊藤氏は❽　「おそらく近い将来富裕税をめぐる議論がもっと関心を呼ぶようになるだろう」と予想する。
日本は、公的介護を必要とする高齢者が着実に増加を続ける一方、労働人口は減少しているため、財政健全化は困難な闘いになるだろう。新たな歳入増加策が出番を待っているのかもしれない。

原文（英語）：Piketty a ‘Strong Influence’ as Japan Eyes Debt
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2015/02/12/piketty-a-strong-influence-as-japan-eyes-debt/

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●　近代西欧資本主義の大原則は、
　　
　　❶　中央銀行という名の民間の銀行（日本では半独立）から、お金を借り続けなければいけない事。
　　❷　その民間の銀行は、勝手に印刷機を回して、お金を造る事が出来る事。
　　❸　返済の金利も、その民間の銀行が勝手に決めることが出来る事。
　　　　金利は長いコンドラチェフサイクルを作る事。
　　　　その金利の操作で、支配層は儲けている事。

●　ここでは国民や政府は、基本的にその民間の銀行の政策にタッチできないのです。勿論完全に
　　タッチできないとなれば、金融独裁政治となりますから、当然ある程度の政府の意見や
　　国民の意見を聞くと言う過程＝選挙が有りますし、
　　選挙の結果にある程度の制約を受けます。

●　勿論そこでも、基本的に支配者は民間の金融機関≒国際金融機関ですから、彼らの意向が最優先されますが、
　　危機の時は、所得の分配にある程度の平等化が観られます。危機とは戦争や高度な不景気です。

●　これは心理学上も当然予想される事です。戦争なのに一人贅沢は出来ないでしょうし、税金も増えます。
　　戦争に協力せずに、一人優雅な生活を楽しむことは、公然とはできません。

●　これがピケティの云う所得格差が縮んだ現象＝❶と❷を説明できますし、日本の経済危機であった
　　2012年までの現象を説明できます。従ってその国の特殊性がある程度反映されるわけです。

●　従って❺富裕税は、沢山のお金持ちを作ってからの政策と理解すべきです。国民に富裕層に対する
　　妬みが増大した時がその政策が必要になります。しかし今でも日本は富裕層には意外と
　　きついと思われます。それは知恵者の高級官僚が権力を握っている為でしょう。

●　彼らが権力を失った時は、逆に富裕層の我が世の春がやってくると予想できます。それは
　　波動的には、スーパーサイクルの第🉁波が終わった時です。第三～四波は相対的
　　知恵者の時代と崩壊の時ですし、第一波～第二波は相対的武人の時代と崩壊の時です。

●　それは、まさに近代先進資本主義＝英米仏型が崩壊する時、2029～2046～2059年です。
　　それ以降は日本の富裕層の時代です。知恵者は後ろに追いやられます。
　　正に金融帝国主義の時代です。

●　日本で財政緊縮よりも庶民虐めの消費税が先に出たのは、今言ったように知恵者の時代
　　高級官僚の権力の時代だからです。財政緊縮どころか、自らの給料を真っ先に
　　上げて食い逃げし、まだ景気が十分回復しないのに消費税をあげる愚策を
　　するのは、政治家ではない高級官僚が権力を握っているからです。

●　従って高級官僚が権力を握っている間は、❸の緊縮財政はとてもではないが出来ないし、
　　❺の富裕税は将来の問題となれば、残されたのは、❹インフレ政策となります。

●　現実はそれにまっしぐらに向かっているのです。それが円をどんどん刷って株式市場に
　　つぎ込むという事に見られ、結果として円安の嵐がやってきています。
　　既に1～2年前に予想したように、120円/ドル台は普通となりました。

●　今後株式市場の暴落が起これば、ある程度の円高となりますが、それが2年前後で落ち着けば
　　今度は2029年へ向かって最後の円安の大相場がやってくると予想できます。
　　160円～180円/ドルへの円安大相場です。

●　他国の資本主義が崩壊するまでは、財政改革もだめ、富裕税も当分お預けとなれば残るは
　　インフレ政策ですが、２％とか４％とかの枝葉末節はどうでもよいのです。問題なのは
　　軽いインフレで経済を刺激するという事ですが、問題はそこにあります。

●　金融緩和は何も一国だけの問題ではないし、現在は通貨戦争＝お金刷り競争と言われるように
　　世界が金融緩和をして、やがて来る商品の価格が大暴騰することなのです。

●　長期的に見れば、２％の話でないことは、歴史を見れば判ります。ハイパーインフレには
　　ならないにしても、きついインフレが来ることは確実です。英国の過去300年間に
　　金利のチャートを見れば分かります。コンドラチェフサイクルを作る
　　金利の高い波は、今からやってくることが予想できます。

●　その金利の上昇とインフレで、日本の国債は帳消しにできます。又世界のインフレと
　　日本のインフレは連動していますから、言い換えれば、インフレで世界の政府は
　　債務を軽減する事を狙っていますので、インフレは日本だけではない、
　　世界的現象になるのです。

●　勝手に紙幣を刷って、政府に貸し付けるやり方は、FRBのやり方ですが、日本は日銀の
　　株の半分は政府が握っていますから、実質的に債務は半分になります。つまり
　　国債金利の半分は政府に戻りますから、いくら金利が上がっても、債務の
　　半分はない事と同様になります。

