歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

日本とUSA・大西洋ヨーロッパの経済の位相差と暴落の組み合わせ

2016年05月15日 09時34分31秒 | 経済戦争

● 日本の失われた20年の開始は、大凡1990年からですが、USAは2000年からです。
  つまり今回の30年サイクルの調整時期には、日本と欧米には位相差があります。
  近代資本主義の開始時期が異なりますから、当然のことです。

● したがって今回の上昇波、大凡2009年から始まっている上昇波動も日本とUSA・欧米とは
  波動の意味が異なる
と言えます。いくら同期する現象があるとはいえ、10年の
  差は30年サイクル1回で同期するには長すぎると考えています。

● 今までの分析では、日本の1990年からの調整波=暴落は、2008年で終わり、2009年からは
  30年サイクルの上昇波動に乗ったと分析していました。つまり、1868年から始まった、
  2番目の90年スーパーサイクルの最後の30年サイクルは、2009年から始まり、
  2045年頃?に終了するとみているのです。

● つまり、2009~2027年が上昇波動、2027~2045年が下降波動と予測しています。つまり、
  今回も日本が先に崩壊すると読んでいます。USAの最後の崩壊開始は2029年と予測。
  2027年というのは、7と9という数字は経験則で暴落が起こる数字だからです。

● USAの崩壊は資本主義開始=1776年の独立から270年目2046年というのは動かしません。
  そのほうが時期的にはしっくりいくからです。つまり、2020年から始まり2029年で
  暴落開始というのは、100年前の大恐慌の相似形だからです。

● 前回の大恐慌も、10年かけて急激な上昇波動があり、1929年から大暴落が開始して
  世界恐慌になっています。それと相似形にすると270年寿命や90年サイクル
  30年サイクルが略ぴったりと合い、サイクルの相似形も満たせるからです。
  別の表現でいえば、形が美しいのです。

● USAに関しては、独立から始まる長い歴史の経済サイクルが、ネットでも検索できます。
  しかし日本に関してはそのようなデータがなかなかネットでは検索できないし、
  データに基づいた研究も探しきれません。

● これは、国家の官僚の怠慢とみていますし、情報を独占する国家官僚の醜さ
  表しているといえます。もちろん、ピケティのように歴史的に分析してデータ
  をまとめて、世間に公表するということができないとも言えます。
  一言でいえば、怠慢と無能です。

● その怠慢と無能をしっかり見ているのが、理系で元高級官僚の高橋洋一といえます。
  彼の本を読めば、いかに日本の文系の官僚が無能であり怠慢であり、情報を
  国民から隠して
いるのかがわかります。

● つまり、民主主義的資本主義には相応しくない、庶民をして生かさず殺さずの政策
  =情報独占が官僚独裁を支えている
といえます。独占出来れば分析もいらないし、
  無能でも怠慢でもやっていけます。少し話がずれましたが・・・。

● データから、USAの大暴落は今までの予測、2016年末~2017年の春までの暴落はあまり
  動かしたくはありませんが、もちろん絶対ないとは言えませんが、
  可能性としては、むしろ、

● そのまま最後のバブルに移行するよりも、USAの今の調整が今回最後の暴落になる可能性のほうが
  少し高いといえます。つまり、このまま上下を繰り返して、大統領選挙の予想を見ながら
  選挙前後から大暴落ということです。この可能性のほうが高いでしょう。

● もしそうなら、USAの大暴落の底は2017~2018年頃となり、少し早まり、その分最後の大バブルも
  2018~2029年となり少し長くなります。むしろその可能性の方が強いといえます。
  USAがこのまま最後の大バブルに移行すれば、最後の上昇波動は2009~2029年と
  なり、20年と長く、その分2000年からの調整は9年と短くなりバランスが取れません。

● さて今度は日本ですが、30年サイクルの上昇波は理論平均15年ですので、5年おきに上昇と
  下降を繰り返しますから、2009年から始まった上昇波は、2014年前後から調整に
  入ってもよいのです。揺らぎがあるとは言っても2016年~2017年の暴落までは
  少し長いとも言えます。

● その長さを認めるなら、言い訳は2009年から2012年までの長く低空飛行の波を、日銀の
  政策失敗のためと位置付けることになります。つまり早すぎる金融緩和の中止による
  長引く低空飛行
といえます。今までの解釈はそれに基づきます。

● 実際諸外国は、その間に株価はどんどんと上がり、日本は超円高で最後の苦しみ
  味わったのですから、明らかに日銀の政策失敗であることは常識です。

● しかしそれでも5年サイクルに比して少し長いと疑うなら、可能性としては2009年からの
  調整サイクルは2015年に始まっているとも言えます。つまり、今の日本の西欧に比しての
  異常な株価一人負け=調整の強さは、実は5年サイクルの調整が既に2015年の6月
  から始まっている
といえます。

● その可能性の方が高いといえます。それが日本の株価が一人強く下がる理由といえなくもありません。
  もしそうなら、調整はもっと強く起こることが予想されます。上昇波動の初めの波=第1波は
  調整がきついのが、エリオット波動のガイドラインです。法則とまではいきませんが・・。

● 5年サイクル(実際は少しの伸びているので6年となります)の調整は2015年から始まり、強い調整が
  起こる可能性が高いのです。つまり今回、日経は13000円まで下がるか、または2万~1万5千の
  間をボックス圏にて横にだらだらと動
く可能性もあります。

● つまりまだまだ調整がきつくなったり伸びたりすれば、逆に2017年からは上昇波動に乗り
  2027年に向けての上昇波動が来ると予測もできます。つまり一人日本だけが
  欧米の暴落を横目に、先に上昇波が来るということです。

● オリンピックもありますから、2017年から5年サイクルの上昇波が来れば、ちょうど2020年頃に
  5年サイクルのピークが来ることになり、ぴったり合います
。USAがそもまま2029年までの
  上昇波動に乗る可能性は少ないですが、

● むしろ日本がもっと調整がひどくなる可能性の方が高いと言えるでしょう。
  本格的第三弾のバズーカがやがて来る=今年中にくる理由とも言えます。

● 組み合わせから見ると以下の可能性があり得ます、

  ❶ 日本もUSAも今回の暴落が、最後の調整である。つまり日本は2009年からの5年サイクルの
    調整であり、USA・西欧は2000年から(下降15年)の最後の調整であるということです


  ❷ 日本もUSAももう少し上がってから、最後の本格的な暴落がある。これは今までの予想と同じ。

  ❸ 日本は今の調整が深く、または長引くが(5年サイクルの暴落=調整)、
    USAは少し上がってから=新高値を付けてから、大暴落する


  ❹ USAは最後の暴落が始まっているが、日本は少し上がってから、つまり新高値を付けてから
    調整に入る。

● どちらにしろ、調整後は日本のサイクルは5年で、USAのサイクルは30年サイクルの調整ですから
  回復時期は日本が早いといえます。つまり欧米が暴落していく途中で、一人日本のみが
  先に上昇波動に乗るということです。

● ❷は今までの予測でしたが、最近の調整のだらだらした動きを見ると、❶❸❹の可能性も
  考えなくてはいけないようです。
     
  

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USA・DOW何処まで調整するか?

2016年05月14日 12時55分07秒 | 経済戦争
★ http://www.globaleye-world.com/2016/05/1343.html


世界最大のヘッジファンドがアップル株を売却


By globaleye | 2016.05.14 11:47


世界最大のヘッジファンドと言われます【ブリッジウォーター・アソシエーツ】が1~3月期に【アップル】の保有を減らし、【アマゾン】の保有株を全て売却していたことが分かったと報じられています

その代わりに資源株の【フリーポートマクモラン】とB級グルメの【マクドナルド】そして【グーグル】を買ったとされており、
今後、資源価格が上がり景気の悪化もありB級グルメが受けるという判断をしていることが分かります。

今、じわりじわりと金・銀・プラチナ価格が上昇してきており、かつ景気の悪化もあり、低級レストランが流行りだしており、
まさに先を読んでいることが分かります。

世界最大のヘッジファンドの動きはどのような影響を相場に与えるでしょうか?

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● 調整なしに株が上がることは原則としてあり得ませんから、DOWも当然調整に
  入っているのです。4月20日、18100ドル前後から、調整に入っていますが、
  問題はどこまで下がるかでしょう。

● 上昇した分の0.382調整なら、17000ドル前後、0.628調整なら、16300ドル前後と出ます。
  
● 安倍総理は、私が以前から予想しているように、今度の消費税10%へのアップを
  どうやら延期する
ようです。当然のことです。財務官僚に踊らされて
  ろくなことはありません。昔は軍務官僚に踊らされて戦に負け 
  現在USAの植民地となり下がっているのです。

● 日本資本主義の問題は高級官僚ということでしょうか。おかげで日本全国、
  何処もかしこも、売国奴とスパイだらけとなっています。

● どうやら予想としては、5月26,27日のサミットの前後から動きそうです。
  増税延期のニュースで、ある程度上がってから、さらに追加の金融緩和を
  要求するかのように
、最後の小暴落が起こり、その後から、
  株価は最後のバブルへと向かう?? と思われます。

● 第三段目の本格的追加緩和は来年以降とみていましたが、すぐにくるかも知れません。

● 消費税増税は、2029以降、戦争の危険が高まってからのほうが望ましいでしょう。
  大金融緩和を今後も続ければ、自然に財政は均衡するのですから・・。

● 貴金属のゴールドは、今のDOWの調整で、1500ドル/1㌉を目指す可能性もあります。
  あくまでも予想ですからご用心。このとき日経はどこまで下がるかは何とも
  言えません。


コメント (1)
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高圧電線の問題解決方法その1

2016年05月13日 16時00分47秒 | 健康・医療


★ http://homepage3.nifty.com/~bemsj/ELF5.htm#_19.配電線を三つ編みにした場合の近傍の磁界


19.配電線を三つ編みにした場合の近傍の磁界

記:2009-3-24

東京・代々木にある国立オリンピック記念 青少年総合センタでの会合に参加すべく、小田急の参宮橋から歩いていきました。
センタに向かう途中に、センタの近くの国道を渡る歩道橋があります。この歩道橋を通るとき、道路に沿って配置されている配電線との距離がかなり近いことが気になりました。歩道橋を登った箇所で、頭の上1mか2m程度のところを配電線が配置されています。 この配電線は三つ編みになり、外見上は1本のケーブルに見えます。

この配電線の真下に立ち、磁界を測定してみました。
結果 腹の位置 歩道橋の床面から1m程度の高さ  0.8ミリガウス
    目の高さ 歩道橋の床面から1.6m程度の高さ 1.2ミリガウス  でした。
測定は月曜日 昼 12時半頃です。 

