歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

お笑い長寿県沖縄・健診結果は信用できるか

2015年08月11日 07時28分43秒 | 健康・医療
★ http://www.m3.com/news/general/347603?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150810&dcf_doctor=true&mc.l=115988717


【沖縄】県内事業所健診 異常所見63・8% 4年連続で全国最悪

地域 2015年8月10日(月)配信琉球新報

コミュニティの投稿を見るコメントを投稿する


 沖縄労働局(待鳥浩二局長)は、2014年に県内事業所の定期健康診断で、異常の所見があった労働者の割合「有所見率」は63・8%に上り、前年比0・1ポイント悪化し、4年連続で全国ワーストだったと発表した。全国平均との差は10・6ポイントで、前年より0・1ポイント縮まった。生活習慣病の要因とされる項目で有所見率が高い。沖縄労働局は「働き盛りの健康改善から県の長寿復活に貢献したい」とした。

 健診項目別では、13項目中11項目で全国平均より有所見率が高い。最も高いのは血中脂質検査38・5%(全国平均32・7%)で、次いで血圧検査20・6%(同15・1%)、肝機能20・4%(同14・6%)の順だった。血圧の有所見率は2年連続増加している。

 業種別の有所見率はタクシー運転手などの運輸交通業78・9%、清掃と畜77・8%、製造業73・0%などで7割を超えた。

 沖縄労働局は社員の健康増進に取り組む企業を公表する「健康経営宣言」を行っている。肥満・生活習慣病予防としてウオーキングイベント「おきなわを歩こう!」も開始された。沖縄産業保健総合支援センターでは保健指導や健康管理に関する相談など個別支援サービスの提供を行っている。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 沖縄が日本一・世界一の長寿を達成できたのは、その気候もさることながら、やはり
  肉も魚もバランスよくとったという事が、影響しているのでしょう。
  植物性油脂の代表=オメガ6系の油脂≒リノール酸系の油脂の
  過剰摂取はなかったのです。

● 近年の健康診断結果の悪化は、沖縄の未来を予測するには参考となります。
  女性が長寿を保っている結果として、全体として沖縄は長寿なのです。
  つまり、男性は他県に比べて普通の寿命という事です。

● 従って、沖縄では、男女別に分けて結果を分析するのが大切です。

● その原因として、すでに以前から特に日本脂質学会の研究から、油脂であることは
  分かっています。つまり沖縄が伝統的に使用してきた油脂は豚の脂が主体
  だったのです。西欧に例えれば、バターを使ってきたという事です。

● つまり、動物の油脂≒人間自身の油脂とほとんど同じ組成のものを料理に使っていたと
  いう事です。人間も80%は血中の脂肪=トリグリセリドをエネルギー源として、
  実は使っているのです。その油脂が悪いという事になれば、人間は
  生きていくことが出来ません。生存を否定される事になるのです。

● こんな馬鹿げた矛盾は有りません。そこが盲点であったことは、USAでコレステロール制限の
  為の食事療法は意味がないとばれたことからも、分ってきています。

● その大切な自らの構成要素であり、エネルギー源であった動物の油脂を否定する・自己否定する
  ことから沖縄の悲劇は始まったのです。それが分かっているのに改善されないという事は、
  医師個人や医師会の怠慢のみならず、国家の大いなる怠慢・裏切りという事です。

● これは資本主義の最盛期である、日本の最大の問題点です。すべては企業の論理・儲けの論理が
  社会の隅々まで貫徹されていることが、大きな問題なのです。

● 旧ソ連などの社会主義国・独裁国などでは、若者を洗脳して国家に奉仕するように教育します。
  その結果として、国家の意向に合わないものは、子供自ら親を告発して家族を裏切ったのです。

● 勿論その結果は親の抹殺です。これが非人間的といわれるゆえんですが、資本主義とて
  同じことなのでしょう。会社の教育で洗脳された、あなたの子供は、若者ゆえに
  健康の事は二の次となり、結果として国民・親父の健康を損ねます。

● 間接的抹殺です。つまり、企業が儲けの為に嘘をついていることを、その未熟な知識・知恵では
  見抜けずに、親のいう事や良心的識者の発言や企業追求を、企業をつぶす≒日本をつぶす
  陰謀としてのみで捉える傾向があるという事です。

● その意味では、我々の子供は国家の人質という事になります。いずれの体制でも似たようなものですが、
  違いは、支配階級の違いによる、弾圧洗脳の仕方が異なるという事なのでしょう。
  つまり、直接的に弾圧するか、ソフトに情報戦を仕掛けて、惑わせるかの
  違いですが、子供を洗脳するという事では、50歩100歩と言えます。

● いずれにしても、栄養学であろうが、国家の歴史認識であろうが、自己否定するという事は、
  国民の健康≒国益を大いに損なうという事なのです。特に国家の指導層や象徴などが
  自己否定した考えを持つと、病的に不健康になる事は、国民ならず国家も同様です。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

皇后の虚血性心疾患・非侵襲的治療なら・EPA/DHAも加えるべき

2015年08月10日 08時09分44秒 | 健康・医療
★ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150809-00000065-mai-soci
 
<皇后さま>経過観察に…精密検査、冠動脈に軽度の狭さく    毎日新聞 8月9日(日)23時39分配信

 皇后さまは9日、東京大病院(東京都文京区)で心臓の精密検査を受けられた。検査結果を踏まえて宮内庁は同日夜、動脈硬化が原因で冠動脈の血管に狭くなっている部分(狭さく)が見つかったことを明らかにした。ただ「比較的軽度」であるとし、胸の痛みについてはストレスなどによって血管が一時的に収縮することが主な原因の可能性があるとの見解を示した。今後、注意深く経過を観察していく方針。

【東大で心臓精密検査…胸に痛み、心筋虚血の疑い】

 皇后さまが受けたのは、心臓の周りにある冠動脈の状態をコンピューター断層撮影装置を使って観察する検査(冠動脈CT検査)。
検査の結果、3本ある冠動脈のうち1本に2カ所、別の1本に1カ所の計3カ所に動脈硬化による狭さくが見つかった