●　するとGDPに対する２００％の債務は、自動的に１００％前後となり、他国並みの負債になります。
　　従って日本が先に破たんするという事はあり得ません。体力の弱い国から破綻します。

●　つまり、生産力がなく＝製造業の力がなく、民間の預金もなく他国から借りている国から
　　破たんするのです。つまりアルゼンチンやギリシア等です。

●　世界一の製造業の国日本・世界一の預金を持っている日本は破綻しようがないのです。
　　日独を除く世界が先に破たんするという事です。世界同時破綻する時に
　　日本も危機になりえますが、日本が先に破たんすると言う
　　巷の意見は間違っているのです。

●　円が78円から120円/ドルに大暴落しても、全くびくともしないどころか、逆に繁栄するのが
　　日本なのです。従って今後180円/ドル前後に円が大暴落すると、日本の時代が来ると
　　いう事なのです。他国では通貨の暴落は＝経済の破綻ですが、日本は逆なのです。

●　其処を理解できないのが、巷の経済学者の欠点です。素人にも劣るのです。

●　ドイツにぶら下がって贅沢を三昧をしている仏の経済学者には日本を分析は出来ないのです。
　　彼の問題点は
　　
　　❶　資本主義国同士でも位相がずれているという事が見えない。
　　❷　西欧の近代資本主義と他の絶対王政等の時代との違いが判らない。
　　❸　英米仏等の先進近代資本主義が崩壊するという事が見えない。
　　❹　贅沢な今の仏の福祉制度は成り立たないという事が見えない。

●　金利がGDPよりも高いのは、ある意味当然の構造です。なにせ支払わない人がいるし、
　　徳政令もあるし貸した先が死亡や破綻という事もあるのです。

●　彼の見つけた、経済の第一の法則。
　　むしろピケティの偉業から見えてくるのは、金利＝金利収益がGDP＝成長率を上回ると言うのは
　　㋑経済学の原則として≒法則として位置づけられるものでしょう。新しい経済学の真理です。

●　彼の見つけた、経済の第二の法則。資本主義は、経済的には最も豊かな制度である。
　　そして、資本主義はその性格上、金利収益とGDP成長率の差が縮まり、史上最も豊かな時代を
　　築いたという事なのです。マルクスの予言とは逆の事が歴史では起こったのです。だから
　　ピケティは本能的に資本主義が好きと言っているのです。その差が再び広まる事は、
　　㋺資本主義の性ではなくその崩壊であることを、彼は読むべきです。

●　彼の成果は、全く逆に間違って、誤解されています。解釈は間違っているのです。
　　各国の資本主義開始から、810年づつ過去に遡れば、その国の豊かな時代が
　　見えてくるのです。これが富裕者の時代と言われるものです。

●　歴史は繰り返すとは、その事なのです。＝サイクル810年波動と1620年波動の歴史

裏切り者は死刑・外堀を埋めて・本丸とは最後の決戦

★　http://www.sankei.com/politics/news/150213/plt1502130020-n1.html

【施政方針演説】
背を向ける韓国には“冷淡”、対中は“軟化”　戦後７０年「歴史戦」に布石　日本の貢献アピール

衆院本会議で施政方針演説する安倍晋三首相＝１２日午後、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影）


　安倍晋三首相は１２日の施政方針演説で、戦後７０年にあたる今年を「積極的平和主義」の旗の下で世界から信頼を得る１年と位置付けた。
歴史認識問題を外交カードに使う中国や韓国との「歴史戦」に布石を打つため、戦後日本の肯定的な側面に焦点を当てた。

　「ひたすらに自由で民主的な国を創り上げ、世界の平和と繁栄に貢献した」

　演説で首相は、戦後７０年の日本の歩みをこう力説。同時に広島、長崎への原爆投下や国連創設から７０年の節目であることも強調し、核不拡散や国連改革などで日本の役割拡大を目指す考えを示した。

　「７０年前ではなく、現在の日本の行動で公平に判断すべきだ」（アボット・オーストラリア首相）といった声を国際社会で広げる狙いがあるとみられる。

　大東亜戦争をめぐる歴史認識に関しては「深い反省」を表明する一方、ソロモン諸島や硫黄島での遺骨収集事業に触れ、「祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながらお亡くなりになった尊い犠牲の上に私たちの現在の平和がある」と指摘。その上で戦後世代の責任として、集団的自衛権の行使容認などを具体化する安全保障関連法制の整備に決意を示し、憲法改正についても「国民的な議論を広げていこうではありませんか」と訴えた。

　一方、日本との「歴史戦」を激化させる中国、韓国への対応には“濃淡”をくっきりとつけた。

中国に関しては、昨年１月の施政方針演説では使わなかった「友好」という言葉を昨秋の所信表明演説に続き用い、約２年半ぶりに実現した昨年１１月の日中首脳会談を「関係改善に向けて大きな一歩を踏み出した」と評価した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に設定した「防空識別圏」などに対する批判は封印した。

　しかし、韓国に対しては「語る」ことよりも「語らない」ことで日本の立場を鮮明にした。基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々として、オーストラリアや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国、インドなどを列挙したが、韓国の名前はなかった。韓国を「基本的な価値や利益を共有する」とした昨年の演説とは大きく異なる対応だ。