これだけ配電線に「近くても1ミリガウス程度になっているのは、配電線を三つ編みにしてあるからでしょう



image007 写真 歩道橋の上に人が居ます。 その付近にBEMSJが立って磁界を測定。




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● 高圧線からの電磁波(特に磁場)が少ないことに越したことはありません。
  安全域まで下がれば、前回書いたような高価な軟磁性体の金属を
  使うこともないのです。問題は支配層がこの問題を無視している
  ことですが、何せ相手は国家権力とその取り巻きです。

● 彼らが自然に目覚めるまで待つのは、非現実的です。国民の多くが病気になり
  社会保障費で国家が破たん寸前
まで行っても、目覚めるかどうかは
  わかりません。しかし目覚めさせる努力は必要でしょう。

● 時代が少し変われば、訴訟問題で彼らを追い詰めることはできるのです。
  実際世界はその方向に動いていますから、あとで知らなかったでは
  すまされないのです。

● 一方上記のブログにもあるように、三つ編みすると高圧電線からの電磁波が劇的に
  減ることが見て取れます。頭の上1~2mのところにあるのに、
  0.8~1.2mG(ミリガウス)とは超超超驚き
です


● 1mG以下は健康に問題ないことは、BDORTでも言われていますから、完全に問題ないと
  いえましょう。高圧配電線からの磁場がそこまで下がるなら、非常に高い送電高圧線
  の磁場も、三つ編みなら劇的に低下する
ことが考えられます。

● つまり電力会社の立場からも、国家の立場からも、この三つ編み高圧線は救いの神
  いうことでしょう。病気は減り医療費は減り、将来の訴訟沙汰も減るのですから
  これほど現実的な解決方法はないでしょう。

● すべてを地中に埋没しても、結局三つ編みにしないと、地中からの磁場は防ぎにくいのです。
  地中深度100mなら別ですが、浅い地中なら逆に危険です。

● 今よりも、もっと高い位置に高圧線を配置するのも、お金がかかると予想できます。
  その点今の高さで高圧線を三つ編みにするのは、比較的簡単ではと思われます。
  実際このことは、電力会社もすでに知っていることを意味しますから、

● この観点からのお願い、追及、市民運動が必要でしょう。家庭内の電磁波はアースすれば
  ほとんど問題が解決すると同様、外の高圧線もほとんど解決できるようなものです


● 解決策があるのに、無視したり、知らない振りしたり、隠したりするその性格が
  日本人の大きな・大きな問題のようです。まるで子供が目を隠せば、
  怖いものがなくなるかのような、日本人の集団心理です。

● マッカーサーが、昔日本人は13歳の子供の様だと馬鹿にしたのはこのことなのでしょうか?
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既に始まっている仏の資本主義崩壊革命

2016年05月13日 09時16分56秒 | 崩壊
★ http://www.globaleye-world.com/2016/05/1322.html


何故ゴーン氏は三菱自動車出資を決めたのか?


By globaleye | 2016.05.12 19:27


今回の日産による三菱自動車への出資ですが、本来なら燃費偽装問題が解決していないこのタイミングで決めるような事案ではなく、日産側に何らかの「理由」があったことになります。

日産は今回の燃費偽装ではいわば「被害者」としてふるまってきており、その「被害者」が全貌が分かっていないこの段階で出資をするというのは通常はあり得ません。

では何があったのでしょうか?
それはフランス国内でゴーン氏に対する「批判」が渦巻いており、これをカムフラージュさせるためではないかとも言えます。

フランス国内でゴーン氏の高額報酬に対して批判が高まっていますが、同氏は何ら問題ないとしており、その態度に対してフランス政府は法的処置を取るとまでなってきており、対立がエスカレートしてきているのです。

このままいけばゴーン氏を引きずり下ろすという事態にも発展することもあり得、今回の燃費偽装問題で日産に損が発生すればそれも引きずり下ろす理由にもなりますので、それを避けるためにあえてこのタイミングで出資を決めたのかも知れません。

経済的合理性がない今回のこのタイミングでの出資決定は、今後色々な問題が出てくるかも知れません。

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● 以前も金持ちが仏から逃げ出していることを書きましたが、まさに金持ちいじめが
  段々と悪化している
のが見えます。現政権のオランド大統領は
  金持ち嫌いの社会会主義者
と言われます。

● USAに遅れること13年目にして、大規模テロも起こりましたが、今後もUSAに
  遅れながらの政治的変化が見られるのでしょう。ということは、次は
  右翼の国民戦線が政治を握るかもしれません。

● 段々と左右に大振動を起こし、再びあるところに収束するのが革命といえましょう。
  収束は共産主義革命か、それとも白色革命か?今のところ何とも言えませんが、
  武人が政権を握り、大金持ちは全財産を没収されるのが運命なのでしょう。

● ゴーンさん、ありったけのお金をもって、日本に永住することをお勧めします。
  あと100年間の日本は、大金持ちには天国となるでしょう。少なくとも
  法律で報酬を減らされることはないでしょう。
  
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軟磁性体/磁場を防ぐ鉄合金/パーマロイ

2016年05月12日 14時58分11秒 | 健康・医療
★ http://www.kdd1.com/emc/002/emc-foil1.html

● 上記の会社でパーマロイの板=シートを販売しているのを見つけました。

 下記のような製品です。☟



● 1mx50mの製品を使えば、小さな部屋はカバーできるでしょう。

● 又はベットのみを覆うこともできます。安く仕上げたいというのなら、カプセルホテルのような
  小さなベットでもよいでしょう。以下のように磁界を防ぎます。




● 透磁率の高いものほど、磁場を遮ることが出来ます。以下から、スーパーマロイは普通の鉄の
  200倍ほどですから、厚さも鉄の1/200でよいということです。
  

 
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波動論と革命/明日もまた開くパナマ文書

2016年05月10日 11時54分58秒 | 崩壊


★ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160507-00000019-jij_afp-int


パナマ文書の提供者が初の声明、「革命」を予見

AFP=時事 5月7日(土)15時34分配信


パナマの法律事務所モサック・フォンセカの香港支社(2016年4月14日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】世界の富裕層によるタックスヘイブン(租税回避地)を利用した節税の実態を暴いた通称「パナマ文書」を提供した人物が6日、匿名のまま声明を発表し、超富裕層の腐敗が資本主義を崩壊させ、革命を引き起こす可能性があると論じた。

 パナマ文書の提供者の声明は、身元不明の人物を表すときに一般的に使われる仮名「ジョン・ドウ(John Doe)」の署名で、同文書を最初にリークした独日刊紙・南ドイツ新聞(Sueddeutsche Zeitung)に発表された。

 匿名の提供者は、脱税やその他の犯罪行為を裁くために当局への協力を申し出ている。一方で内部告発者として、米政府による大規模な情報収集活動を暴露したことで指名手配されている米国家安全保障局(NSA)元職員のエドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者のような運命を、自分がたどる可能性への不安を訴えた。

 また自らについては「直接であれ契約であれ、どこかの政府や情報機関のために働いたことは、過去にも現在にも一切ない」と述べている。

 パナマ文書はパナマの法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)の内部文書約1150万点を暴露し、世界各国の企業や資産家らがオフショア企業を大々的に利用して行ってきた資産隠しを明らかにした。

 匿名提供者は声明の冒頭で「所得の不平等はわれわれの時代を特徴づける問題だ」とし、その大半に非があるのは、弁護士や政治家、メディアの支援を受けた世界の裕福なエリート層による「巨大で広範にわたる腐敗」だと非難している。

 情報提供に至った動機については「モサック・フォンセカの創始者、従業員、顧客らがこうした犯罪の中で果たしている役割──まだ一部しか明らかになっていない──について、答える必要があると思ったからだと説明し、「卑劣な行為の全容が明らかになるには数年、いやおそらく数十年かかるだろう」と述べている

 また「こうした過ちが集積した影響として、倫理基準は完全に侵食され、ついには、われわれがいまだに資本主義と呼んでいる新たな制度をもたらしたが、これは経済奴隷に等しい」とし、さらに租税と権力の不均衡が「革命につながる」ことは歴史が示してきたと述べ、「次の革命はデジタルによるものだろう。もう始まっているかもしれない」と記している。

 声明は「司法当局が文書の実物を入手し、評価することができれば、パナマ文書からは何千という訴訟が生じ得るだろう」とも述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

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● 一つ一つと開く、パンドラの箱。時代が要求する暴露である。システムが崩壊すれば
  内部にいるものも自ずと自覚するものです。私の予測は、現実の進行が物語ります。

● 革命はシステムの老化と崩壊に伴う、必然の法則でしょう。時は段々と近づいています。
  2029年~2046年の株式市場の超大崩壊を経て、2046年英米型資本主義の大崩壊。
  そして、2059年仏型資本主義の大崩壊
が起こります。

● 勿論270年寿命説の平均寿命から導き出された予測ですから、幾らかの揺らぎはあります。
  それはちょうど平均寿命近くの年齢になれば、だれでも何時死んでも不思議では
  状況
と似ています。

● 寿命からは少し早いですが、これらの問題がボディーブローのように効いてきて、
  2046~2059年の間に大方の先輩先進資本主義諸国は大崩壊すると予想します。

● 明日もまた一つ、パンドラの箱は開くのです。次はどんな箱でしょうか?!
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予測できる=ELLIOT波動理論を知っているが・・/ロバート・キヨサキ

2016年05月09日 16時46分38秒 | 崩壊


★ http://www.mag2.com/p/money/10042

金持ち父さん ロバート・キヨサキの「2017年市場クラッシュ」予測

2016年4月17日 ニュース

金融危機の到来を「仰天するほどの正確さ」で予測すると評判のハリー・デントと、『金持ち父さん 貧乏父さん』のシリーズ本で一躍その名が世界中に知れ渡ることになったロバート・キヨサキ。この2人が揃って、ごく近い将来の市場クラッシュを警告しています。(『カレイドスコープのメルマガ』)

食物、銃、貴金属を備蓄せよ――『金持ち父さん』の緊急警告

「2017年後半、NYダウ、日経平均は現値の3分の1になる」ハリー・デント

まずは、2013年から当メルマガで4~5回紹介しているハリー・デントから。それは、「NYダウは、今後1年~1年半で5500ドル近辺まで暴落する恐れがある。NYダウと連動性の高い日経平均にあてはめると5600円付近まで下落する」という予測です。

【関連】パナマ文書で世界の富裕層を「脅迫」しはじめたアメリカの苦境

デントの予測で外れたのは、「2014年中に中国バブルがはじける」というものでした。

しかし、ちょうど1年後に、確かに上海市場は歴史的な大暴落を演じ、3回連続の人民元の引き下げが実施されたのです。

時期は多少ずれることはあっても、デントの予測した規模でクラッシュは起きています。

今回もデントの予測が正しければ、「今後1年~1年半」の2017年の春頃から2017年の秋頃には、NYダウも日経平均株価も、ともに今の値の3分の1まで下落しているということになります