 宮内庁によると、3カ所の狭さくはいずれも軽度であるため、胸の痛みの原因である可能性は低い。このため、ストレスや運動などによって血管が一時的に収縮し、血液の流れが悪くなることが原因となり、痛みが起きているとみられるという

 検査結果を受け、宮内庁は「日常の生活を続けていただく一方、激しい運動を避けていただき、心身に強いストレスを与えることがないような配慮が望まれる」とし、「今後も注意深い経過観察を行い、胸の痛みの症状に変化がある場合は薬剤を用いた治療を受けていただくこともある」との方針を発表した。高橋美佐男侍従次長は「現時点でご予定を変更しなければならないとは考えていない」と述べる一方、「精神的なご負担も軽くすることを考えていかなければならない」と話した。

 今回のCT検査は、皇后さまが胸の痛みを訴えられたことをきっかけに行われた。1日に何度か起きるほどまで頻度が増したため、7月24日に24時間の心電図検査を受けたところ、心臓の筋肉に血液が十分に供給されなくなる「心筋虚血」を疑わせる所見が出た

 皇后さまは検査を受けるため9日午後1時40分過ぎに東京大病院に着いた。天皇陛下も同5時過ぎに到着し検査結果を一緒に聞かれたという。【真鍋光之、高島博之、千葉紀和】

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

★ 宮内庁によると、"3カ所の狭さくはいずれも軽度であるため、胸の痛みの原因である可能性は低い。
  このため、ストレスや運動などによって血管が一時的に収縮し、血液の流れが悪くなることが
  原因となり、痛みが起きているとみられる"という。

  矛盾した事をいう宮内庁。胸の痛みの原因である可能性は低いといいながら、ストレスで血管が
  一時的に収縮して血液が流れにくくなり痛みが起きている可能性を指摘している。

● 一般的には、その軽度の動脈硬化の場所が一時的に収縮して痛みを誘発すると考えますが、
  その場所ではないと、初めに否定が来ていますので、論理的に矛盾があります。

● その論理に従えば、動脈硬化の場所ではない場所が、血管収縮を起こして痛みの原因となっていると
  いう事になります?? そんな論理はないでしょう。

● たとえ軽いとはいえ、3か所も狭窄が見つかったのなら、それを原因とするのが正しいのです。
  日本人の欠点は、論理の矛盾を追求しない事かもしれません。論理の矛盾は科学的
  思考の最大の敵です。以前に文科系の識者の問題点を指摘しましたが、
  これがその最大の問題点と思えます。

● いずれにしても、治療は大きくつに分かれるでしょう。
  
  ❶ 血管の収縮を防ぐこと。 ❶’収縮しても、その部位での血栓が出来にくい血液にする事。

  ❷ 動脈硬化の原因を除くこと。又は抑える事。

  ❸ 血栓で動脈が詰まった時、つまり心筋梗塞を起こした時の、救命率を上げる努力。


● ❶ の対処は宮内庁の発言にもありますが、ストレスや激しい運動を避ける事。
    しかし、皇后が激しい運動をする事はないでしょう。ストレスは
    皇室である以上、避けられない問題と言えます。

    むしろ血液の濃縮からくる血栓形成を防ぐために、脱水に気を付けるのが大切でしょう。
    老化とともに、脱水は起こりやすい問題と言えます。細かな水分の摂取が大切です。
    特に汗をかく夏は問題となります。

    今でも飲まず食わずで、炎天下の運動会等を行う、精神主義の馬鹿学校等が見られます。
    お蔭で熱中症等で倒れたり、死亡したりするケースが後を絶ちません。
    何で運動会で死を賭ける必要があるのです。特攻隊でもあるまいし。
    飲み食いしながらすれば防げます。簡単です

    この様に人間の生理や近代科学の恩恵が分からない馬鹿教師や教育関係者が
    うろうろしているのが、日本の教育界の大問題です。

● ❶’ を分かりやすく言えば、さらさら血液にするという事です。勿論脱水等にも関係します。
  ❶❶'❷❸の治療はいづれも連動し合いますから、完全には分離は出来ません。
  サラサラの血液は今まではコレステロールの問題のみが医師の興味で
  あったのですが、最近はこれがすべて否定されています。

  それなら食べ物は全く関係ないか? と言う事でもありません。既に日本脂質学会での研究で、
  EPA/DHA等のオメガ3系統の油脂と、オメガ6系統の油脂のバランス
が問題である事は
  分かっています。そのバランスを考えての食事が大切という事です。

  一般的に医師はその治療に、主にアスピリンの少量投与を行います。一言でいえば、オメガ6系統の
  油から作られる、プロスタグランディン=血栓を誘発する物質の形成を防いだり
  するものです。指標はTXA2≒TXAB2≒トロンボキサンB2が重要です。
  BDORTではその物質を血流障害の指標としています。

● ❸ の動脈硬化の原因は、コレステロール説が否定されたこともあり、振出しに戻っていますが、
  実際は既に、血管内膜の感染という事は分かりつつあります。つまり、免疫を
  強くするのが、動脈硬化の拡大予防には大切という事です


  免疫を強くするいろいろな治療は有ります。ここでは一番基本的な事を書いてお茶を濁します。

● つまり、血管を柔らかくして、血液サラサラの体質にして、血栓が起こりにくい体質にするのです。
  TXA2≒TXB2の形成を減らし、TXA3≒TXB3の形成を増やし体質を抗血栓体質に持っていく
  治療です。更に抗ウイルス作用があるものを食べる又は飲むのです。

● 今ではサルでも知っている、オメガ3の脂肪酸のEPA/DHAです。上記の体質を改善する作用以外にも、
  頭を良くし、記憶力を高める作用もあります。更に上記❹の心筋梗塞発作後の死亡率を
  著しく下げるという事も分かっています。犬の実験では救命率は驚異的です


● つまり、魚油という自然の脂質が、現代病の殆どに関与するという事です。そのうえ頭も
  よくするのですから、飲まないのが馬鹿と言うものです。胎児の時から、つまり
  妊娠中から一生、EPA/DHAをたっぷりとれば、あなたの子供は間違いなく
  勝ち組になるでしょう。勿論確率の問題ですから、自己責任で・・。