　背景には、朴（パク）槿恵（クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問題や、日韓間で解決済みの慰安婦問題に固執して、安全保障協力をはじめ２国間関係の進展に背を向ける韓国への不信感があるようだ。日韓首脳会談実現への展望も「対話のドアは常にオープンだ」と述べるにとどめた。

日本人拉致問題を抱える北朝鮮とは「行動対行動」の原則で交渉を継続させる方針を示したほか、ウクライナ情勢を受けて米露関係が悪化する中で、プーチン露大統領の年内訪日を「実現したい」と強調した。また、豪印両国や欧州諸国などとの連携強化にも取り組むとし、対中韓関係が停滞しても「地球儀を俯（ふ）瞰（かん）する外交」で補っていく戦略を示した。（杉本康士、楠城泰介）

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　●　勿論本丸は、中共であることは当然です。兵法を駆使する彼らの老獪さは、毛沢東以来、
　　世界が騙されてきたことからも判ります。勿論今後も陰謀が彼らの本懐です。

●　韓国は無視が良いと今までも書いてきましたが、1620年前の失敗を思えば、波動的には
　　早めに半島からは撤退が良いのです。中共さんにあげて、繁栄の弧から
　　外すのが正しい方向でしょう。

●　彼らの正体は、いつも書いているように、大統領独裁・擬態民主主義の国＝武人国家ですから、
　　本質的には中共と相性が合いますので、早めに気づいたのは良い事です。

●　問題は日本国内の赤や反日や親韓派をどのように抑えるかです。今後は地道な仕事が必要です。

誰かの顔に似ています。お互い冷酷で剛腕であることも似ています。彼の先祖かな？

意外に簡単・先進資本主義・国際金融機関の崩壊・塾した柿は自然に落ちる

★　http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL4N0VK4BG20150210

米当局、4大手銀に外為相場操作疑惑めぐり召喚状＝関係筋　　　　2015年 02月 10日 18:48 JST

［１０日　ロイター］ - ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）は、
米ゴールドマン・サックス 、クレディ・スイス 、仏ＢＮＰパリバ 、仏ソシエテ・ジェネラル に対し、
外国為替相場の操作にコンピューター・プログラムを利用した疑惑をめぐり、情報提供を求める召喚状を送った。

事情に詳しい関係筋が明らかにした。

ＤＦＳはすでに、英バークレイズ とドイツ銀行 の電子取引プラットフォームを調査しており、２行にモニタリング装置を設置している。


１人の関係筋によると、ゴールドマンなど４行には１２月に召喚状が送られた。アルゴリズムを用いて顧客からの注文を受け入れたり拒否したりした際に、各銀行がとった任意の行動についての情報提供を求められている。

別の関係筋によると、４行は求められた情報を提供する準備をしており、調査を実施している州の当局者らと会っている。

問題となっているのは、注文が出された時点と受け付けられた時点の間の待ち時間で、少なくとも１行はその時間が、コンピューターシステムが自動的に売買注文を繰り返すハイフリークエンシー取引から自行を守るために設けられていると明らかにしている。

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●　このスーパーコンピューターを使っての、自動売買と言うのが問題になります。
　　同時に国際金融機関はインサイダー取引も問題です。ぼろ儲けすると
　　言うのは、前もって情報が必要になります。

●　回転ドアーで民間の国際金融機関と政府の役職を、行ったり来たり出来る彼ら
　　ですから、自由に情報は入るのでしょう。

●　上げて儲け、暴落させて儲け、さらに危機になれば金融機関の安定という事で、政府から
　　援助を貰う。正に濡れ手に粟の彼らです。しかし、今まで見てきたように、
　　上記のように、徐々にその包囲網が狭まりつつあります。

●　時期が来れば、熟すれば、意外と簡単に国際金融機関を抑えるのは簡単かも知れません。
　　上記のように召喚状を送り、最後はスーパーコンピュータを差し押さえれば良いのです。

●　仕事が出来なくなり、彼らの儲けは激減するでしょう。更に危機に陥っても、９９％の
　　国民が反対しているとの理由で、彼ら金融機関を救わないのです。

●　勿論それで引き下がる、国際金融機関ではありません。今までの歴史を振り返ると、
　　彼らの要求をのまない時は、市場を大暴落させて、その要求を通してきた
　　過去があります。それが力のある民間の金融機関の作戦です。

●　その作戦は、2029年～2046年の最後の暴落でも行われるのでしょう。ところがその作戦が
　　裏目に出るのが、最後の大暴落なのです。三度も彼らを甘やかすと言うのは
　　さすがの政府も出来ないでしょう。その時が彼らの命運の時です。

●　政府を脅すつもりの、株式市場の大暴落が、スーパーコンピュータの手違いかなんかで、
　　回復が出来ない状況が生まれるのでしょう。ハッカーがするかも知れません。
　　アノニマスが彼らのスーパーコンピュータを乗っ取るのかも知れません。

●　その時が、先進資本主義国の崩壊の時なのです。彼らの得意とする自動売買が、彼らの
　　命運を決めるのです。小児科医が、子供のウイルス感染症で倒れるようなものです。
　
　