特に、最近のインタビュー(YouTube/英語)の中で、ハリー・デントは実に危ない橋を渡っています。

彼は、今後4年以内に「歴史で最も大きい世界的なバブル崩壊」を経験すると断言しているのです。

もし、その大胆な予測が外れれば、彼の名声は一気に失われてしまうでしょう。なぜ、そんな賭けをする必要があるのでしょう?これは、彼が人々に本当に注意してほしいときにアピールする彼独特の方法なのです。

160417scope01


それは、起こるでしょうね……私は自分の評判のすべてをこれに賭けます。

私たちは、これからの4年で歴史で最も大きい世界的なバブル崩壊を目撃することになります。

このバブル崩壊は回避できません。しかし、このバブル崩壊の出口は1つだけあります

それは、この数年、ひたすら積み上げてきた果てしない負債、果てしない紙幣のばら撒きによる景気刺激策、そして、ゼロ金利政策。

これらが必要なくなるまで、株価の大調整を受け入れることです。

……私は、NYダウは、2017年後半までに5,500~6,000ドルまで下落すると予想しています。

これは米国株式市場における大部分が損失するということなのでしょう。

……それから、いったんは回復する局面が訪れるでしょうけれど、その後、2020年に向けて何回かの(下落の)余波が襲ってきます。

私の見立てによれば、2020年に向けて、(上げ下げの)4つのサイクルが次から次へと訪れます。

……最悪の事態は2020年までに終わっていると思います

しかし、2016年から 2020までの4年の間で、もっとも最悪の事態は2017年の終わり頃であると予想しています。

ハリー・デントは、NYダウの最安値が2017年の後半にやってくると断言しているのです。これは、米国株式市場の価値が3分の2も失われることになる事態です。

その後、2020年までは、一時のリバウンドを含めて4回のサイクルが訪れて、2020年頃に、やっと落ち着きを取り戻すと予想しているのですが、その時のNYダウの値が、どのあたりなのかは言及していません。

もちろん、今まで、メルマガで何人もの有名アナリストやストラテジストの予測を紹介してきたように、こうした恐ろしい予測を出しているのはデントだけではありません。

しかし、彼らの言っていることは共通しています。

疑いもなく、現在、世界はこれまで経験したことのない大規模な財政バブル崩壊の最終局面に立ち会っているのです。


2008年の金融危機より遙かにひどいクラッシュ」ロバート・キヨサキ

「私たちが経験した2008年の金融危機より、はるかにひどいクラッシュとなるだろう。その結果は想像を絶する恐ろしさになるに違いない」――こう言い続けているのは、ハワイ生まれの日系4世で、ハワイの不動産投資などで成功した人物として日本でもよく知られているロバート・キヨサキ。

実は2002年の時点で、キヨサキは「2016年に市場崩壊が起こる」と予言していたのです。

最近になって、Market Watchが、キヨサキのこの予言を取り上げています。


14年前、個人資産の形成を指南する一連の本を書いた著者は、2016年には、歴史上最悪の市場崩壊がもたらされるだろう、と予測していました。

……そして、今、現役を引退した何百万ものベビーブーマーは、手に入れた資金に依存する生活を送っています。

しかし、キヨサキの予言は、まさにそのとき、彼らの夢を打ち砕いたのです。

……ロバート・キヨサキ……いったい誰が、2002年に彼が書いた『金持ち父さんの予言』の中に書かれている「2016年・市場クラッシュ」を想像したでしょうか。

……彼は「メルトダウンは、現在進行中である。投資家にできることは、金か銀を買っておくこと以外にはほとんどない。そして、連邦準備制度理事会が、それを少しでも遅らせることを望む」と書いているのです。

ロバート・キヨサキは、6年以上前から、米国の経済崩壊は不可避で、そのときのために今から準備しておくよう投資家たちに訴えていました。

160417scope02

「そのときは、金と銀しかない」と。これは2011年3月にアップされた動画(YouTube/英語)です。「2012年からは不況に入る。だから、食料などを備蓄しておくことが大切だ」と、著名な投資家たちが議論しているものです。

キヨサキと、彼の財政専門家チームは、アメリカ人に食物、銃、貴金属をストックするよう勧めています。要約すると、次ページのようなことを主張しています。

結局、それはやってくる」ロバート・キヨサキの衝撃的な未来予想図

キヨサキと彼の財政専門家チームの主張を要約すると以下になります。


・「私たちが予測しているように経済がクラッシュするとき、群集は金と銀を買うために殺到するようになるでしょう。

・私たちは深刻な不景気に入っていくか、あるいはハイパー・インフレーションに入っていく可能性があります。

・あるいは、戦争に向かうことさえあるかもしれないのです。

・銃を買ってください。私は準備しています。私は、最悪の事態に備えて準備しています。

・私の家に来てごらんなさい。私は武装した状態で、あなたを迎えるでしょう。

私たちには食物があり、水があり、銃、そしてゴールド(金)とシルバー(銀)、および現金があります。

・クレジットカードシステムはシャットダウンし、世界は停止します。

・スーパーマーケットには、3日分の食料品さえなくなっているでしょう。

これが、不動産投資で大成功をおさめ、まさにアメリカン・ドリームを地で行くロバート・キヨサキの発した言葉です。

これが、破竹の勢いのドナルド・トランプとの共著『Why We Want You to Be Rich: Two Men, One Message』を出版した、憧れの富豪の言葉なのです。

しかし、彼は数年前から、一転して用心深いプレッパーになっていたのです。

キヨサキの言うように多くの投資家は、富を保護することができる1つの方法がペーパーマネーを金と銀の現物に換えておくことであると同意しています。しかし、まだ金と銀の価値は過小評価されています。

キヨサキは、2002年の時点で「2016年から経済崩壊が始まる」と確かに予言していました。

ただし、連邦準備制度理事会(FRB)がもう1ラウンドの量的緩和に着手することを決定すれば、来たるべきクラッシュは、少し先送りすることができると言っています。

しかし、そうであっても、2016年に起こる予定になっていたことが2017年にずれ込むだけのことです。彼は、「結局、それはやってくる」と見方を変更していません。

ロバート・キヨサキ「QE4を実施するかどうかは大きな問題だ

Market Watchに彼が語ったことは、「実態的な人口統計と世界的な経済の弱さが相乗して市場の大規模な崩壊を回避不能にしている」ということです。

連邦準備制度理事会(FRB)は、もう1ラウンドの量的緩和で2016年の崩壊を一時的にではあるものの、食い止めることができるかもしれません。何より、それは経済を刺激するので。

イエレン議長は3月の会議でよりハト派になりました。「ドル高は米経済の重荷」との発言が海外投機筋を誘い込んで、円高ドル安が進んだのです。

利上げに強気だったニューヨーク連銀のダドリー総裁でさえ、「海外の経済成長が弱いことに起因するリスクを考えると、利上げは慎重に進めるべきと穏健派に変わりつつあるものの、イエレン議長は依然として「段階的利上げは適切」と、これまでの姿勢を崩していません。

「QE4(量的金融緩和第4弾)を実施するかどうかは、大きな問題だ」とキヨサキは言いました。

QE4が実施されれば、株式市場は唸り声を上げて戻って来るでしょう。しかし、お金を印刷するのを止めるならば、それは失速して墜落します。結局、どうであれ、最後は墜落するのです」

イエレン議長は、3月30日のニューヨーク講演で、「フェデラルファンド(FF)金利がゼロ近辺に戻るとしても、(FRBは)追加緩和を打ち出す余地がかなりある」と余裕を見せているところを見ると、なんとしてでも「アメリカ発の金融危機」は避けたい模様です。

誰が何を言おうと、実際、世界経済はかなり弱くなっています

最大の懸念材料である中国のもう一段の景気減速を別にしても、ブラジルは景気後退に突入し、イタリアの銀行システムは、完全にメルトダウンの過程に入りました。

そして、日本は、日銀のポンジ・スキームを延命させようとして、とうとう禁じ手であるマイナス金利を導入したものの、ほとんど機能していません。

官邸が何を言おうとも、現実は日本の工業生産は、まさに、2011年の津波の年の水準から一向に脱出する気配を見せません。

アメリカでは、イエレン発言によって株がここ数週間に大幅に反騰したので、投資家はプチ安泰相場に気を緩めています。

ジェームズ・リカーズ(James Rickards)は、「このリバウンドは一時的なものだ」と、投資家たちに警告心を解かないよう注意を喚起しています――

「カレイドスコープ」のメルマガ2016年4月11日号(第151号パート2)では、この続きとして、以下の内容を詳しく解説しています。

「金を保有しなさい」ジェームズ・リカーズ

「すぐに一塊のパンに25ドルも支払わなければならなくなる」ドナルド・トランプ

「米国企業の社債はデフォルトリスクに晒されている」アルバート・エドワーズ

大不況が襲う前には企業の収益がピークに達する……では日本の大企業は

※ジェームズ・リカーズ
CIAや国防総省、FRBから助言を求められることもしばしば『通貨戦争 崩壊への最悪シナリオが動き出した!』著者
※アルバート・エドワーズ
ソシエテ・ジェネラル ストラテジスト

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● 上記の警告は、私の説と似てますが、大きく異なります。何度も書いたように、
  上記の警告は、現白人世界支配層=USA/大西洋ヨーロッパ諸国の見解と
  同じであることは毎度書いてきました。

● 上記彼らの言うことを要約すれば、

  ❶ 世界の経済は徐々に弱っている。➡ 実際はUSA/大西洋ヨーロッパが弱っているだけです。

  ❶ やがて経済の世界的大暴落が起こり、大混乱となり、金融システムはクラッシュして、
    現金は使えなくなり、金銀が必要になる。混乱のために食糧の備蓄と
    治安の確保=武器も必要になる。

  ❶ ハイパーインフレーションがやってくる。

  ❶ しかし最後は落ち着く。それは2020年頃だろう。

● これは歴史を見れば、前回の世界恐慌の再来を予想している事と同じです。大混乱は続くが
  やがては落ち着くだろう、ということです。それは世界恐慌のバーナンキを
  FRB議長に抜擢したことからもわかるように、彼らは今回の最後の暴落を
  前回の世界恐慌になぞらえているのです。

● これは彼らが、特にキヨサキはずいぶん前から予測しているように、明らかにサイクル理論
  =エリオット波動論知っているものと思われます。

● しかしその波動論の歴史的応用が間違っているための、今回の大げさな警告へとなったのでしょう。
  支配層のパニックの行動は、2000年からの調整開始後に、9:11を自作自演したり、
  その後に中東への大侵略、ロシアいじめと続く世界への攻撃行動
でも見えます。