● つまり、魚油を胎児の時から一生かけて、十分に摂取して、さらに免疫を強くする食事を続ければ
  体質は丈夫になり、さらに頭もよくなるという事です。

● さらに、伏し目がちで、気力体力がないうつ病にも最適という事ですから、まさに飲まないのが
  どうにかしているのです。これが近代医学の成果です。何のことはない、日本人の
  伝統的食事にプラスして、肉をたっぷり付け加えれば良いのです


● そうすれば気力体力が充実して、元気になり、うつから回復して、自虐的な考えをしなくなり
  日本人全体の体格も大きくなり、隣国や白人からも矮小化される事もないでしょう。
  勿論自ら矮小化もしません。人間落ち込むと自虐的になるのです。
  国民の代表が落ち込めば国富に著しく損害を与えます。
  無意識の売国奴とでもいうのでしょうか?

● 海外での日系二世や三世でも、一世の様に小柄で弱弱しくては、世界で矮小化されるのは当然です。
  郷に入れば郷の食事をするのが正しい生き方です。USAにいるなら、ケチケチしないで
  白人の様に肉をたっぷり、もちろん魚もたっぷり取れば、体も大きくなり
  気力体力も充実して、体質は遺伝ではないという事が理解できるでしょう。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

恥も歴史も知らない・お笑いUSA民主党・三文芝居は見せるな

2015年08月05日 19時12分21秒 | 戦争
★ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44457

一方通行の日米安保に米国で高まる不満

    安保法制論議で語られない日本の米軍依存の現実

2015.8.5(水) 古森 義久

 安保法制の審議が参議院でも続く。この論議では、日本の防衛を支える米国の事情が考慮されていないことを、本コラム(「誰も言わない安保法制論議の致命的な欠陥」)で指摘した。

❶ 米国は年来、超党派で日本が集団的自衛権の行使禁止を解除することを望んできた。この点の経緯も上記の報告で伝えたとおりである。

 ところがその米国側の意向が、実は「希望」や「期待」だけではなく、現状への不満であり、憤慨でもあることを最近改めて実感させられた。
❷ この種の不満や憤慨は、長期的に見ると日米同盟における米国側の日本防衛誓約を浸食する危険性すら感じさせる。ワシントンでのこうした現実は、現地に駐在する記者としてやはり日本に向けて報じる必要があろう。

下院ベテラン議員の日本非難の中身とは

 つい2週間ほど前の7月15日、下院外交委員会の公聴会で、有力議員の次のような発言を聞いた。

❸ 「日米同盟はまったくの一方通行です。有事には米国が日本を助ける責務はあっても、日本が米国を助けることはまったくありません。日本に防衛負担をもっと増やしてもらうにはどうすればよいでしょうか」

 下院ベテラン議員のブラッド・シャーマン氏(民主党)は声をかなり荒げて、他の議員たちや専門家の証人たちに対して主張と質問をぶつけた。

 このような趣旨の意見は、1980年代に米国で聞かれた日本の「安保ただ乗り」非難を思わせた。日本は防衛面の負担を米国に押しつけ、経済面で利得ばかりを得ている、という批判だった。

 それが2015年になっても、しかも、安倍晋三首相の4月末の訪米などで日米同盟が強化されたと評価されているにもかかわらず、米国でこのようなとげとげしい日本非難が出てくることは意外だった。しかも、憤慨とさえ呼べるような日本への激しい苦情なのである。

 この公聴会は、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会が開催した討論会の中で実施された。討論会のテーマは「米国でのアジアの経済、軍事の同盟関係」である。共和、民主の両党議員たちが出席し、米国の日本、韓国、フィリピン、タイとの同盟関係を、専門家4人の証言を基に論じた。

 アジア太平洋小委員会の委員長マット・サーモン議員(共和党)は、公聴会を開催した理由について次のように述べていた。

❹ 「中国の継続的な拡張に対して、米国はアジアでの同盟関係をどう築いて運営していくべきか。その戦略を考えることがこの公聴会の目的です

 やはり要因は中国なのである。サーモン小委員長は、「中国がアジア太平洋地域の安全保障の現状を変えつつある。それに対して日米同盟などのあり方をどうするべきか」が焦点だと強調した。

日米安保は「21世紀の米国の同盟とは言えない」

 すると、小委員会内で民主党側の筆頭メンバーであるシャーマン議員が前記のような日本への不満を、鋭い語調で述べたのである。シャーマン議員は、オバマ政権を支える側の民主党所属である。同議員は次のように日本批判を続けた。

「9.11同時テロが起きて、米国人が3000人も死んだとき、米国は自国に対する戦争行動に等しいと解釈して、軍事反撃を取る構えを取りました。この対テロ戦争では、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国すべてが集団的自衛権を行使して、米国と軍事行動をともにする態度を鮮明にしました。しかし、日本はそうしなかった。同盟国であるにもかかわらず、です」

「一般的に同盟関係は双務的かつ相互的です、しかし日米同盟だけは片務的、一方的なのです」

❺「日本は石油などを海上輸送路に依存するのにも、その防衛の負担を米国に負わせます。日本の防衛費はいつもGDP(国内総生産)の1%以下です。米国の4%に比べてあまりに少ないのです

「日本に防衛努力の拡大を求めると、いつも憲法など法律上の制約を口実にして、それを拒みます。安倍首相は前向きの姿勢を見せてはいるが、そもそもこんな一方的な構造の日米同盟は前世紀の同盟であって、21世紀の米国の同盟とは言えません」

 シャーマン議員はカリフォルニア州選出、当選10回のベテランである。連邦議会のそんな有力政治家が日米同盟の現状を不公正、不均等として非難するのだ。そして、その原因は日本側の集団的自衛権の行使禁止にあると主張する。

 同議員は、日本での安保関連法案での集団的自衛権の議論を意識して、あえてこんな発言したのかもしれない。だが、その発言は日米同盟の、そもそもの一方的かつ片務的な構造に向けて矢を放っている。安倍首相の訪米や日米防衛の新ガイドラインが同盟を強くしたことを認めながらも、現状は受け入れがたいと強く唱えるのである。