通貨戦争・通貨戦争・不景気には輪転機を回せ

★　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJMNFP6VDKHT01.html

ゴールドマンからＦＲＢ議長へ、通貨戦争中に利上げは可能か

　　（ブルームバーグ）：望む望まないにかかわらず、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は世界の通貨戦争に参戦せざるを得ないかもしれない。

ドルが買いを集め、約10年ぶりの高値に上昇したのは、米金融当局が年内の利上げを計画していることに一因がある。欧州がデフレの脅威と闘い、石油収入に依存する新興国経済が商品価格の下落とともに下降する中、ずいぶんと良好に見える米経済に資金が流れ込んでいる。

ゴールドマン・サックス・グループの社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）、ゲーリー・コーン氏はこうした要素すべてが大きな問題だと言う。ドル高はすでに米企業の利益を圧迫し、ペプシコはこのトレンドで今年の利益伸び率が７％押し下げられると予想している。利上げとなれば、ドルはさらに上昇する可能性がある。

「米経済が必ずしも強くなっているわけではないのにドルはますます強くなっており、米国に住むわれわれはこれと共存する必要を迫られている」と、コーン氏は10日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。米金融当局としては金利をもっと正常な水準に戻したいだろうが、「環境の制約があり、ドルの上昇に気をもむことになるだろう」と述べた。

ＦＲＢ議長に就任して１年が経過したイエレン氏は、６年以上に及ぶ事実上のゼロ金利政策からの出口の概要を示している。一方で、景気刺激措置を強化する諸外国の中央銀行から、米経済が受ける影響は強まっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は新たに国債購入を含む資産購入プログラムを発表。バンク・オブ・カナダやオーストラリア準備銀行は金利を引き下げるなど、金融緩和に踏み切る国は枚挙にいとまがない。

「ゲームは終わらない」

通貨の価値を下げることで輸出を有利にしようと、事実上の通貨安競争に入ってしまった国は少なくない。

「終わりの見えないサイクルだからこそ心配だ」とコーン氏は語る。「相手国が通貨価値を引き下げれば、こちらも引き下げざるを得ない。このゲームはいつ終わるんだ」と続けた。

確かに世界の混乱が米国に恩恵を与える側面はある。米資産への需要が借り入れコストを抑制し、経済成長にはプラスに働く。

プロクター＆ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）やマイクロソフトのような多国籍企業が芳しくない業績をドル高のせいにする一方で、サービス産業が主要部分を占める米企業の多くは為替相場の変動にさほど影響を受けない。強いドルは原油を安くし、輸入コストも押し下げる。

2008年の金融危機から本当の意味での回復を果たすのが遅れている米経済。緩慢な回復の腰を折らずにいかにして超緩和政策から抜け出すか、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は依然ジレンマを抱える。弱い世界経済の中で一番強い経済国でいるのは、あまり気楽ではないようだ。

原題：Goldman Sachs Asks How Yellen Can Raise Rates Amid Currency Wars（抜粋）


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●　通貨戦争の親玉が何をしらばくれているのか”と言いたいですが、支配者にも苦悩は
　　あるのでしょう。金利を上げれば、中暴落が待っているのです。

●　今はゼロ金利に近い政策で株式市場が潤っているという事は、逆の政策では株式市場が
　　暴落という事でしょう。金利の上昇を見込んでの、ババ抜きが始まるのです。
　　それがドル高であり、金利が上がれば再び一時的にドルは安くなるのです。

●　金利が安いから、借りて株式市場に投資をするのです。その逆流が起こるという事です。
　　但し最後の大暴落＝第二のリーマンショックは、2016年末を予測しています。

●　1971年のニクソンショックで、金とドルの兌換を停止して、それ以来好きなだけ世界に
　　ドルを垂れ流してきたUSAが何をしらばくれるのでしょうか。

●　全てはサイクルです。永遠の緩和も、永遠の不景気も、永遠の景気も、永遠の発展もありません。
　　従って、金融緩和戦争に参加した後は、次は金融引き締めです。これが人間の
　　経済活動の真実です。問題は何時政策の転換が起こるか？

●　インサイダーしか知りえない世界なのです。庶民は、ある程度利益が出れば、
　　逃げるが勝ち”なのです。

ほらほら資本主義の総本山への武人の介入・時代方向は金融機関虐め

★　http://www.sankei.com/world/news/150211/wor1502110014-n1.html

「史上最悪のコネ入社」中国高官のバカ息子採用、米当局が調査

　　　　　金融大手ＪＰモルガン・チェース（ロイター）


　米紙ウォールストリート・ジャーナルは９日までに、米当局が、金融大手ＪＰモルガン・チェースが中国の高虎城商務相の息子（３２）の雇用で便宜を図ったとして調査していると伝えた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　国外の政府高官への贈賄を禁じた米国の海外腐敗行為防止法違反の疑いがもたれているという。高氏の息子は、ＪＰモルガンの面接担当者から「過去最悪の応募者」とみなされたが、２００７年に採用されたとしている。（北京　共同）

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●　国際金融機関は、ヒットラーの時代や、ソ連との冷戦時代、中国内戦の時代＝蒋介石の時代でも
　　中共を育ててきました。それに比すれば民間銀行が、コネで一人の役人の息子を雇う
　　というのは、自由の国USAでは、企業の当然の権利のようにも見えます。