● つまり、大暴落が起こる前に、混乱の原因を世界の他所に作り、煙幕としようとしている
  のが見えます。つまり今回暴落して世界恐慌になるのは、われわれの強欲のせいではないと、
  言い訳して、さらに恐慌を利用して、あわよくば世界支配を目指し、さらにその過程で
  軍産複合体がぼろ儲けしようというのでしょう。

● しかし、世界は混乱はしたが、事態は彼らの思い通りには動かず、ロシアも比較的
  冷静さを失わず、大恐慌と大戦は避けられるように見えます。しかし、経済的
  破たん=世界恐慌は来るとの予想はまだまだ持っているようです。

● その間違いは、エリオット波動の歴史への応用に失敗したからといえます。つまり、

  ❶ 60年サイクルで世界恐慌が来るという予測の間違い。それが前回の世界大恐慌から
    70年後に始まった2000年からの調整が恐慌を導くとの予想に
    つながったのでしょう。同時に2000年からの世界侵略を意図したのです。

   実際は➡ 経済の崩壊は30年サイクル崩壊X3=90年サイクル崩壊が、実は重要なのです。
    それが前回の大恐慌をももたらしたのです
。60年サイクルは金利のサイクルのに
    残っており、それがハイパーインフレ、政策金利にも関与するのです。   

  ❷ 世界恐慌が来ても今回も2020年までには落ち着くだろうという予測。

   実際は➡ 今回の暴落は最後の大暴落を残していることは、彼らの予想と同じですが、しかし
    今回は暴落の管理の準備はすでにできています。クリントン女史が当選すれば
    当然金融機関を助けるし。問題のトランプ氏も大暴落に備えての長期国債の
    借り換えを認めています。早い話が暴落時の金融緩和と
    金融機関を救うことを認めているのです。

    実際は今回の大暴落は、例えリーマンショックを超えたとしても、大混乱は
    起こらない
し、ましてやカードが使えなくなったり、お金が使えなくなったりと
    いうことは起こりません。むしろ準備万端というところですから、
    比較的静かなる大暴落となるでしょう。

    前回はわざと救えるのに救わずに、リーマンショックを利用して、GSとその取り巻きは
    膨大な儲けを得たのです。CDSを=リーマンに保険をかけて、リーマンの死亡保険を
    仲間で分け合ったのです。

    あなたの会社があなたに保険をかけて、救える状況で救わずに見殺しにして、あなたの
    保険金を会社の社長と取り巻きが懐に入れたのと似ています。その時に
    その取り巻きにあなたの奥さんがいいるかどうかはわかりませんが・・。

  ❸ ハイパーインフレが起こるという予測。

    実際は➡ 今はデフレとか騒がれており、インフレ目標到達しなくて、世界の中央銀行は
      焦っているのです。インフレは徐々に来ますが、強いインフレは2020年までには来ません。
     つまり、金利の60年サイクルにあるように、2020年代の後半から金利が徐々に
     高くなり、2029~2046年間が史上最大の大暴落と不景気下のハイパーインフレ
     スタグフレーションが来るのです。


     今回ではないのです、次回の大暴落2029~2046年が史上最大の大暴落となるのです。
     そしてその回復は、前回のように世界大戦=内戦型世界大戦を齎しますが
     残念ながら、先輩資本主義は二度とはもとには戻りません。

     勿論USA/大西洋ヨーロッパ諸国の話ですが、資本主義体制の大崩壊と革命で
     世界戦国時代がやってきます
。その時には上記の警告は意味を持ちますが・・。
     しかしその時には、彼らの言う混乱をはるかに超えた混乱です。

● つまり、大混乱の来る時期の間違いと、ハイパーインフレの来る時期の間違いと、
  資本主義が続くという誤解とが、予測の間違いと一体となっているのです。
  資本主義の親玉も、資本主義の大崩壊は想像したくないのでしょう


● したがって、まだまで貴方が富豪になるチャンスは転がっています。2029年からは
  超大暴落時の空売りと貴金属資源にかけるのが良いでしょう。

● 勿論今年末~来年春のかけての、大暴落と空売りと貴金属資源にもかけられます。
  その後10年間、2019~2029年までは、先輩資本主義最後の大バブルにも
  かけることはできます。

● 政策金利の予測やローン金利の予測は何度のブログで書いていますので、
  今回はその図のみを出します。今現在周辺がローン金利の底と予想できます。
  たとえ今回の大暴落後に金利が下がったとしても、すぐに再び金利は
  上がるでしょうから、現在と似たようなものです。

☟ 2019年前後が不景気の底≒株価の底と予想できますが、それと政策金利が完全に
  一致するとは言えません。特にローン金利は未来を予測して上げますから、
  政策金利よりは早めに上がると予想できます。



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小さな沖縄には大きな海がある

2016年05月09日 09時33分27秒 | 戦争
★ http://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/5e98ec39821411d4be350ce9c20336cb?fm=entry_awp

日本の魚雷は世界一

2014-12-24 00:00:08 | 外交と防衛

 一般的にミサイルよりも魚雷はなじみがない。しかし日本の魚雷は世界一の性能といわれている。潜水艦発射の長魚雷と航空機や水上艦発射の短魚雷とに大別できる。

 サブロックといわれるロケット弾の弾頭部はこの短魚雷である。ロケットで9kmほど飛ばした魚雷が着水し敵艦を索敵・自走・破壊する。

 長魚雷は潜水艦から発射される。海自の潜水艦で使用されている89式長魚雷の場合、ケーブルで遠隔操作されるものもある。この場合約40km程度ケーブルが伸びる。ケーブルなしの音響追尾の自走距離は約50km、最高速度102km/hである。これは世界最強の能力である。

 現在の海自の潜水艦(そうりゅう型)は約800mも潜れる。中国の漢級や改ロメオ級は300m程度しか潜れない。それ以上もぐると水圧で圧壊(水圧で潰れること)してしまう。一般的に潜水艦本体が300mしか潜れないのに魚雷がそれ以上深く潜れることはない。圧壊(水圧で潰れること)してしまう。また魚雷発射管の扉を開くことができない、水圧で浸水してしまう。故にある一定の水深より浅い水深でしか魚雷は発射できない。ミサイルであれば更に浅い水深でしか発射できない、飛ぶために本体外皮が薄いためである。

 水圧とは非常に厄介なものである。しかし海自の89式長魚雷は水深900mで発射可能である。これが如何いうことかというと中国や韓国の魚雷は勿論潜水艦自体もここまで深い水深には潜ることはできないということである。水圧で潰されてしまうためである。ロシアのアルファ級に対抗できる。

 米国のMk48魚雷でも水深366mである。中国の魚雷はロシア製の劣化コピーである、故に300mの水深で発射できるのか?無理である。

 海自の潜水艦は中国や韓国の潜水艦が全く手出しができない深い水深から攻撃できるというわけである。

 更に静粛性にも優れているため発見されない。されにくいというより発見が不可能である。逆に中国や韓国の潜水艦は騒音が酷く直ぐに発見できる。中国共産党高官と人民解放軍高官との会議でのやり取りが公開されたが、中国の潜水艦のソナーの探知範囲は30km前後であり、海自のソナーのそれは300kmほどだそうだ

 オーストラリアが日本のそうりゅう型潜水艦を欲する理由はこのような理由による。また魚雷の口径は国際規格があるため、ベトナムにこの89式長魚雷を輸出してもよいのである。さすれば南シナ海にいる中国の潜水艦はお手上げとなる。日本の法律に抵触するならば米国経由で渡せばよい。

 また、91式機雷も深深度機雷であり水深の深い南シナ海でも効果絶大である。機雷については公表データが少なく型番くらいしかわからない。

 いずれにしろ、現在の中国海軍の能力では海自に対し赤ん坊がプロレスラーに挑むほどの差がある。幾ら数が多くとも海では数だけでは如何ともしがたいのである。どんなに陸軍力があっても海を渡らなければならない。中国は未だに10km前後の台湾海峡さえ渡れないのに数百kmの東シナ海を渡るつもりか?

 民主党政権時なら可能だったかもしれないが、左翼系マスコミもここまで国民の信頼を喪失した現在、海自の中国に対する抵抗は必ずある。中国海軍が壊滅する

 韓国の最新鋭潜水艦は3年もドッグに入ったきりである。部品がないようだ。話にならない

*大戦中の93式酸素魚雷、この当時から魚雷は世界一の能力


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これで白血病など・難病が増える/真剣にアースに取り組まない限り

2016年05月08日 12時20分06秒 | 健康・医療
★ http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H8T_X00C16A5MM8000/?n_cid=NMAIL003

全小中高に無線LAN 電子教科書に対応、20年までに 国、費用5割補助
               2016/5/8 2:00

 総務省は2020年までに全国すべての小・中・高校に無線LAN「Wi―Fi」を導入する方針だ。教科書の内容をタブレット端末などに収めた「デジタル教科書」の普及に向け、導入費用の半分を補助する。災害時には避難者に開放し、携帯電話の基地局が故障してもインターネットや電子メールを使えるようにする。

 現在、無線LANを利用できる小・中・高校の教室は24%にとどまる。総務省はまず今夏につくる17年度政府予算の概算要求に必要経費の一部を盛り込む。

 19年度までの3年間で計100億円を確保し、無線LANを導入するのに必要なルーターと呼ばれる機器の設置費用のうち5割を補助する。携帯電話会社などが国に納めている電波利用料を財源にする。

 補助は国公立や私立を問わず、全国すべての小学校(2万1千校)、中学校(1万校)、高校(5千校)が対象だ。各教室のほか、職員室や体育館にもルーターを置いて、校内どこでもネットにつながるようにする。導入後の諸費用は学校側で負担する必要があるが、総務省は国の補助で普及率が大幅に高まるとみている。

 無線LANはケーブルにつながずにインターネットに接続する仕組み。光ファイバーなどの高速通信回線が敷かれた施設のルーターを通じ、一人ひとりのタブレット端末やスマートフォン(スマホ)、パソコンをネットにつなげる。


 文部科学省の専門家会議は4月、デジタル教科書を20年度に導入することを提案した。音声や動画を盛り込めるため、学習内容の理解が深まりやすいとされる。教科書の内容をタブレット端末に取り込む際などには無線LANの環境が欠かせない。正式な教科書に位置づけるには法改正が必要なほか、端末代金を誰が負担するかなどの課題が残る。このため導入には国民的な理解とネット環境の整備の両方が必要不可欠だ。

 もう一つの狙いは災害対策だ。大半の学校は地域の防災拠点に指定されており、地震などの災害が起きれば多くの住民が避難する。

 4月の熊本地震では大手携帯会社の基地局が一時数百カ所で止まり、周辺地域で携帯電話が使いにくくなった。無線LANの設備が地震などで被害を受けていなければ交流サイト(SNS)や電子メールなどを通じて、安否確認や支援物資の情報収集がすぐにできるようになる。