米国の集団的自衛権行使に依存する日本の防衛

 公聴会に証人として登場したランディ・シュライバー元国務次官補代理や、ジム・ショフ元国防長官顧問も、日米同盟が片務的であるというシャーマン議員の不満を認め、そのうえで、日本の安保関連法案の採決が集団的自衛権行使容認につながることへの期待を明らかにした。

 しかし、こうした期待が裏切られた場合、日米同盟における米側の誓約は弱くなると見るべきだろう。シャーマン議員の日本非難の発言には
❻日本が現状のままならば米国が日本防衛への完全な責務を保ち続ける必要はないだろう、という暗示があった

となると、現在の日本での集団的自衛権の行使容認をめぐる論議は、日米同盟の結束の強さを将来的に左右する議論だと言えよう。

 しかし、日本の国会での議論を見ていると、米国側のこうした不満や期待は不思議なほど論題とならない。与党側も、野党の「米国の戦争に巻き込まれる」という非難を意識してか、あるいは日本の防衛が米国に依存している現実を覆い隠したいのか、米国の態度には触れようとしない。あくまで「日本の防衛は個別か、集団か」という二者択一で議論を進めようとする。

 だが現実には、日本の防衛には厳密な意味での「個別」とか「単独」はまったく想定されていない。日本領土が直接的な攻撃を受けた場合にだけ自衛権を行使する、という個別自衛権論がいくら語られても、実際の日本防衛はあくまで米国の支援に依存する集団自衛なのである。

❼ 日本が攻撃されても米軍がまったく動かず、日本の自衛隊だけが自国防衛にあたるというシナリオが現実となれば、日本の抑止力はほぼ失われてしまうだろう。日本の防衛が日米同盟による米国の軍事的抑止力に大幅に依存している事実は否定のしようがない。好むと好まざるとにかかわらず、日本の安全保障は米国によって支えられてきた。日本が攻撃されたときに個別的自衛権を行使することは、米国が日本の防衛のために集団的自衛権を行使することと一体となっているのだ。

 残念ながら、その米国の政策や思考を無視した日本の防衛論は成り立たない。日本の与党も野党も、シャーマン議員の言葉が象徴する米国の不満や反発にどう答えるのだろうか。


////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 歴史と恥を知らない民主党のお偉方なのか、それとも見え透いた三文芝居
  声を荒げてしているのか? たぶん後者でしょう。いくら馬鹿でも自分の
  政党の日本に対する方針を知らないはずはない
ですから。

● それを承知で記事にしているのか、それとも黒船として利用したいのか、それとも
  お金を渡して、わざわざ三文芝居をお願いしているのか?どちらにしても、
  日米とも、日本国民を茶番劇で馬鹿にしているのは事実でしょう。

● いったいどこの誰が、戦前の中国に肩入れして、アヘンでぼろ儲けして、さらに蒋介石を
  裏切り中共をシナの支配者
にしたのです? 更に南京虐殺事件もでっち上げたのは、
  彼らの息のかかった牧師と言う名の詐欺師たちの仕業というのは、
  今では馬鹿でも分かるのです。全ては大日本帝国潰しの為です。

● 更に日本つぶしの為にシナを世界の製造業の拠点に仕立て上げてきたのは、どこの民主党なのです。
  クリントンの時には、露骨に朝日新聞のみに肩入れして、明らかに日本支配の
  道具であることを、恥ずかしげもなく世界に示したのです。

● 韓国の慰安婦問題では、日本の神経をこれでもかと逆なでして、日本をアジアの軍事大国に
  しないようにと抑圧してきたのは、どこの誰です? 一方では日本の売国奴を
  利用しつつ正常な国になる事を妨げしてきて、その結果として日本では
  左翼売国奴の闊歩を許してきたのはどこの誰なのです?

● お蔭で、その後始末をするのに苦労しているのです。沖縄でもやりたい放題してきて、
  県民の神経を逆なでしてきて、県民を更に無視して辺野古への移設は
  政府の責任等とは、よう恥ずかしげもなく言えるものです。

● 中韓の要求を最大限呑みながら、日本を抑圧してきた結果が、スパイなどが跋扈する
  日本の姿なのです。日本の軍事技術を抑制して、戦争のできない国とするために、
  戦争放棄などと言う妄想を憲法に書いたのは、どこの誰です?


● さらに膨大な戦費を出した日本の、自衛隊の貢献などをまるでなかったかのように嘘つく姿は
  日本国民をあまりにもバカにしています。日本人が事実にもとずく反論をしない、
  大人しい苛められっ子という性格を読んでの発言ならやめたほうがよいでしょう。

● 歴史は流転するのです。2046年からのUSA資本主義崩壊時は、USA民主党の覚悟の時でしょう。
  嘘をついたり、歴史を捏造したり、黄色いサルと見下したり、又三文芝居をする人たちは、
  そのうち誰も応援しなくなりますよ。下らない茶番劇を記事にする物では有りません。

● どうせTPPで優位に立ったり、兵器を購入させる為などの、見え透いた三文芝居でしょう。


 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

夢は夜見るもの・早く離脱を・傷は浅いうちに

2015年08月04日 13時37分01秒 | 戦争
★ http://jp.reuters.com/article/2015/08/03/eurozone-greece-germany-idJPKCN0Q80KD20150803


[ブリュッセル 2日 ロイター] - 欧州統合を進めるべきか、否か──。ドイツが今、大きく揺れている。最近ではギリシャ支援などをめぐって欧州連合(EU)懐疑派が優勢になっているが、足元の懐疑論に目を向けすぎると、法規範にのっとった欧州統合を成功させたいというドイツの深い想いを見誤ることになる。

❶ もし、EUというシステムが崩壊するとすれば、国粋主義の広がりを背景にフランスや英国、オランダが主権の共有推進を拒否したためであり、ドイツが財政規律や法規重視にこだわったからでは決してない