●　日本ならあまり問題にもならないでしょう。ここで国家が法律を盾に、外国の幹部の息子の
　　採用にイチャモンを付けると言う、過去にはあまり聞かない事件です。
　　ここに、政府民主党とは異なる、政府官僚の意思を見る事が出来ます。

●　❶　法律は対政府高官への賄賂禁止であるが、政府でない民間に適用すること。
　　❷　それを実際巨大金融機関＝資本主義の支配者の一員に適用すること。
　　❸　たかが一人の外国の幹部の息子に対して行う事。


●　其処に見えるのは、

　　❶　法律を厳格に適用拡大したい、国家の意図＝政府官僚の意図が見える事。
　　❷　巨大金融機関に対する、政府＝官僚の攻撃意図が見える事。
　　❸　支配階級の逆転現象が垣間見える事。

●　つまり、時代は確実に、FRBを総本山としての民間巨大金融機関の支配に対して、力のある政府
　　≒武人が確実に下剋上の意志を表明している事なのです。今までは遠慮していたのが、　　
　　遠慮しない時代へと突入しているのです。

●　これの行き着く先は、もちろんFRBを含む国際金融機関の取り締まりとなります。国家の監視下に置いて
　　FRBを取り締まる事なのです。これは西欧の近代資本主義の根幹が崩壊する事なのです。
　　つまり、近代資本主義の寿命が来たのです。2046年～武人の時代へとなるのです。

●　つまり、力のある政府や組織が、力≒政治力で納める時代の到来を意味します。すべては政府の許可が
　　必要となる時代の到来です。もちろん武人の時代ですから、誰が政府を握るかの壮大な
　　市民戦争の時代の幕開けをも意味します。

●　時代は確実に動いているのが見えます。次の生贄は何処の金融機関でしょう。勿論最後は、
　　ゴールドマンサックスを中心とした、国際金融機関＝根無し草の巨大組織と思われます。
　　国家を持たない支配階級への挑戦です。世界戦国時代への夜明けです。

●　彼らは本拠は何処かな？　何処に隠れているのかな？　ヒットラーも手出しは出来なかったが、
　　今度はどうなるのでしょう。手出しできるのかな？

●　一度目の手出しは、第二次大戦の時に死んだユダヤ人の口座のお金や貴金属等を返すようにとの
　　スイスの銀行に対する、USA政府を中心とした攻撃が有りました。

●　二回目はどのように攻撃するか？　そして最後3度目は武人の時代になった仏の軍隊がスイスに
　　攻めよるか？　でしょう。対スイス金融機関、新ナポレオン軍の動きでしょうか

？

甘い餌＝低～マイナス金利に釣られるアップル

●　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJIDCR6VDKHW01.html

アップル：初のフラン建て債でゴールドマンなど起用－関係者

　　（ブルームバーグ）：米アップル は同社初のスイス・フラン建て社債の発行準備で、クレディ・スイス・グループとゴールドマン・サックス・グループを起用したと、事情に詳しい関係者１人が語った。

公に話す権限がないとして匿名を条件に述べた関係者によると、アップルは市場環境を見ながら、近くフラン建て社債を売り出す。

スイス国債利回りはマイナスとなっており、アップルは過去最低水準にあるフランの借り入れコストを利用し、資金を調達することが可能だ。

９日にロンドンのアップル広報にコメントを求めて連絡したが、まだ返答は得られていない。

原題：Apple Said to Hire Banks for First Sale of Swiss Franc Bonds (1)（抜粋）

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●　色々な情報から、スイスは世界の金持ちの避難先です。ヒットラーがスイスと貿易しながら
　　必要な物資を調達したり、ユダヤ人から奪った金銀財宝などをスイスに預けた事からも
　　スイスは正にヒットラーさえもアンタッチャブルな世界/font>なのです。

●　一般のユダヤ人を殺して集めた財宝やお金を、ユダヤ国際金融機関の総本山で預かると言うのも
　　国際金融機関の暗い面が窺われます。お金の運用で通貨高になるスイスは、

●　大金持ちには最高の隠れ家なのでしょう。自国の製造業等の産業を気にしなければ、
　　大金持ちには通貨高は最高なのです。

●　そのスイスフランは、やがて来る世界の株式市場の崩壊で、さらにフラン高になる事が予想できます。
　　同時に円高傾向も起こるでしょうが、以前の80円/ドルの様になる事はないでしょう。
　　2029年までの長期には、基本的に円は円安の傾向ですから、100円を割ったり
　　ましてや50円/ドル等になる事は、もはやないのです。

●　日本の製造業の限界が80円/ドル前後だったのです。今や120円でも西欧からは何の文句も出ません。
　　つまり、1990年からの日本叩き・日本の製造業叩きは終わったのです。円高で虐めれば
　　日本の債務の破綻による日本の破局が、ブーメランとなって世界経済を逆に破局に
　　導くことが、やっと西欧にも理解出来たという事です。

●　又日本たたきによる、中韓の製造業の興隆は、世界にはむしろマイナスになる事が、
　　彼らは、やっと理解できたのです。

●　日本を虐めて、大東亜戦争を仕掛けた結果、戦後に全ての有色人種の国が独立して、
　　世界の植民地を全て失い、急激に白人支配による世界政府の樹立が不可能になった
　　教訓を思い出したのでしょう。再度思い出し、強力に身震いしたはずです。

