裏切り者は死刑・外堀を埋めて・本丸とは最後の決戦

★　http://www.sankei.com/politics/news/150213/plt1502130020-n1.html

【施政方針演説】
背を向ける韓国には“冷淡”、対中は“軟化”　戦後７０年「歴史戦」に布石　日本の貢献アピール

衆院本会議で施政方針演説する安倍晋三首相＝１２日午後、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影）


　安倍晋三首相は１２日の施政方針演説で、戦後７０年にあたる今年を「積極的平和主義」の旗の下で世界から信頼を得る１年と位置付けた。
歴史認識問題を外交カードに使う中国や韓国との「歴史戦」に布石を打つため、戦後日本の肯定的な側面に焦点を当てた。

　「ひたすらに自由で民主的な国を創り上げ、世界の平和と繁栄に貢献した」

　演説で首相は、戦後７０年の日本の歩みをこう力説。同時に広島、長崎への原爆投下や国連創設から７０年の節目であることも強調し、核不拡散や国連改革などで日本の役割拡大を目指す考えを示した。

　「７０年前ではなく、現在の日本の行動で公平に判断すべきだ」（アボット・オーストラリア首相）といった声を国際社会で広げる狙いがあるとみられる。

　大東亜戦争をめぐる歴史認識に関しては「深い反省」を表明する一方、ソロモン諸島や硫黄島での遺骨収集事業に触れ、「祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながらお亡くなりになった尊い犠牲の上に私たちの現在の平和がある」と指摘。その上で戦後世代の責任として、集団的自衛権の行使容認などを具体化する安全保障関連法制の整備に決意を示し、憲法改正についても「国民的な議論を広げていこうではありませんか」と訴えた。

　一方、日本との「歴史戦」を激化させる中国、韓国への対応には“濃淡”をくっきりとつけた。

中国に関しては、昨年１月の施政方針演説では使わなかった「友好」という言葉を昨秋の所信表明演説に続き用い、約２年半ぶりに実現した昨年１１月の日中首脳会談を「関係改善に向けて大きな一歩を踏み出した」と評価した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に設定した「防空識別圏」などに対する批判は封印した。

　しかし、韓国に対しては「語る」ことよりも「語らない」ことで日本の立場を鮮明にした。基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々として、オーストラリアや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国、インドなどを列挙したが、韓国の名前はなかった。韓国を「基本的な価値や利益を共有する」とした昨年の演説とは大きく異なる対応だ。

　背景には、朴（パク）槿恵（クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問題や、日韓間で解決済みの慰安婦問題に固執して、安全保障協力をはじめ２国間関係の進展に背を向ける韓国への不信感があるようだ。日韓首脳会談実現への展望も「対話のドアは常にオープンだ」と述べるにとどめた。

日本人拉致問題を抱える北朝鮮とは「行動対行動」の原則で交渉を継続させる方針を示したほか、ウクライナ情勢を受けて米露関係が悪化する中で、プーチン露大統領の年内訪日を「実現したい」と強調した。また、豪印両国や欧州諸国などとの連携強化にも取り組むとし、対中韓関係が停滞しても「地球儀を俯（ふ）瞰（かん）する外交」で補っていく戦略を示した。（杉本康士、楠城泰介）

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　●　勿論本丸は、中共であることは当然です。兵法を駆使する彼らの老獪さは、毛沢東以来、
　　世界が騙されてきたことからも判ります。勿論今後も陰謀が彼らの本懐です。

●　韓国は無視が良いと今までも書いてきましたが、1620年前の失敗を思えば、波動的には
　　早めに半島からは撤退が良いのです。中共さんにあげて、繁栄の弧から
　　外すのが正しい方向でしょう。

●　彼らの正体は、いつも書いているように、大統領独裁・擬態民主主義の国＝武人国家ですから、
　　本質的には中共と相性が合いますので、早めに気づいたのは良い事です。

●　問題は日本国内の赤や反日や親韓派をどのように抑えるかです。今後は地道な仕事が必要です。

誰かの顔に似ています。お互い冷酷で剛腕であることも似ています。彼の先祖かな？

意外に簡単・先進資本主義・国際金融機関の崩壊・塾した柿は自然に落ちる

★　http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL4N0VK4BG20150210

米当局、4大手銀に外為相場操作疑惑めぐり召喚状＝関係筋　　　　2015年 02月 10日 18:48 JST

［１０日　ロイター］ - ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）は、
米ゴールドマン・サックス 、クレディ・スイス 、仏ＢＮＰパリバ 、仏ソシエテ・ジェネラル に対し、
外国為替相場の操作にコンピューター・プログラムを利用した疑惑をめぐり、情報提供を求める召喚状を送った。

事情に詳しい関係筋が明らかにした。

ＤＦＳはすでに、英バークレイズ とドイツ銀行 の電子取引プラットフォームを調査しており、２行にモニタリング装置を設置している。


１人の関係筋によると、ゴールドマンなど４行には１２月に召喚状が送られた。アルゴリズムを用いて顧客からの注文を受け入れたり拒否したりした際に、各銀行がとった任意の行動についての情報提供を求められている。

別の関係筋によると、４行は求められた情報を提供する準備をしており、調査を実施している州の当局者らと会っている。

問題となっているのは、注文が出された時点と受け付けられた時点の間の待ち時間で、少なくとも１行はその時間が、コンピューターシステムが自動的に売買注文を繰り返すハイフリークエンシー取引から自行を守るために設けられていると明らかにしている。

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●　このスーパーコンピューターを使っての、自動売買と言うのが問題になります。
　　同時に国際金融機関はインサイダー取引も問題です。ぼろ儲けすると
　　言うのは、前もって情報が必要になります。

●　回転ドアーで民間の国際金融機関と政府の役職を、行ったり来たり出来る彼ら
　　ですから、自由に情報は入るのでしょう。

●　上げて儲け、暴落させて儲け、さらに危機になれば金融機関の安定という事で、政府から
　　援助を貰う。正に濡れ手に粟の彼らです。しかし、今まで見てきたように、
　　上記のように、徐々にその包囲網が狭まりつつあります。

●　時期が来れば、熟すれば、意外と簡単に国際金融機関を抑えるのは簡単かも知れません。
　　上記のように召喚状を送り、最後はスーパーコンピュータを差し押さえれば良いのです。

●　仕事が出来なくなり、彼らの儲けは激減するでしょう。更に危機に陥っても、９９％の
　　国民が反対しているとの理由で、彼ら金融機関を救わないのです。

●　勿論それで引き下がる、国際金融機関ではありません。今までの歴史を振り返ると、
　　彼らの要求をのまない時は、市場を大暴落させて、その要求を通してきた
　　過去があります。それが力のある民間の金融機関の作戦です。

●　その作戦は、2029年～2046年の最後の暴落でも行われるのでしょう。ところがその作戦が
　　裏目に出るのが、最後の大暴落なのです。三度も彼らを甘やかすと言うのは
　　さすがの政府も出来ないでしょう。その時が彼らの命運の時です。

●　政府を脅すつもりの、株式市場の大暴落が、スーパーコンピュータの手違いかなんかで、
　　回復が出来ない状況が生まれるのでしょう。ハッカーがするかも知れません。
　　アノニマスが彼らのスーパーコンピュータを乗っ取るのかも知れません。

●　その時が、先進資本主義国の崩壊の時なのです。彼らの得意とする自動売買が、彼らの
　　命運を決めるのです。小児科医が、子供のウイルス感染症で倒れるようなものです。