❷ ドイツのメルケル首相も「ユーロ圏が崩壊するときは、欧州も崩壊するときだ」と、ドイツ議会に対し繰り返し警告している。

EU統合はこれまで仏独を中心としたチームプレーによって進められてきたが、2010年ごろに本格化したユーロ圏債務危機を受けて
❸ フランスが弱体化しため、ドイツが単独のリーダーに祭り上げられた

ケインズ派のエコノミストたちは、
❹ ドイツは輸出が好調にもかかわらず倹約し過ぎていると批判。南欧では、厳しい緊縮策を押し付けたと、ドイツへの怒りが広がっている。米国や英国、フランスは、ドイツが軍事面の貢献拡大を拒んでいると不満を持ち、そしてフランスは、ドイツが欧州統合に向けた資金を出し惜しんでいるとして失望している。

こうして過大な負担を背負わされたドイツは、
❺ 他国が自らの責任を果たさずに、ドイツの懐をあてにしていると、疑心暗鬼に陥っている。

ドイツで、各国からの批判に対する独善的な反論や、内省のほか、新たな解決策を探る動きが出ているのも、当然かもしれない。
ドイツはEUについて、コール元首相いわく
❻ 「運命共同体」と認識しているが、「負債共同体」になることは大半の国民が望んでいない

独政府の独立経済アドバイザーから成る評議会は先週、
❼ 「最後の手段として」ユーロ圏からの秩序だった離脱を促すメカニズムを提案。

また、加盟国間の負債の移転禁止を提唱したほか、ユーロ圏共通予算や、共通の失業保険制度の導入についても、否定的な見解を示した。

評議会メンバーの1人は記者団に対し「通貨同盟では基本ルールの順守が重要。メンバー国の離脱をタブーとすべきではない」と語った。

一方、ドイツ財務省などでは、独創的な考えも生まれている。熱心な欧州統合派のショイブレ財務相は「デア・シュピーゲル誌」で、
❽ ユーロ圏に独自の予算を持たせ、独自の財務相を置く構想に理解を示した

これは、ユーロ圏議会の創設など、ユーロ圏のより強力な経済運営の仕組みを作ることを主張している、フランスなどの考えと一致する。

メルケル首相は今のところ、ユーロ圏議会や独自予算をめぐる議論には賛否を表明していない。ユーロ圏のガバナンス強化については、ユンケル欧州委員長やその他EU機関のトップが報告書を提出することになっており、10月のEU首脳会議で議論される見通しだ。この議論を通じて明確になるであろうメルケル首相の見解が注目される。


(Paul Taylor記者 翻訳:吉川彩 編集:吉瀬邦彦)

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 愛憎劇の泥沼は、深まる事は有っても、元のように癒されることはありません
  個人だろうが組織だろうが、記憶は永遠に残るからです。

● したがって傷は浅いうちに分かれるのが正しいやり方のなのです。まだ少し好きなうちに
  分かれるべきでしょう。お互いに年取ってから、別れたのは少し早かったわねと
  後悔できるくらいが、老後の良い思い出となるのです


● 殺し合いに行かんばかりに喧嘩したり、実際殺し合ったりすれば、老後の思い出は
  台無しです。二度の大戦は独仏が主役でしたから、今回も主役になるのは当然です。
  このままいけば、三度目の殺し合いになる事は、目に見えています。
  カタストロフィーというのは、突然やってくるのです。

● もはや仏を含めて、西欧の黄昏は決定的であり、若返る事は少しは出来ますが、
  本当に若返る事は歴史や自然法則が許さないですから、絶対ありえません
  英米型資本主義の崩壊は、2046~2059年ですから、時間がありません。

● 資本主義の崩壊時に、欧州の崩壊が起これば、各国の内戦が自動的に、EU諸国間の内戦と
  なります。悲惨な西欧の殺し合いが三度起こるのです


● 何を書生のように夢を見たり、乙女のように愚図っているのです。
  崩壊時の決断は早めにするのが正しいのです。 

● 西欧の資本主義壮年の独は、EUという夢の幻想で惑わされて搾り取られ、日本は有りえない
  東アジア共同体に大幻想に惑わされて、カツアゲされているのです


● これでは、将来の世界戦国時代の東西の両雄は、貧血で世界の武人国家をコントロールすることは
  難しくなります。やはり将来武人国家になるUSA/西欧と日独の直接対決は危険ですから、
  武人国家内部の内戦を企画するのが、最後の資本主義国家日独の
  生き残りの大戦略とすべきです


● ただちにJCIAのAgentを大量生産して、USA/西欧へ草”として放ち、その内戦を助けましょう。
  USAでは、白黒の対決、ユダヤVSキリスト教、左翼民主党VS白色武人共和党、
  国際金融機関の1%VS99%庶民の対決と、探せばたくさんあります


● ついでにその内戦時は、USA内部の中韓の草”にも矛先が向くようにすべきでしょう。

● EUは左右の対立の上に、移民イスラム等の明白な対象がありますから、どちらに火をつけるにしろ
  内戦を後押しすべきです。これが戦後の日本いじめに対する答えとすべきです。

● 彼らのエネルギーが勝ち組の日独に向かわないようにするのが大切な戦略なのです。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

多極化は歴史の必然の流れであり・意図して出来るものではない

2015年08月03日 04時49分50秒 | 時代・歴史
★ http://www.mag2.com/p/news/23353


見捨てられたウクライナ。なぜ米国は、宿敵ロシアに譲歩したのか?