●　つまり言い換えれば、今後は日本の財政の破綻を防ぐのは、彼らの望みになったのです。
　　更に日本の製造業の復活も、世界の金融機関の望みになったのです。
　　つまり、日本国は当分は安泰という事です。だだし、安泰は
　　2029年までと予想できます。

●　2029年以降は先進資本主義国の最後の株式市場の大崩壊が起こり、不安定な世界となりますから、
　　積極的な戦いなしには、国の存続は揺らぎの対象になります。

●　話はそれたが、やがて来るスイスフランの暴騰≒通貨高で、スイスフランでの借金は危険なものと
　　なります。つまり、もしフランがドルに対して、2倍になれば、フランで借金すれば支払いも
　　二倍になるという事です。

●　今スイスフランの金利がマイナスなので、得したと喜ぶのは甘いという事です。
　　やがて来る株式市場の暴落が、それを証明するでしょう。

●　ゴールドマンやクレディスイスが関与している事が何やらきな臭さを表します。それとも
　　合法的な、資金の収奪でしょうか？　つまり、儲けたアップルから、本来のボスである
　　国際金融機関への貢という事でしょうか？多分そうでしょう。

●　世界から合法的な収奪をする為の、フラン高なのです。 一句、濡れ手に粟のフラン高”
　　馬鹿と通貨高は使い方次第なのです。

帰化人は感謝すべき日本人を憎んでいる・捏造歴史の恐ろしさ

★　http://kkmyo.blog70.fc2.com/　から転載

帰化人は感謝すべき日本人を憎んでいる　　　2月10日（火）

前回よりの続き

日本に害をなす「なりすまし日本人」の正体を暴くべしで、いろいろ調べて
います。今年に入って、屈折した朝鮮脳を歴史を踏まえて分析してきました。

朝鮮族に最大の不幸をもたらした歴史の事例として、新羅の裏切りによって
自ら中国の千年属国に成り下がった事と、極悪非道な利己主義によって500
年間も国を支配した李氏朝鮮の大罪が朝鮮族の意識構造に異常を招く事態と
なったことです。近代に至るまで深刻な悲劇を招いています。

このおぞましい歴史によって朝鮮族の民族性を歪めてしまった精神を、日韓
併合によって朝鮮人は文明の洗礼を受け、やっと人間らしい暮らしを手に入
れることが出来、李朝の呪いから脱する事が出来たのです。

しかし日本が敗戦を迎え、朝鮮から日本人たちがみな去っていった時、李朝
の王家につながる一人の朝鮮人がハワイから戻ってきました。李承晩です。
この男は日韓併合時代中、ずっと米国にいました。そして彼は米国から韓国
初代大統領の座を与えられ韓国を支配したのです。

李承晩政権の12間はまさにおぞましい李氏朝鮮の復活です。李朝時代は
人命も道徳も顧みることがなかったように、李承晩は自らの地位を保つため
にライバル、及び近未来においてライバルになりそうな人物を、情け容赦な
く暗殺していきました。

それだけでなく殺人鬼李承晩は史料によれば一般市民、計114万人を虐殺
しています。農業生産も日韓併合時代に比べてわずか30％に落ち込んでい
ます。1957年の「韓国日報」は「農家のほとんどがトウモロコシやモヤシの粥
で命をつないでいる。やがては草根木皮をかじる他あるまい。ネズミなどを
とって食べなければならない状況だ」と報じています。

李承晩は李朝時代の権力者と同じように、あらゆる悪の要素を身につけた
悪の権化でした。李承晩の政治陰謀・ウソつき体質は韓国社会を李朝時代
に完全に戻していきました。

多くの市民たちは生きていくために脅迫、ごまかし、偽ることが日常の習い
性となり、役人たちもハッタリ、虚栄、賄賂要求、不正、不義、不法がまか
り通り、伝染病のように韓国社会に蔓延していきました。そして韓国人を
今日に至るまで立ち直ることを不可能にしてしまった最大の要因は、李承晩
の反日洗脳教育と数々な反日政策です。

李承晩は日本がポツダム宣言を受託し、連合国軍が占領中に定めた「戦争
の放棄」と「戦力の不保持」、」という日本の無防備憲法を知り、卑怯にも
何も出来ない日本を見越して日本に対してやりたい放題を仕掛けてきました。

彼はアメリカに対馬と竹島を日本領から除外するよう執拗に要求、アメリカ
は李承晩が「対馬は350年前に日本に奪取された韓国領である」との主張に
対して歴史的根拠がまるで無いことを知り再三にわたって拒絶していました。

それにもかかわらず李承晩は1949年1月7日には対馬領有を宣言した。そ
して竹島は韓国領であると宣言して占拠しました。

その上、反撃できない日本を知って、彼は李承晩ラインを設定して日本漁船
328隻を拿捕し、日本の漁船員3,929人を逮捕投獄しました。その際死傷者
は44人にのぼりました。それら漁船員を日本から金を巻き上げる日韓交渉
の人質としました。そして日本文化を徹底的禁止、日本統治により多大の発
展を遂げたことを評価している親日派の韓国国民を徹底的に迫害しました。