 学校は地域活動の拠点などになっていることも多く、こうした目的の利用者にも開放する。

 学校によっては無線LANを整備しても、もともとの回線が大規模な通信に堪えられないところもある。そうした学校には文科省の補助金を活用して、回線の大容量化を同時に進めるように促す。


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● 学校の電磁波の問題を考える場合は、とりあえずここでは次の3つに分けて考えて検討します。

  ❶ 電界=電場の強さ。
     一般家庭用電線から出る、極低周波の電磁波の電界=電場の事です。

    家庭用電源からの磁界は弱いので、ある程度の距離50cmもとれば問題ないと思われます。
      ただし大きな機械のある周辺は除きます。

    家庭用電源から出る、パソコンなどを含めての普通の電化製品の問題は電界に
      集約されると考えています。 

  ❷ 磁界=磁場の強さ。
     従って磁界は、外の高圧線から出る電磁波の磁界=磁場が問題となります。

  ❸ マイクロ波の強さ。
     WifiルーターやパソコンのCPUから出る電磁波、マイクロ波と磁界。

    携帯電話のように体=頭=脳に近づけて使えば、問題になりますが、実際は手以外は
    パソコンのCPUから適当な距離=20-30cm離れていると思われますから、
    ここでは無視します。

● したがって問題は、❶と❷に集約されるでしょう。つまり❶は電源コードから出る電界と
  その延長線上の机などが問題となります。
 
  机にパソコンを置けば、コードが電源につながっている限り、極低周波・電場=電界が
  強力に発生している
事は書いてきました。もちろん使用しているときも同じです。
  プリンターなどでも同様に強力な電場が発生しています。

  しかしこれは、アースをすれば問題ないことは今まで書いてきました。対処はただそれだけです。
  パソコンは常時机に向かって使用しますから、その電磁波・電場は問題となります。

  電源のコンセントを3口のコンセントに変え、その3つ目の配線をアースすればよいのです。
  非常に簡単でお金もかかりません。一方パソコンの電源コード=ACアダプターも勿論
  アース対応=三又=三足であることが求められます


  このPCのアース対応・電源コード=ACアダプターは世界のどこでも売っていますが、なぜか日本の
  電気店ではなかなか見つかりません。ユニバーサル ACアダプターは、それ一個で世界の
  どのPCにも対応できます。入力端子が棒状=円筒状のものであればできます。

● これは自社製品の電源コード=ACアダプターを買わせる為の姑息な手段とは思いますが、
  ここまで日本の家電業界が物心両面で衰えたことは悲しいことですが、同時に
  失われた20年をもたらし、中韓を育てた日銀に憎しみさえ覚えます。

● 最後の高圧線からの電界は、簡単に物陰に入れば防げますが、問題は磁場です。
  高圧線からの電場は視界を遮るどのようなものでも防げます。
  木でもブロックでもなんでも防げます。

● 磁場は前も書いたように、軟磁性体の金属でないと防げません。その金属のことは
  すでに先日書きました。私も現在高圧配電線からの磁場を防ぐための
  実験の最中です。

● 屋根を5mmの普通の建築用の鉄板で覆い、壁も2+3=5㎜の鉄板で多い、床も3mmの
  鉄板で多い、玄関ドアーは鉄板製を使っての実験を計画中です。その結果で、
  比較的安い鉄板でどの程度防げるかがわかりますから、
  今後の参考となるでしょう。

★ 再掲 磁力線をその金属の内部に良く通して、磁力線を防ぐ目的で開発されたのが軟磁性材料です
  それには以下のような材料が有ります。ネットで検索すればいろいろと分かります。

  ❶ 鉄、特に純粋な鉄。普通の鉄や鉄鋼などの鉄製品では、膨大な量=厚さが必要です。
  ❷ ケイ素鋼(シリコンを鉄に混ぜたもの)、安価と書いてありますが、
    具体的な値段は分かりません。
  ❸ パーマロイ。鉄にニッケルを大量に混ぜた合金です。効果は抜群の様ですが、
    値段が張るのが問題の様です。

    ネットでは、0.4㎜x1mx50m=29万円でありました。これだけあれば
    小さな部屋は、軟磁性体で完全に覆えます。

  ❹ センダスト。鉄にシリコン9.5%、アルミニウム5.5%を混ぜた材料です。
    組成から、値段は安そうに見えます。
  ❺ パーメンジュール。コバルトと鉄を1:1で混ぜたもの。
  ❻ ソフトフェライト。酸化鉄を主成分としたもの。
  ❼ アモルファス磁性金属。
  ❽ ナノクリスタル磁性金属。
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全ては予測通り/革命の近づくUSA・大西洋ヨーロッパ/先輩資本主義大崩壊の時

2016年05月07日 17時07分18秒 | 崩壊

トランプ現象を読み解く

宮崎正弘
 
  △
 大統領予備選が進行中の米国で、実業家のドナルド・トランプが共和党レースの先頭を走る。
 ジャーナリズムは彼に冷たく非難と罵倒の嵐だ。ところが痛罵、批判の度にトランプ人気は不思議にも上昇した。この奇妙な現象の源泉は何か?

 なぜ「トランプ現象」がいまの米国で出現したのか、特別な社会的変化によって新しい時代への胎動なのか、一時的なテロと難民への反撥でしかないのか。いったい米国は何処へ向かおうとしているのか?

 とりわけ「反知性主義」というトランプ批判が目立つ。なぜなら彼はTPPに反対したり、不法移民排除、イスラム敵視など共和党の主流派、穏健派の神経さえ逆なでしている。 共和党のエスタブリシュメントやメディアの論調とは正反対に「物言わぬ大衆」(サイレント・マジョリティ)のトランプ支持が全米くまなく拡がっているのは米国民の大半がメディアの論調を信じていない証拠でもある

 異変は続いた。典型がローマ法王の発言だった。「トランプ氏はキリスト教徒ではない」という強いメッセージにアメリカの大衆は支持率アップで応じたのだ。

 トランプ現象の基底にある第一は「反グローバリズム」ではないのか。
 
欧州を襲うテロ、シリアからの難民に対してEU指導者たちの無策。その怒りがフランスでルペン率いる国民戦線の大躍進、英国のEU脱退の流れ、ドイツの「ペギータ運動」の勃興を産んだ。そしてドイツの付録のようなオーストリアも、親米派とされたマケドニアも国境にフェンスを築き、夥しい難民の流入を阻止した。

これらはEUの理念に反する政治的措置である。フランスでFN(国民戦線)のマリーヌ・ルペン党首が[イスラム移民排斥」と「国家資本主義」をスローガンに次期大統領の座を目指している
 
まさにトランプは、こうした欧州の動きを見ながら「メキシコ国境に壁を構築し、不法移民を阻止せよ」と獅子吼した。
 「反知性主義」とは日本で言えば東大法学部卒のエリートが日本を動かすエスタブリシュメントを形成してきだが、彼らの主知的で官僚的な政治が行き詰まると、学歴のない田中角栄が強引に日本を引っ張ったように、学問、知識は問題ではなく経験豊かな世間智が重要な要素になりうる。

 「シンプルで、パワフルで、トップダウン」の強い指導者像をトランプは売り込み、宣伝戦争においてリベラリズムの攻撃に対して効果的な反撃ができた。

 トランプ現象のもう一つの裏側にある重大要素はWASP(ホワイト、アングロサクソン、プロテスタント)の反撃という特徴である。
この重要なポイントがあまり論議されていない。米国はすでにWASPの国ではなく、トランプはプアホワイトという固定票を越えたWASPの怒り、そしてカソリック・エスタブリシュメントへの反撃が集約されているのである
共和党大会は7月中旬、トランプが正式候補となるか、どうか。結論はまもなく出る。

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● 宗教がもはや力を持たず、崩壊の危機にあることは、歴史波動説の立場から
  何度も書いてきました
。もはや法王といえども、ガン末期の娘を持つ
  母親が、どこかのおじさんがご説教を垂れていると言わんばかりの
  反撃をしたことも書いてきました。

● もはや、元夜の世界の用心棒だった法王の言葉は、大衆には届かないのです。
  そして教会は小児性愛者の巣窟ということが段々とばれてきたのです。
  法衣を着ても、もはや誰も騙されないのです。

● テロリストを刺激して殺された週刊誌の人も反宗教=反キリスト教の人というのも書いてきました。
  キリスト教はどこの陣営からも相手にされないのです。ロシアや東欧のギリシア正教は
  逆に繁栄し、イスラム教も大繁栄の時を迎えますが
・・・。

● そして、テロを含めた国家問題さえも解決できない、既支配層には飽き飽きしているのです。
  いくら取り澄ましても、ただの欲望のある人間であることを見抜いているのです。
  それも問題解決のできないより集まりだと、見抜いているのです。

● USA/大西洋ヨーロッパが崩壊する時は段々と近づいているのです。革命の時期です

● 日本共産党の諸君、革命状況とはこのような時期をいうのです。
  残念ながら日本の革命状況は、あと100年待たねばならないのです。
  ご愁傷さま。

● 単にグローバリゼーションに飽き飽きしているのではないのです。
  810年サイクルの体制の大崩壊と、内戦と世界戦国時代への
  幕開けを告げる、大変化なのです


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★ 革命はしかし、政治変化と体制の崩壊だけではありません。いつも書いているように
  BDORT革命=医療の大革命も段々と見え隠れしています。医師のあなた!!
  貴方の専門知識で、BDORTの結果を分析してみてください。

★ それでも信じられない?! ウ~~ン  貴方も歴史の立派な反動因子になれます。
コメント (2)
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ALSと電磁波・溶接作業員、運動選手/ALS・MSと感染症

2016年05月07日 08時52分00秒 | 健康・医療
★ http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/12843765?dopt=Abstract


Epidemiology. 2003 Jul;14(4):420-6; discussion 427-8.

Neurodegenerative diseases in welders and other workers exposed to high levels of magnetic fields.

Håkansson N1, Gustavsson P, Johansen C, Floderus B.

Abstract

BACKGROUND:

Previous work has suggested an increase in risk of amyotrophic lateral sclerosis (ALS) and Alzheimer's disease among workers exposed to extremely low-frequency magnetic fields (ELF-MF). We evaluated the relation between ELF-MF from occupational exposures and mortality from neurodegenerative diseases.

METHODS:

The study was based on a cohort of Swedish engineering industry workers, comprising 537,692 men and 180,529 women. The cohort was matched against the 3 most recent censuses and The Causes of Death Registry. Levels of ELF-MF exposure were obtained by linking occupation according to the censuses to a job exposure matrix. We used 4 levels of exposure and considered both the primary and contributing causes of death, 1985-96.

RESULTS:

The risk of Alzheimer's disease as primary or contributing cause of death increased with increasing exposure to ELF-MF among both men and women, with a relative risk (RR) of 4.0 and a 95% confidence interval (95% CI) of 1.4-11.7 in the highest exposure group for both sexes combined. There was a RR of 2.2 (95% CI: 1.0-4.7) for ALS in the highest exposure group with the suggestion of an exposure-response relationship. No evidence of increased risk was seen for Parkinson's disease or multiple sclerosis.