アメリカが仕掛けたとされるウクライナ危機ですが、ここに来てアメリカは内戦を急いで集結させる動きを見せています。この「ロシアに対しての大幅譲歩」は何を意味するのでしょうか。国際情勢解説者の田中宇さんがメルマガ『田中宇の国際ニュース解説』の中で詳しく解説しています。

ウクライナ危機の終わり

ウクライナ危機は、米国が、ロシア敵視策の一環として扇動して起こしたものだ。昨年初め、ビクトリア・ヌーランド国務次官補ら米国の外交官たちが、親露的だった当時のヤヌコビッチ政権を倒す極右勢力の政治運動を加勢してウクライナの政権を親露から反露に転換した。反露新政権がウクライナ東部のロシア系国民を抑圧し始めたので、ロシア系住民はウクライナからの分離独立を要求して内戦になったが、米国はそれをロシアのせいにした。

ウクライナの反露政権が、セバストポリ軍港のロシアへの貸与をやめると表明し、ロシアがもともと自国領だったセバストポリを含むクリミア自治州の分離独立・回収に動くと、米国はそれをロシアの侵略行為と非難し、欧州を巻き込んでロシア制裁を開始した。米国は最初から、ウクライナの政権を親露から反露に転覆すれば、ロシアがクリミアを回収し、米国がロシアを非難する格好の口実になると考えていたのだろう。

今年初め、露独仏の努力でウクライナ東部の停戦協定(ミンスク2)が締結された後も、米国は、停戦違反を繰り返すウクライナの反露的なポロシェンコ政権を支援し続けている。米国は、NATOや、欧州の対米従属状態など、自国の覇権体制を守るため、ウクライナの内戦を起こしてロシア敵視を強化し、米国が欧州を引き連れてロシアと恒久対立する新冷戦体制を作ろうとしており、危機はまだまだ続くというのが、これまで多い分析だった。

ところが今、米国は突然、ウクライナの内戦を急いで終わらせようとする動きを始めている。7月16日、米国の圧力を受けて、ウクライナのポロシェンコ大統領が、東部地域に自治を与える憲法改定の法案を議会に提出した。同日、米国からヌーランド国務次官補がウクライナ議会に乗り込み、議会の3分の2の賛成が必要な憲法改定の法案が間違いなく可決されるよう、圧力をかけた。

これまでウクライナ危機をさんざん扇動してきたヌーランドが(おそらくオバマの命を受け)危機を沈静化する憲法改定をしろとウクライナに圧力をかけるのは皮肉だ。圧力の効果で、東部の親露派を敵視して自治付与の憲法改定に反対してきた議員たちもしぶしぶ賛成し、法案は288対57で可決され、憲法裁判所の判断を経て正式決定することになった。

東部に自治を与える憲法改定は、ミンスク2の停戦協定に盛り込まれた、ウクライナにとっての義務だった。ロシアは以前からウクライナに憲法改定を求めてきたが、ウクライナは拒否していた。憲法で東部に自治が与えられれば、内戦は終結し、ロシアとウクライナの対立も下火になり、ウクライナ危機が解決に向けて大きく動く。これは、ロシアが切望し、米ウクライナが拒否してきた展開だ。

米国がウクライナ問題で急にロシアに譲歩するようになったのは、米国がイラン核問題やシリア内戦、ISISなどの中東の諸問題でロシアに頼らねばならなくなったため、中東諸問題の解決の主導役をロシアにやってもらう代わりに、ウクライナ問題で米国がロシアに譲歩することにしたからだ、と解説されている。だからイラン核問題が解決された直後のタイミングで、米国がウクライナに自治付与の憲法改定をやらせたのだという。米欧は、中東の問題解決をロシアにお願いするため、ウクライナを見捨てたとも評されている。

しかし、イランやシリアの問題解決との交換という筋書きは、よく考えるとおかしい。ロシアは、米国が何も譲歩しなくても、独自の国益に沿ってイランやシリアの問題解決を進めていたからだ。米国はロシアに譲歩する必要などなかった。

米国がウクライナ問題でロシアに譲歩した理由の1つは、イラン核合意の締結にロシアの協力が必要で、イランと核協約を結ぶ前に、米露が交換条件について談合していたと報じられている。しかし、イラン核合意は少し前まで、米国よりロシアが推進を希望し、米国はむしろ推進を邪魔する方だった。ロシアは、米欧に制裁されたイランが最も頼りにしてきた国だ。米国がロシアに譲歩したのは、ロシアがイランをけしかけてISISを潰す戦いをやらせてほしいから、とも言われているが、ロシアは米国に頼まれなくても、ISISと戦うイランを支援してきた。

米国は、ロシアがシリアのアサド政権と反政府派を交渉させ、シリア内戦を終わらせてほしい。その際、アサド大統領をやめさせてほしいので、米国はウクライナ問題で譲歩したという説もある。ロシアはずっとアサドを支援してきたが、最近、米国に頼まれ、プーチンらロシア高官がアサドを見放すような言動をしているとも報じられている。

しかし、今のシリアには、アサド政権以外に、シリアの国家としての統合を維持できる勢力がない。アサドを辞めさせたら、シリアはリビアのように国家崩壊し恒久内戦化する。サウジやトルコは「(親イランである)アサドを辞めさせるなら、ロシアと一緒にシリア内戦終結に協力しても良い」と言っているので、ロシアはアサドを見放すかのようなそぶりを見せているが、実のところロシアはアサドを辞めさせるつもりなどない。

米国はまた、ロシアがシリア内戦の終結を主導する際、サウジアラビアなどアラブ諸国とイランの間を取り持ってほしい、とも要請している。これまた、米国に頼まれなくてもロシアがやろうとしてきたことだ。米国のロシア敵視は、今や「ふりだけ」だ。米国は、中東とウクライナの両方で、ロシアを有利にし、強化している。米国によって強化されたロシアやイランは、米国の単独覇権体制を崩し、多極型の覇権構造に転換する動きを強めている。

今思うと、米国の隠然としたロシア強化策の始まりは今年5月、ケリー国務長官が2年ぶりにロシアを訪問してプーチンに会った時からだった。この時、ウクライナ問題で米国とロシアが直接交渉する連絡ルートが初めて作られた。ウクライナ危機の当初から、ロシアは危機の黒幕である米国と直接交渉することを切望したが、米国はずっと拒否してきた。

それが5月に大転換し、米露が直接ウクライナ危機について話し始めた。米国のヌーランド国務次官補と、ロシアのカラシン外務次官が双方の交渉担当となった。ウクライナ危機を起こした張本人であるヌーランドが、危機を収拾する担当者もやるという皮肉な事態の始まりだった。これ以来、中東とウクライナの両方の問題について、米露間の連絡が密になった。最近では6月25日と7月15日に、オバマとプーチンが長時間、電話で話をしている。