李承晩は日本統治時代、韓国にはおらず、ほとんど海外で過ごしていたため
に日本併合時代を知らなかった、というよりも、むしろ国民が李承晩政権に
よって極端に悪くなった社会を批判し、良かった日本時代を懐かしむ声を
抑えるために反日洗脳教育を徹底したのです。

汚れきったおぞましい李氏朝鮮の血が遺伝子レベルで李承晩に深く刻み込ま
れて、人命も道徳も軽視できる人格障害の人物を作ってしまった。
その証拠に李承晩は、北朝鮮軍のソウル侵攻が始まるや、避難民で大混乱
状態の漢江の橋を、避難民を無視して、かまわずに避難民もろとも爆破させ、
自分自身は安全な米軍基地に逃げ込んでいます。

これと同じことが現在でも起こっています。セウォル号の沈没事故で乗客を
見捨てて真っ先に逃げた船長などは李氏朝鮮時代のDNAが脈々と受け継が
れています。

反日教育で洗脳された人々も日本統治時代を知っている人たちがまだ健在
なうちは政治的建前で日本を批判しても、少し遠慮がありましたが、最近で
は日本統治時代を知らない人たちが多数を占めはじめ、韓国教科書に書かれ
ている日本は悪の加害者、韓国は罪なき被害者という大嘘の構図を信じてし
まいました。

その後の韓国では李承晩時代の反日教育を増幅した教科書で、日本統治時
代を「あらゆる朝鮮人が日本人の奴隷として生き、搾取されて死に、追い出さ
れた時代だった」と教えられます。

朝鮮族の歴史はあまりにも惨めすぎた、だから自分たちの過去を振り返るの
が苦痛であった。それゆえ愛国教育と称して「我が国は五千年間一度も他国
に支配されたことのない独立国である」という偽りの栄光の歴史をあたかも
真実のように国民に教えこんだのです。

同時に日本では日教組の勉強しない頭の悪い先生たちが「植民地化は帝国主
義国家が富の収奪を目的として他国の領土に支配権を及ぼす侵略行為であり、
倫理的に悪である」という短絡的な考えで子供たちを教育していきました。

日本の韓国併合は欧米列強の植民地政策とは違って、搾取と収奪が目的で
はなく民衆を弾圧している李氏朝鮮を精算することでした。その結果近代的な
統治を実現させ国民に人間らしい暮らしを享受させました。

しかし日教組は韓国と連動して、捏造され有りもしない罪悪の数々を子供に
教え、敗戦記念日ごとに黙祷して、日本軍によって被害を受けた韓国の人々
に対して反省の意を表してきました。

日韓併合後や終戦後に日本にやってきて住むようになった韓国人の二世・
三世たちも後年、帰化人になり、悪意を持って日本の先生になったために
日教組が益々先鋭化していきました。彼らは悪の権化である李承晩が進めた
反日教育の中身を100％信じて、対日報復の一念で、子供たちに罪悪史観を
植え付けてきたのです。

またその他の韓国帰化人たちはマスコミ・政治家・弁護士、大学教授等に
なり反国家の姿勢をとり、反日の構えをみせて、日本を限りなく貶める事
に熱心になり、日本の左翼主義者を取り込んで、日本国家の力を弱める事に
力を注いで来たのです。

しかし最近では左翼思考に染まった一般の純粋の日本人は、左翼たちの社会
的価値観である「人権」「平和」「平等」といった一見誰も反対出来ない理念
的な言葉の呪縛から徐々に解き放されてきています。

北朝鮮の拉致問題、韓国の執拗な日本攻撃、国際法を無視し日本に迫る
中国の脅威を目の前にして、いつまでも理想主義への幼稚な傾斜では、日本
がもたないことが分かってきた。そして多くの日本人は、あらゆる面で、日本
自身の力を強化しなければならないという現実に目覚めてきています。

それでも執拗に日本たたきをして日本を無防備国家に留めようとしている人た
ちのほとんどは日本憎しと思っている帰化人、いわゆる「なりすまし日本人」
たちだと考えられます。

日本国民の目線を持たない進歩的文化人、共産党、社民党、公明党、民主党、
マスコミ、公務員の人たちに問いたい、日本は2600年の古い歴史を持ち、
明治維新以後、多くの偉業を成し遂げ、人類の歴史に多大な貢献をした偉大
な国である。その国に生を受けて育てられ守られている自分の国を何故こと
もあろうに悪しざまにののしることができるのですか？

あなた達は本当に純粋の日本人ですか？多くは戦後、帰化したいわゆる「な
りすまし日本人」でしょう。先祖からの歴史を共有している日本人は、自分
の国に罵声をはっしたり出来ない。日本人は自分の国に誇りを持っています。

「なりすまし日本人」は左翼の仮面を被って、マスコミを支配して「日本が平和
なのは平和憲法のお陰である、平和憲法さえあれば安保なんかいらない、
戦争を放棄すれば平和になる」という主張を長年にわたって営々とマインド
コントロールを続けてきました。

帰化人左翼たちは「国を守るために防備を施すことは平和主義に反する悪い
行為だ」という日本でしか通用しない幼稚な論理を展開した。また「国防の
努力は莫大な費用がかかるゆえ、国民を貧しくする愚かな行為である」とい
う論法で国民の心を掴んでいきました。