CONCLUSIONS:

The findings support previous observations of an increased risk of Alzheimer's disease and ALS among employees occupationally exposed to ELF-MF. Further studies based on morbidity data are warranted.


Comment in
Occupational exposures and neurodegenerative diseases. [Epidemiology. 2004]




◎ 一言要約。スェーデンのおける、機械工業作業員、537692人の男性、180529人の女性の
  研究では、極低周波の高い電磁波にさらされた人のアルツハイマーのリスクは4倍、
  ALS=筋萎縮性側索硬化症のリスクは2.2倍に増加。


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★ http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/20189317

Abstract

Med Hypotheses. 2010 Jun;74(6):1086-7. doi: 10.1016/j.mehy.2010.01.033. Epub 2010 Feb 26.

Amyotrophic lateral sclerosis (Lou Gehrig's disease) is caused by electric currents applied to or induced in the body: it is an iatrogenic disease of athletes caused by use of electrotherapy devices.

Milham S.

◎ 一言要約。

  運動選手の経皮的電気刺激装置によるALS=筋萎縮性側索硬化症発症は医原病といえる。

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★ http://www.encognitive.com/node/4730 

Are Multiple Sclerosis And Amyotrophic Lateral Sclerosis Sexually Transmitted Diseases?

Tagged: Multiple Sclerosis

Mornir Dunjic M.D., M.Sc., Cert. ORT-MD (I Dan); Assist. Prof. School of Medicine Pristina. Head of Department of Gynecological Endocrinology OB/GYN Clinic Pristina.

Milan Jevremovic M.D., Ph.D., Prof. Emeritus School of Medicine Belgrade; Editor-in-chief International Journal of Thymology.

Biljana Dunjic M.D. Department of Neonatology, OB/GYN Clinic Pristina.

Nenad Sulovic M.D., M.Sc., Assist. Prof. School of Medicine Pristina. Head of Department of High Risk Pregnancy, OB/GYN Clinic Pristina.

Slobodan Dunjic M.D., M.Sc., Pharmaceutical Company "Zorka Pharma".

Miodrag Stanisic, M.D., Department of Surgery, Clinical Center Pristina.

YUGOSLAVIA

ABSTRACT

INTRODUCTION: Multiple Sclerosis (MS) is one of the most frequently seen neurological diseases, with unknown etiology and unpredictable course. Amyotrophic Laterasl Sclerosis (ALS) is a progressive fatal neuromuscular condition affecting nerve pathway, and brain and spinal cord cells.

MATERIAL AND METHOD: Two patients with ALS and 10 patients with MS were examined by indirect Bi-Digital O-Ring Test (BDORT), based on the original work by Prof. Omura Y. Patients were between 26 and 46 years of age. Out of ALS patients, one was male and another was female. Two patients with MS were males, while 8 were females. The slides (ORT Life Research Laboratory-Japan and Carolina Biological Supply-USA) as well as various drugs used to determine the types of infections were utilized as referential substances for examination, such as:
 EPA/DHA capsule 180/120 mg (MIC Epa, USA) for determination of viral infections;
Ampicillin 500 mg (Krka, Slovenia) for aerobe bacterial infections;
Orvagyl (metronidazol) 400 mg (ICN-Galenika Yugoslavia) for anaerobe infections;
Mycoseb (ketocoriazole) 200 mg (Zorka Pharma, Yugoslavia) for determination of fungal infections, especially caused by Candida albicans.

RESULTS: According to findings obtained by indirect BDORT all patients with ALS and MS were found to have infection of urogenital system and the identical infection of parieto-occipital parts of brain pertaining to senso-motor cortex.
The quantity of mercury deposit in tissues, whose concentration was measured, indicated that the primary infection was in genitourinary system. Likewise, the anamnesis confirmed that initial symptoms were those related to genital and urinary tract infections and they preceded the neurological symptoms. While talking with patients and their sexual partners, we have learnt that one of them was regularly promiscuous.

All patients had mixed infection. The underlying infection was caused by Chlamydia trachomatis found in all patients and associated with other communicable agents. Four patients had Ebstein bar virus, two had CMV, two had HSV 2, three had associated CMV and HSV 2, and one patient had associated CNW+HSV 2+HSV 6; eleven patients had Candida albicans; one patient had Naiseria gonorrhoe, seven had E.Colli, two Enterobacter aerogenes, and two Staphilococcus aureus+E.Colli.

DISCUSSION: This BDORT findings indicate that it is possible to make an early diagnosis and at that etiologic diagnosis in neurological patients; having all this in mind, standard laboratory test should be performed for verification of the results and causal treatment directed against the causes and not symptoms of a diseases should be applied. Likewise, the results suggest that the infection is transmitted by sexual contact, therefore, the development and spread of the diseases may be prevented by education of population in terms of using the preventive mechanic devices and changing the lifestyle.

◎ 一言要約。ALS=筋萎縮性側索硬化症とMS=多発性硬化症の患者を、
  BDORT的検査にて調べたところ以下の感染症が見られた。

  ❶ ALSもMSも、泌尿生殖器と脳の知覚運動野(頭頂後頭葉)に感染が見られた。
  ❶ 水銀の蓄積も見られた。
  ❶ 初期感染は泌尿生殖器であり、問診からも初期の泌尿生殖器の症状が確認できた。
         それから神経症状が発症している。
  ❶ 患者との話から、性パートナーの一方は、性的に放縦と分かった。

  ❷ すべての患者は混合感染を示した。基礎感染として、すべての患者に
    クラミジア・トラコマーチスの感染が見られた。
  ❷ 4名はエプスタイン・バーウイルス(EBウイルス)感染。2名はサイトメガロウイルス(CMV)感染。
    2名はヘルペスウイルスHSV-2。 3名はCMVとHSV-2の混合感染。1名はCMV+HSV2+HSV&の感染。
    11名はカンジダ・アルビカンス、1名は淋菌、7名は大腸菌、2名は日和見細菌・
    エンテロバクター・アエロゲネス、2名はブドウ球菌と大腸菌の感染が見られた。

  ❸ BDORT的検索から、ALSもMSも性感染症であることを示しています。教育を通して、
    予防手段の活用と生活態度を変えることにより、病気の進行と
    まん延を防ぐことができると思われる。

    
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

■ 上記の3つの論文から見えることは、電磁波で弱った脳神経系に、上記人類に広がっている
  何処にでもいる、細菌やウイルス、真菌=カビなどが感染していることを強く示唆します。
  あなたの爪の水虫もカビですから、免疫が低下していることを意味し、要注意です。

■ 従って治療は

  ❶ 出来るだけ電磁波を避ける。何度もブログに書いています。

  ❷ 免疫を強化する。特に乳酸菌の一種=エンテロコッカス・フェカーリス製剤を飲む。
     血流を良くする食事に気を付ける。特にEPA,DHA=魚油を十分摂取する。
    
  ❸ 抗生物質や抗真菌剤、抗ウイルス剤等を投与する。

  ❹ 水銀を排泄する、デトックスを行う。パクチー=コリアンダーを食べるか飲む。


  ❺ 性パートナーとの関係などを再考慮する。

■ つまり、今までの私の総合的治療法(BDORT的)に、特別な現代治療薬
  ・医学的治療❸を追加すればよいのです。

■ まず❸の前に❶❷❹を試すと良いでしょう。しかし❸は今の医学では難しいかも
  しれません。今の医師はALSやMSが感染症とは思ってもいないし、
  多くの医師も電磁波のことはわからないのです。

■ だから難病なのです。しかし信じるあなたは救われるかもしれません。
  溺れる者はわらをも掴むべしです。そこからスタートすべきでしょう。
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希望?それとも悪夢?/耐性と殺虫剤のいたちごっこ

2016年05月07日 05時25分58秒 | 健康・医療
★ http://www.natureasia.com/ja-jp/nature/highlights/74604


生物工学: 害虫のBt毒素耐性に打ち勝つ

Nature 533, 7601

2016年5月5日

Credit: gaurav_gadani/iStock / Getty Images Plus/Getty

細菌Bacillus thuringiensis由来の殺虫性タンパク質である 

❶ δエンドトキシン(Bt毒素)に対して ❷ 耐性を持つ昆虫の出現によって、
❸ 遺伝子操作でBt毒素を導入した作物の有効性の低下が懸念されている。今回D Liuたちは、ファージ補助型連続的進化(PACE)選択法を使って、高親和性のタンパク質–タンパク質相互作用を ❹ 迅速に進化させる方法を開発し、この系をBt毒素に適用して、昆虫の消化管細胞にある新しい標的タンパク質[イラクサギンウワバ(Trichoplusia ni)のカドヘリン様受容体]に結合して
❺ この害虫を殺す変異型Bt毒素を進化させた。これらの変異型Bt毒素は、
❻ Bt毒素に対する耐性に打ち勝って効果を示し、その致死性は耐性を持たない昆虫に対する野生型Bt毒素のものに近かった。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 上記の生物工学は、害虫のみに注視した場合は、まるで作物の生産には良いかのように
  見えます。しかし其処には、その毒素の人体への侵入や、毒素の連続的変化≒進化
  などの危険な問題が潜んでいます。

● そもそもこのような毒素を作物に作らせるという発想が、まったくばかげていると
  言えます。環境中にある有害物質は必ず、何らかの経路で人間の体内に入る
  ことは、今までの公害の歴史が示しています。

● 細菌の作る毒素でよく知られているものに、テトロドトキシンがありますが、これは
  細菌が作る毒素が、食物連鎖を経てフグなどの内臓に特に肝臓などに沈着して
  人間をも殺すことになるのは、よく知られていることです。

● そのような細菌のいない環境であれば、フグはそもそも毒をもたないし、安全です。

● このような毒素を、われわれが食べる作物に造らせること自体が倫理に反するといえます。

● 毒素≒農薬があふれると、他の昆虫もやられることは、最近のミツバチの全滅騒動にも見られます。
  作物の受粉に必要なミツバチがいなくなれば、そもそも作物自体が作れなくなるのです。

◆ ましてやそのような毒素の迅速な進化などが起これば、
  累積的に昆虫の絶滅が早まることが予想されます。

◆ 2000年までの地球温暖化でひと時の比較的幸せな農産物生産増加で恵まれていた状況が、
  やがて来る地球寒冷化でなくなることが予想されている現在、昆虫世界の崩壊は
  作物生産にダブルパンチ
を与えることが予想できます。