7月のイラン協約後、米国が中東の諸問題でロシアに頼る傾向がさらに強まっているが、米露双方は「新世界秩序」とも言うべきこの新たな事態を、なるべく目立たないよう運営している。たとえば、米国がウクライナに圧力をかけて東部に自治を認める憲法改定をやらせたことは、ロシアにとって大喜びのはずだが、ロシア側は「東部の勢力と相談して自治を与えるのがミンスク2の合意だったが、ウクライナ政府は東部に相談せず憲法を改定しており、合意違反でけしからん」と怒る演技をしている。

米国中枢で軍産複合体がクーデター的な戦略乗っ取りをやらない限り、ウクライナ危機は今後もう再燃せず、下火になるだろう(報道だけで、対立が激化しているかのような幻影が流布し続けるかもしれないが)。9.11やイラク侵攻あたりから続いてきた多極化のプロセスは、山場を迎えつつある感じだ

image by: Wikimedia Commons



『田中宇の国際ニュース解説』
国際情勢解説者の田中宇(たなか・さかい)が、独自の視点で世界を斬る時事問題の解説記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 上記の主張は、まるで歴史の流れは、一部のUSAの勢力の方針=多極化の陰謀が
  それを動かしている
かのような主張である。この主張を認めるという事は、
  歴史はある特定の人間の意志で動かされているという妄想を
  認める事
になります。

● つまり、歴史の流れ=左右激突、人種差別の戦い、国家間の戦争・体制間の争い等あらゆるものが
  一部の人間の意図で動かされているという事を認める事につながり、人間の恣意性の
  勝利・歴史に於ける全面的勝利を認める事
になります。

● 人間の恣意性だけで歴史が動くなら、何の苦労もありません。この考えは、平家物語の
  冒頭の有名な言葉に反する、歴史の流れの定めに対する否定であり、
  盛者必衰の理”に反します。


● 歴史を見れば、浮世に流されるのは庶民のみでなく、時の権力者も庶民同様に歴史の
  流れに飲み込まれることを物語っています。宇宙を作っている万物には全て
  寿命がある
事を見つけたのは、近代科学の勝利のひとつでもあるのです。

● 永遠の様に見える宇宙でさえも寿命はあり、我々の地球でさえも誕生から、燃え盛る太陽の様に
  灼熱の地獄になったり、地球が凍り付く全球凍結を起こしたりと、ひと時も休むことなく
  変転してきているのです。我々の意志に関係なく宇宙や地球や歴史は動いているのです。

● 平和を望めは平和が得られるような、左翼の妄想に似た考えが見られるのが、田中宇の世界である。
  人間の意志は無限の妄想を持つことは出来るが、現実の有限性は我々の無限の妄想を
  押しとどめて、我々を現実に目覚めた一人前の人間にしてくれます。

● 一部の人間の意志が多極化を齎すことが出来るなら、その逆も真なりです。つまり、一極化の
  貫徹による世界統一政府の確立です。それでは漫画や映画のような、全知全能の神を
  認める事にもなります。

● 一極化による世界政府の樹立などは、ある種の願望でもありますが、それは今は出来ないのが
  歴史の定めなのです
地球統一のためには、多大な歴史の時間が必要でしょう。
  生命も40億年余の流れの中で、哺乳類の誕生や人間の誕生があるのです。

● それには、幾多の生命の大量絶滅を経なくてはいけなかったのです。人類も大量虐殺を経ないと
  統一出来ないのでしょう。第二次大戦後にEUが出来たようにです。


● 一足飛びに単細胞が哺乳類になる事は出来ないのです。魚類から手足のある両生類、爬虫類と進化して、
  最後に哺乳類の天下になるのは、その考古学的・地球歴史的理由があるのです。

● 物事が転換するのは、量的発展が質的発展に転換するのは、ある程度の時間と空間的な
  蓄積・流れが必要
なのです。人間の短い一生はその流れの中で、己の生きざまを
  決断せざるを得ない時が来るのです。あらゆる組織とて同様です。

● USAの権力者は己の短い権力保持の期間の中で、あらゆる決断をせざるを得ないのです。だから
  大統領が変わるたびに、政策もコロコロ変わるのです。あのブッシュ大統領でさえ、
  人気の末期には、北朝鮮を悪の枢軸から外したのです。

● つまり、テロ支援国家のレッテルをはがしたのです。全く支離滅裂は政策でした。クリントン氏も
  徹底して日本を無視して、中共を優遇して、日本人の神経を逆なでしました。それは共産主義者の
  陰謀もありますが、中共で儲けようとする単なる資本主義的欲望のなせる業で十分に説明できます

  自分の首を絞める縄を敵に売る、商売人の商売根性です

● それは自分の利益の為でもあり、次回の政権の為の足慣らしであり、支配階級の欲ボケの為でも
  あります。又、USAを凌駕する勢いの日本を抑えて、USAの復権を図る意図でもあるのです。
  一石二鳥を狙ったのでしょう。つまり、中共を下請けの企業として使い、更に巨大な
  市場にして、USAの回復と日本の抑制を同時に狙ったのです


● その後、歴史は彼らの意図通りに動くかのように進みましたが、しかし今は逆の流れが生じています。
  つまり、欲ボケで見えなかった中共の野心と侵略性が欲ボケUSAでも良く分かるようになったのです。
  飼いならすつもりの中共の共産主義者は彼ら自らの意志を持った陰謀家という事が分かったのです。

● むしろ彼らの発展の為に、歴代のUSAの政権は使われてきて、彼らの掌で踊っていたのです。
  しかし中共のその陰謀も、日本の政権の努力もあり、最近だんだんとばれつつあり、
  世界は警戒しつつあるのです。何事も一方の意図だけが通る事はないのです。

● この様に競争や争いや陰謀の渦巻く結果として、今の現実的な政策が決まるのです。ウクライナの
  政策も正にその通りでしょう。ロシアいじめをしようとしたが、うまくいかなかっただけです。
  ロシアが核大国であり、再生した新しい国であることを忘れていたのです。