そして最後に「こちらが防備に熱中するから相手国に敵愾心をそそるので
あって、防備さえしなければ先方も安心して、こちらに敵意を持たなくな
るのだ」というとんでもないアホらしい平和論が、特に女性を中心にして
日本国を蔓延していきました。

しかし最近ではそんな空論に誰も耳を貸さなくなってきました。そこで多く
の左翼を装った「なりすまし日本人」も日米安保を認めざるを得なくなった。


（この続きは次回にて）

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FRBを誰が管理するか・天王山の戦いへと近づくUSA・近代資本主義の崩壊

★　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJIWKT6TTDS401.html

パウエル理事：ＦＲＢの独立性脅かす監査法案は「誤り」

　　（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル理事は９日、金融政策に対する政治的影響力を高めようとする議会の取り組みは「誤り」であり、「事実と激しく矛盾する」と指摘した。金融政策決定に対する監査の阻止に向けた動きを一段と活発化させた形だ。

パウエル理事はワシントンでの講演で、現行法でＦＲＢの金融政策が米政府監査院（ＧＡＯ）の監査対象から免除されているのは、監査が行われれば「政治的干渉のリスクが非常に高くなる」恐れがあるためだと述べた。ランド・ポール上院議員（共和、ケンタッキー州）が提出した法案はこうした免除を取り除く内容。

パウエル理事は連邦準備制度が金融政策を策定する際に特定の規則に従うよう法律で義務付けるべきではないとも指摘。金融危機の際に緊急融資を行う連邦準備制度の権限を議会は制限すべきではないと述べた。

同理事は「金融政策を不当な政治圧力にさらし、将来の危機への連邦準備制度の対応能力を新たに制限し得る幾つかの厄介な提案を私は懸念している」とした上で、「連邦準備制度は特に金融危機以降、透明性を確保し、説明責任を果たし、広範な監督を受けてきた。また危機以来、透明性を一段と向上させるための適切な措置を講じてきた」と説明した。

原題：Powell Says Audit Bill Is ‘Misguided’ Threat to Fed Independence（抜粋）

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●　民間の銀行である、FRBがそもそも一度も監査を受けたことがない＝独立王国であると言うのが、
　　西欧の近代先進資本主義の特徴です。特に資本主義のど真ん中＝１７７６＋135年≒1913年
　　でFRBが作られて以来、USAは裏からFRBにコントロールされてきました。

●　同時にUSAが経済的に大国として強大化してきた時期とも一致します。大きくなったのに
　　背後に糸を引く人がいるという事です。政府ではない民間銀行が、政府の支配者と
　　言うのが近代資本主義の特徴なのです。

●　そのFRBを監査すると言うのは、FRBを支配することと同じでしょう。つまり、次代の支配者に
　　なるという事です。国家≒武力を持っている国家が金銭面でも本当の支配者に成ると
　　いう事です。

●　家庭でいえば、お金持ちの娘と結婚して、彼女の実家からお金を借りて、事業を起こしたが、
　　財布≒財務は彼女を通して彼女の実家に握られているという事に似ています。

●　旦那は色々な事が出来るが、基本的には彼女≒実家の意向には逆らえないという事です。逆らえば、
　　リンカーン、ケネディ等の暗殺が＝社長解任が待っているという事です。実家と手を切り
　　融資先を、他の銀行に乗り換える事も出来ないのです。つまり、
　　政府の自前の紙幣は印刷できないのです。

●　民間の銀行のFRBからお金を借り続けなくてはいけないのです。そのFRB銀行は紙幣印刷機から
　　打ち出の小槌の様にお金を作ればよいのです。だから資本主義は経済的には
　　強いのでしょう。お金が印刷機から湧いてくるのですから。

●　ランド・ポール上院議員の行方はどうなるかわかりませんが、いずれにしろFRB≒国際金融機関の
　　一つの危機であることは当然です。暗殺か政治的失脚かはわかりませんが、FRBは
　　どのように、この危機を乗り越えるのでしょうか？

●　勿論FRBを虐めると、金融危機が起こって、国家が苦しむぞ”というのを見せれば良いのです。
　　FRBなしには危機は収まらないという事を見せつけるのです。従って共和党のFRB追及が
　　しつこい程、2016年末前後の大崩壊はきつい危機が起こる事になります。

●　ランドポール氏が何らかの恥辱で、政治生命を絶たれれば、落ち着くとは思いますが。
　　例えこのようにFRBが今回の危機を乗り切っても、次回の危機＝2029～2046年の
　　危機≒270年のグランドスーパーサイクル級の崩壊は乗り切れないでしょう。

●　今回のリーマンショックを2段階も上回る、更に前回の世界恐慌＝スパーサイクル級を更に
　　1段階も上回る崩壊波です。FRBの消滅又は国家の完全なる監査＝支配が起こると
　　予想できます。つまり、近代先進資本主義国の崩壊です。

●　監査の結果はいかなるものになるでしょうか？　多分、勿論、政府に隠れて好きなだけお金を
　　刷って仲間内で分け合っていたと言うのが分かるかも知れません。

●　憶測推測ですが、彼らはそのお金を使って市場をコントロールし、好きなだけ貴金属や
　　宝石などを買って、スイス等？の山中に隠している事が判るかも知れません。
　　今回も宝島は、スイスか？