◆ さらに毒素を造る遺伝子は、個々の作物や種を超えての移動があり得ますから、
  健康への被害も大いに懸念されます。問題はすでに出ているといわれます。

★ 寒冷化と昆虫の激減による作物生産の減少、さらには毒素による健康被害の増大。

★ 2046年からくるUSA/大西洋ヨーロッパ資本主義の崩壊は、武人の時代の登場と
  彼の国々での内戦と世界戦国時代の登場が予測
されることを考慮すれば、

★ ソ連共産党と中国共産党と朝鮮半島の近年の大虐殺(北も南も)が武人時代には
  必然のように、今回も大虐殺があり得ます。日本の戦国時代でも虐殺は
  つきものでした。

★ もちろん犠牲者は弱いものや少数者であることは歴史が示しています。強き者でも
  負ければ死が待っているのは、武人時代の特徴です。ソ連共産党による大虐殺、
  中共による大虐殺の歴史、戦後の韓国の独裁政権時代の大虐殺、

★ 現在進行形の北朝鮮による虐殺、昔の日本戦国時代の虐殺。虐殺こそは武人時代の
  特徴といえます


★ 弱きものとは、上記毒素で病弱になった人間も含まれるでしょう。子供を造らずに
  ひたすら資本主義的制度の下で企業のCEOとなったり、エンターテインメントの
  世界で成功している、一部の性的少数派の人たちも、時代が変われば
  それこそ本当の少数派になると思われます。

★ 武人時代の虐殺の論理が、そのような少数派に及ぶことは、容易に想像できます。

● 武人の時代と東西文明の大移動と食糧生産の減少=飢饉と、上記少数派の増大、
  そして超富豪への憎しみとが重なり
、革命が起これば、大虐殺が
  起こることは容易に想像できます。

● ソ連共産党の1600万人、中共の4000万人、韓国の100万人以上の虐殺、北朝鮮の
  数えられない虐殺、そしてヒットラーのユダヤ人大虐殺、その合計を超える
  虐殺がかの先進国と言われた、USA/大西洋ヨーロッパで起こると予想できます。

● 武人時代のUSA/大西洋ヨーロッパでは、それこそ五体満足で、更に子持ちの貧乏な庶民から
  憎まれない
ことが生き残りのコツと思われます。

● 動物を見るまでもなく、子持ちの母親は強いものです。苦労して子供を育てても、
  仕事がなく子供にロクなものがを食わせられない親の怒りは想像を
  超えるものと思われます。

● 子持ちの母親は、だれでもジャンヌダルクになれるのです。
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USA・トランプ金融緩和と株価暴落と円高

2016年05月06日 11時01分49秒 | 経済戦争
★ http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/05/post-5032.php


トランプ「大統領に就任すれば規制撤廃や長期国債借り換えを実施」 

経済界では税金よりも規制が話題になることが多いと指摘

2016年5月6日(金)09時36分

5月5日、米大統領選の共和党候補指名獲得が確実視されるドナルド・トランプ氏は、大統領就任すれば規制撤廃や長期国債の借り換えなどを行う考えを示した。写真は3日撮影。(2016年 ロイター/Lucas Jackson)

 米大統領選の共和党候補指名獲得が確実視される、ドナルド・トランプ氏は5日、経済政策の概略を明らかにした。

 大統領に選出されれば、連邦政府の規制撤廃、長期国債の借り換え、減税などを行う考えを示した。

 トランプ氏はCNBCのインタビューで「相当大幅な減税を行い、膨大な数に上る規制を撤廃していく」と言明。「経済界では、税金よりも規制が話題になることが多い」と話した。

 トランプ氏は、当面低金利を支持するとともに、インフラ修繕費用をまかなうため、一部債務の借り換えを目指すべきとの考えを表明した。

 米国債をめぐって再交渉しないものの、金利水準次第では、割引価格で買い戻す方針も表明した。自身には、アトランティックシティのカジノ企業などの事業債務を再編した経験があり、こうした分野で成功を収めていると話した。

 ドル高のマイナス面にも言及した。大損害を考えると、ドル高は現実的に好ましくないとの考えをにじませた。

 国内最低賃金については、何らかの方策を講じる余地があるとしつつ、賃上げの際は、競争力が失われる可能性と比較検討する必要が出てくると話した。


[ワシントン 5日 ロイター]

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 当然今後の最後の株価の暴騰には、日本のお金が必要ですから、円安は必然の方向です。
  いくら彼がドル高を嫌がっても、お金の流れが決める事ですから、
  大統領の希望だけでは、円高は起こらないのです。

● 意図的に流れに沿って円高=ドル安を起こすには、今のシステムを変える必要があります。
  例え大統領に就任後に、大至急システムを変えたとしても、今後1~2年の余裕が
  有りますから、予測通りの円安、1ドル=140円以上は既定の未来でしょう。

● どちらにしても、最後の大暴落(2000年からの不景気サイクルの締め)は起こりますから
  最後の金融緩和は必要です。ヒラリーはウオール街の味方ですから、緩和は必ず
  行いますが、ウオール街はそれをトランプ氏にも求めたのでしょう。

● その確約=金融緩和をするという事で、ウオール街もトランプ氏の大統領就任を拒否は出来なくなります。

● どちらにしろ、世界の株価が大暴落すれば、出稼ぎに行っていた膨大な円は日本に
  取敢えず帰ってきます。つまり、USAの投資家が金利がただ同然の円を借りて
  世界で大々的に投資していたのがひとまず終わるときですから、

  彼らは日本に円を返さなくてはいけません=円の出戻り=里帰り=円高なのです。
  それはトランプ氏の意向とは関係ありません。現実のお金の流れが決めるのです。

  しかし彼が大統領になってから、ウオール街と対決して、システムを変える事は
  可能性としては残ります。つまり円高を要請して、産業界を支援するという事です。

  それには今の、自由貿易や資本の自由移動や変動相場制に手を付けるという事ですから
  自ら資本主義の生き方を放棄するという事になります。つまり今のウオール街を
  敵に回すと言う事ですから、革命≒資本主義崩壊に匹敵します。

● 寿命論=1体制270年説からは少し早いですが、有りえないとは言えません。いずれにしろ
  あの手この手を使ってのトランプ大統領の妨害をするでしょう。場合によっては
  暗殺も有りえます。最後の金融寡頭勢力の大反撃です。

● それを防ぐためにも、大統領になる前にウオール街の抵抗を抑えるのが、
  今回の金融政策の発表と言う事なのでしょう。

● いずれにしろUSA/大西洋ヨーロッパ資本主義が崩壊する時ですから、今後は激動の
  時代へと向かうのです。資本主義が続くと思っている日本の政治家の
  考えを至急変えないと、又黒船に翻弄される事になります。

● どちらにしろ、USA/大西洋ヨーロッパが崩壊した後は、日本の時代ですから
  しっかりとした大人の考えが必要です。何時までも世界第二の図体で
  第一のご老体に守ってもらうなどとは、歴史上の恥でしょう

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中~長期展望/USAは円安に介入するのか?

2016年05月05日 05時57分24秒 | 経済戦争
★ http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2016/05/post-18.php

岩本沙弓
現場主義の経済学

2016年05月03日(火)17時30分

円安誘導をもうアメリカは許さない

米財務省は日本を中国などと共に為替操作の「監視リスト」に入れた
 DanBrandenburg-iStock.


 半年に一度の米財務省の為替報告書が公表となりました。今回は表紙からして一新。というのも今年になって成立した「貿易促進法2015 (the Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015)」に基づいて、不公平な外国為替の慣行に対処する条項を今回初めて米財務省が履行した、というのが最大の理由でしょう。

 一昨年まではドル高を容認してきた米国ですが、そのスタンスに変化が見られたのは昨年4月の為替報告書あたりから(実際の為替レートは1ドル120円台でしたが、報告書では中期的には1ドル102円水準であった頃が実効実質為替レートとしては適当との指摘あり)。

さらに、今年に入ってからは具体的な行動に動き出し、2月下旬にオバマ大統領が「貿易促進法2015」に署名。その際には「通貨安への新たな対抗策が得られた」とコメントしています。同時期、ヒラリー氏が日本を為替操作国に名指して批判したことが伝えられると、日本国内では大統領選のための票稼ぎとの指摘が一部にありましたが、それはあまりに短絡的過ぎます。米国の為替政策自体に転換が見て取れる以上、今後の米財務省の為替報告書で日本について踏み込んだ内容になるのか、留意すべきと以前の寄稿でもお伝えしましたが、各国の不公正な為替政策について米国がより厳しい視線を向けるのは時間の問題であり、想定内だったと言えましょう。

 日銀がマイナス金利を導入した直後に20か国・地域(G20)財務省・中央銀行総裁会議が開催されたのも今年の2月。会議直後の会見で黒田総裁は日本の金融政策には理解が得られたとしていましたが、米国のスタンスの転換に気付いていないのか、見てみぬふりなのか、数年前とは外部環境が全く違っているにも関わらずひたすら円安政策に邁進する日本と各国からは映ったことでしょう。

会議の直前、英中央銀行のイングランド銀行(BOE)のカーニー総裁からは各国中央銀行のマイナス金利導入は、為替レートを引き下げることによって輸出を増やし相手国の経済を悪化させる「近隣窮乏」環境を生む恐れがある、と横槍が入りましたし、会議後は中国の人民元が主要議題の1つになるとの事前の予想に反して、通貨の懸念材料に浮上したのは日本円だったというニュースもありました。

 既に伝えられている通り、今回の為替報告書では中国、日本、韓国、台湾、ドイツの5か国・地域が今回新しく「貿易促進法2015」の下で導入された査定基準によって「監視リスト」入りしています。

 不公平な為替慣行と言っても実は線引きは難しいものでもあります。というのも、何をもって不公平とするかは、その国の主観の入り混じるところでもありますし、経済情勢などでも随分と変化するためです。そこで米財務省は今回から、データに基づいた客観性・公正性を重視し、貿易収支・経常収支・為替介入という3つの項目に絞って枠を設定。それぞれの査定でオーバーすれば該当国の為替政策が不公平と判断するという、数値化による各国の為替政策の分析方法に切り替えています。

 3項目の具体的な査定基準は以下となります。

①貿易収支:対米貿易黒字が200億ドル(1ドル107円換算で2兆1400億円)を超えた場合。
     ちなみに200億ドルは米国のGDPの0.1%に相当。
②経常収支:経常黒字額が各国の国内総生産(GDP)の3%を超えた場合
③為替介入:各国のGDP2%以上の一方的な外貨購入を繰り返し行うような介入を実施した場


 日本の2015年の状況ですが、

①対米貿易黒字は686億ドルでオーバー
②経常黒字(暦年)は16.4兆円、日本のGDP(暦年)は実質で528.6兆円、名目で499.1兆円。実質3.1%、名目3.3%と換算されますので、
 いずれにしてもオーバー(報告書では3.3%でオーバーとしていますので名目GDPを使っている模様)。
③為替介入の実績なし


 日本以外の4か国も同様に、3項目のうち2項目が相当したため「監視リスト」の対象になったというわけです。

 では3項目全てに該当した場合はどうなるのか。大統領は米財務長官を通じて2国間協議を開始し、その2国間協議が1年経過した段階で財務長官が為替レートの過小評価や黒字解消のための適当な政策を当該国がしていないと判断したなら大統領は次にあげる行動手段のうち少なくとも1つ以上を実施するとしています。

1)米国のODAを扱う機関であるOPIC(海外民間投資公社)への当該国のアクセスを拒否
2)米の政府調達の際に当該国を排除
3)IMFへ監視強化を要請
4) 適切な政策を採用してないことを踏まえた上での通商協定を締結するか、通商協定交渉に参加させるべく米通商代表部に指示

 日本に大きく関わってくるのは2)、4)あたりになるのでしょう。行動手段と報告書ではしてありますが、実際には制裁措置が発動されると言った方が適当です。為替レートへの注文もよりダイレクトなものとなるでしょう。


 今回の米為替報告書の指摘を受けて、日本側は「我々の対応は制限されない」とドル買い・円売り介入も辞さない構えとのこと。国内向けには強気のコメントができても、果たして同じことを対外的にも発信できるのか?という部分はさておき、実際のドル買い・円売り介入のハードルの高さを考えてみましょう。

 ①②はすでにオーバーしていますので、③の設定より、今後GDP2%以上の為替介入が実施されれば日本は米国の制裁措置の対象となります。具体的には実質GDPから換算するなら10.6兆円、名目GDPなら10.0兆円相当が米国から制裁措置を発動されないためのドル買い・円売り介入の限度額となります。

 10兆円の為替介入が果たして効果があるのか。2011年、東日本大震災の後、1ドル75円を見た当時、民主党政権下で為替介入が実施されましたが、その年のドル買い・円売り介入の総額は14.3兆円でした。同規模の介入を今実施すれば「為替操作国」と認定されてしまうわけです。それでも当時はこれを機に、為替レートは反転してドル高円安方向に進んだのだから、それなりに効果があったのではないか?と結論づけるのは尚早です。この時は日本の震災という異例事態を受けて、直後にG7から「日本における悲劇的な出来事に関連した円相場の最近の動きへの対応として、日本当局からの要請に基づき、米国、英国、カナダ当局、および欧州中央銀行は、日本とともに為替市場における協調介入に参加する」との緊急合意があったのです。

 現状では各国どころか、米国から合意を取るのは難しいだけに、協調介入の可能性は震災当時のような余程の激しい値動きや円高水準でなければ現実的ではありません。ここ20年ほどの協調介入と言えば1995年の円売り介入、1998年の円買い介入、2000年のユーロ買い介入ですが、為替市場でトレーディングをしていた経験則から申し上げると、各国との協調介入でないと効果が期待できず、日本だけの単独介入となれば、その効果については懐疑的にならざるをえません。つまり、日本が手持ちの10兆円枠をギリギリ使ったとしても、単独介入である限り円安となる効果は極めて限定的で、効果がほとんど期待できない上に、しかも「為替操作国」と同盟国から認定されるリスクを抱えながら実施する介入に意味があるのか?という疑問がわいてきます。そして、そもそも日本経済全体にとって円安の効果はいかばかりなのか、真摯に分析・検証する必要があるはずです。

 ちなみに2011年の協調介入での各当局の介入額ですが、米国10.00億ドル(1ドル当時の80円換算で800億円)、カナダ1.24億ドル(99億円)、英国1.25億ドル(100億円)と公表しています。ECBは金額の公表はしていませんが、ECBの外貨準備の変動額から4.20億ドル(336億円)相当ではないかとの試算がされています。斯様に日本以外の各国の介入実施額は極めて少ないのです。大量の資金を投入して力技で為替市場を反転させるというより(為替市場の規模を考えれば、各国当局が総力を結集しても土台無理)、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に則って、逸脱した為替レートはアナウンスメント効果を狙って修正する作業に徹する、ということになります

 なお、為替介入の資金は皆さんの銀行預金などが巡り巡って充てられます(ドル買い・円売りをするために、売るための円をまず財務省は調達しなければなりません。その際には短期国債を発行して、それを金融機関が購入することで円資金を手に入れます。金融機関が購入するのですから、原資は皆さんの預金等となります。ちなみに、そうして発行された短期国債は政府の借金として計上され、消費税増税の大義名分とされる政府の借金の額を大きく見せる効果も持ち合わせます)。米国では国民の資金を使うということで米国議会からの突き上げが厳しく、為替介入には極めて消極的と言われています

 昨年6月に「ドル売り介入」の最大の好機としましたが、120円台でドル売りをしておけば、70円台で購入したドルの為替差益を確定でき実現益を懐に入れられただけでなく、再度円高になった際にはドル買いと機動的に動けます。今回の米財務省の報告書の新査定基準でも触れられている「一方的な為替介入」を逆手に取り、1年以内にドルを高値で売っておけば、協調介入が無理だとしても、単独のドル買いをする際のエクスキューズとして効力を発揮できただろうに、と今さらながら思う訳です。もはや機会収益を逸し、交渉のカードもない。

 外国為替レートが一国の力で如何ともしがたい以上、各国の動向を睨んだ上での戦略的な発想は必要で、そうした発想が欠落すれば当局と言えど、市場の動きにただ翻弄されるだけ。さらには外交交渉でも不利になるという憂き目にも遭いかねません。目先の為替動向に囚われるべきではないというのは大所高所から、50年、100年国家のグランドデザインをどう描くのかと深く関係することでもありますが、短期的発想(=目先の利益)、一部への利益誘導に終始するような、天下国家を考える発想の欠如は結果的に国益を損なうことに繋がります。

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 矛盾している彼女の考え。

  ❶ 一国では為替に介入しても効果はない、多国間の協調が必要と言いながら、
    可能性の低い今後の日本の為替介入を牽制している。

  ❶ そもそも日本の円安の行き過ぎを各国は懸念している以上、円安の為の
    協調をどこの国が、日本の為にするというのです?

  ❶ 彼女の書いているように、日本は為替介入はしていないし、やる必要もありません。
    問題はもうけ過ぎている(対米黒字や経常黒字)という事だけです。

● 既に円高が進行しているのは、私が去年からいっているように、105円段階までは
  再び円高が有りえると予測した通りの展開ですから、今回の円高は
  USA当局の思惑とは関係ないと言えます。

● 変動相場制にして、自由貿易を信奉して、資金の自由移動を勧めている以上、
  上記の為替の変動は、自然な流れです。125円まで上がりその後105円まで
  円高になっているのは、予測通りですから、自然なのです。

● 再び140円の円安になる予測も出しましたが、それも為替介入をしなくても起こる
  自然な変動でしょう。勿論USAが我慢できるかどうかは別ですが。

● USAが我慢できなくなっても、すぐには行動できない事を見れば(1年の猶予期間)、
  やはり140円まで円安になってから、USAが耐えられなくなり、その後の大円高が
  やってくるのも、すでにそれも予想の範囲なのです。

● 今年の暮れ~来年の春以降は、再び円高が進行し、限りなく100円に向かいUSAは満足するのでしょう。

● 今の105円の円高が、USAの望むような102円まで行くかは微妙な所ですが、
  やがて来る世界的株価大暴落では、USAの望み通りの102円までは行くでしょう。
  たぶん2018~2019年ごろには、100円前後でしょう。

● 今の日本のやり方、つまり経済を復活させて、財政を均衡させようとするなら、
  当然金融緩和は避けられません。つまり140円までの円安もあり得るのです。

● 今回の為替操作国認定は、現実的には、中韓への牽制の意味が強いと見るべきです。
  世界の厄介者の中韓を抑制する大戦略と言う事です。日本と敵対しても、
  今のUSAには全く利益はないどころか危険です


● しかし長期的には、USAの政治状況を見れば分かるように、USA/大西洋ヨーロッパが崩壊する時
  が近付いていますから、そもそもの自由貿易の前提が崩れるのが未来の予測です。

● 資本主義が崩壊するのに、いつまでも自由貿易などとは言っておれないのです。
  混乱の中で、力で物事を解決する時代が来ますから、当然USAの方向は、
  稼いでいる国を恫喝して、自国に優位に操作するのはあり得ます。

● 中韓朝を見ても分かるように。武人の時代とは、相手を恫喝してでも利益を得ようとする時代
  ですから、USAもそのような時代へとなるのは、歴史の必然です。

● 2027年以降は、さすがのUSAも耐えれなくなり、円高を強引に要請するとは思いますが、
  それも予測の範囲であり、2027年以降は徐々に円高が基調になるでしょう。
  2027年の160円の円安までは、止むを得ない流れなのです。

◆ それまでUSAが我慢できないと言うなら、その時点で資本主義的自由貿易が破たんすると
  言う事です。遅かれ早かれ破たんは避けられないが、問題は何時かと言う事です。

◆ 2029~2046年の株価の大崩壊で、自由貿易の破たんは避けられませんが、
  それ以前となれば、何らかの強制が必要になります。つまり、

  ❶ 日本は今は、為替介入をしていないし今後も必要はないですが、財政の均衡の為には
    金融緩和は避けられないので、円安は当然の流れとなります。

  ❶ それをUSAが変えたいのなら、

     Ⓐ USA自らが為替を操作する。つまり、円や元やユーロなどをUSAが購入して
       自国の外貨準備とするのです。そのほうがむしろ自然でしょうが、
       しかしそれは、通貨戦争をUSA自らが布告すると言う事です。

     Ⓑ もしくはUSA自らが、金融緩和を大々的にするという事です。今は共和党の
       反対でもはや金融緩和は出来ませんが、しかし背に腹は替えられないのです。

     Ⓒ つまり、今年の末=来年の春から始まる、2000年から始まっている30年㌟の不景気の
       時代の総決算としての大暴落が起これば、金融緩和はせざるを得ないのです。


◆ 金融帝国で生きている以上、中韓台、日独のような産業立国に戻る事は、歴史と現実が
  許さないですから、ドル高が嫌なら、自分で通貨をいじくって、為替を動かすしかないのです。

◆ たとえそれでも、今までの予想通りの為替の展開は避けられないのでしょう。
  いやなら、USA自体の戦略の大転換が必要なのです。
  1971年にニクソンショックでの大転換があったようにです。

◆ USAの今の政治状況を見ていれば分かるように、USAの戦略的大転換は、もうすぐそこまで
  来ています。分裂と混乱と対決と内戦と革命を伴いながら・・・・・。
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本の紹介

2016年05月05日 05時24分54秒 | 健康・医療


医療関係者には、是非読んでほしい本です。
勿論政治家や一般の人にも読んでほしい本です。
どれだけ多くの研究が有るかを知るだけでも良いでしょう。
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