● また大統領選が近づいていることもあり、何らかの外交的成果を示す必要があるのです。大統領引退後の
  こともあるし、次の民主党の大統領候補者の事も考えなくてはいけないし、再び台頭する日本への
  配慮もしなくてはいけないし、中共の横暴も抑制する必要もあるし、いろいろあるのです。

● 世界中を混乱させたままでは、大統領選を戦えないのです。民主党の圧力もあるでしょう。
  実際ロシアは手ごわく、ウクライナの戦いでは得るものよりも失うことのほうが多いと
  悟ったのでしょう。単なる力関係の結果でしょう。現実にウクライナでは
  うまくいってはいないし、今後もその可能性はないでしょう。

● 現実を追認した結果が、ロシアとの妥協なのです。したがって情勢が変化すれば、政策もコロコロ
  変わる事は、今までのUSAの政策が示しています。現実への対応が結果をもたらすのです。

● 波動的に言えば、資本主義体制の末期が近付いているUSAの力の低下が、世界の多極化を
  もたらしているのであり、日本の回復がUSAの、再びの日本重視を齎しているのみです


● 今までの資本主義崩壊の予測がもたらす結果が、多極化なのです。一部のUSAの多極化勢力
  等を考える必要はありません。むしろ共産主義勢力の陰謀等を含めた、他の権力亡者
  集団等との間の争いを考慮するのが現実的と言うものです


  
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

呉越同舟の独仏・独抜きのユーロ or 独仏は三度目の内戦か?

2015年08月01日 08時18分32秒 | 戦争

★ http://www.j-cast.com/tv/2015/07/23240950.html

ドイツVSフランス「ギリシャ」で深まるUEリーダー2国の対立!ルール重視か夢優先か
             2015/7/23 15:35

巨額の債務を抱えるギリシャをめぐってEUの溝が深まってる。今月13日(2015年7月)、「怒号が飛びかうような議論」(国谷裕子キャスター)の末に、あらたな金融支援への道が開かれたが、その過程でユーロ推進の2大大国であるドイツとフランスの間の深い亀裂が表面化した。

ヨーロッパの経済問題にくわしい竹森俊平・慶応大教授は「ドイツとフランスの対立が起こったというのは、ヨーロッパの将来にとって非常にゆゆしきこと」いう。

「ドイツ抜きであたらしいヨーロッパをつくるべきだ」

フランス、イタリアなどがギリシャの財政政策を一定評価し、穏健な対応を取ろうとしたのに対し、530億ユーロのギリシャ債権を持つ最大債権国のドイツは終始強硬な姿勢だった。ギリシャが一層の緊縮策を実行しなければ、一時的にユーロ圏から離脱させるべきだという提案までした。

竹森教授「ユーロ圏の規約には、自分から(ユーロを)出ることも、追い出されることも何も書いてないのに、ドイツが一方的にその道を示したんです。(フランスは)いままでは自分たち2人でやってると思ったのに、ドイツがどんどん勝手にルールを決めるのかと、非常に反発したのではないでしょうか」

フランス国内ではドイツへの反発が強まり、「ドイツ抜きであたらしいヨーロッパをつくるべきだ」(フランス市民)といった声もあるそうだ。

竹森教授によると、フランスとドイツはそもそも欧州統合に対する考え方が違う。ドイツは「なによりルール、財政規律を守って、そうじゃない人たちは入ってもらいたくない」が、フランスなどは「欧州統合というのはなにより夢であり、経済的にはユーロ圏に入ってよくなかったが、夢がある」という立場だ解説した。

その違いは以前からあったが、ギリシャ問題という対立のタネが出てきたことで、対立が大きくなってきたというわけだ。

*NHKクローズアップ現代(2015年7月21日放送「ギリシャ危機 深まるEUの溝」)

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 毎度の予測。二度ある事は三度ある。つまり、第三次大戦での独仏の対立も決定的になると
  いう事です。第三次内戦型大戦は、私の波動論では既に確定しているといえます。

● そもそも体制の年齢が異なる同士の合同生活は、初めから無理があるのです。例えれば
  壮年で一つの会社の幹部であり高給取の独と、年金で生活している他の国とでは
  夢も異なれば、発想も異なります。

● 好きな事をして、老後を送りたい人と、自分の高給が老後の楽しみに使われるのに
  我慢できない人とは、そもそも一緒に生活してはいけないのです。
  別居して必要な金は幾らか援助するというやり方が正しいのです。

● 特に高給取の奥さんには納得がいかないでしょう。今後の子供の学費や老後の年金も貯めなくては
  いけないのに、それを同じ家に住んでいる夢仲間”の為に、それも年金で生活している
  人たちの為に費やす
というには、現実派の奥さんには耐えられることではないのです。

● 波動もそのことを語っているのです。2046~59年の間に資本主義が崩壊して、武人の時代となる
  他の西欧の国と、独とは生きている時代が異なるのです。独は2140年前後に資本主義の崩壊。

● 独にとっては、老人の夢の実現の為にお付き合いさせられるのは真っ平と言う事なのでしょう。
  夢では食っていけないのです。勿論独も引退後は夢を持つが、今はその時期ではないのです。

● むしろ第三次内戦型大戦の時に、憎しみ合いながら内戦をするよりも、今のうちに早く
  別居するのがきつい内戦を避けるのには必要です


● 当然先進資本主義崩壊時は、経済破局と政治的混乱と内戦が起こりますから、お互い責任の
  押し付け合いをする事は当然起こります
。家庭内の暴力は悲惨な結果になる恐れが
  あります。それを避けるためにも早めの別居が望ましいのです


● そうすれば、先進資本主義の崩壊の国々は、自らの責任を自覚できるのです。このままでは
  独は先進資本主義国の崩壊の元凶とされる恐れがあります。彼らの夢を壊して、
  更にユーロも壊して、更に資本主義をも崩壊させたと恨まれるのです


● これではお互いに憎しみ合いながら、ユーロ分裂と醜い内戦とに巻き込まれ、再び三度目の
  悲劇を味わう事になるのです。波動的には三度目はFailureを作る事も可能ですから、
  つまり軽くする可能性もあるわけですから、疵は軽いうちに分かれるべきです


● これが人間の知恵であり、波動予測なのです。





コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする