★ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56000690U0A220C2NN1000/?n_cid=NMAIL007_20200225_A
アジア・欧州で株安連鎖、新型肺炎を警戒 日経平均先物も海外で急落
新型肺炎
2020/2/24 21:34 (2020/2/25 5:15更新)
日本経済新聞 電子版
新型肺炎の感染拡大をきっかけに24日、アジアと欧州で連鎖的な株安が広がった。韓国の主要株価指数が前週末比4%下落。東京市場は休場だったが、海外市場で日経平均先物が急落した。欧州株も大幅安になっている。韓国やイタリアなど中国以外で感染者が急増し、新型肺炎の実体経済への影響は想定よりも大きくなるとの警戒感が強まっている。
韓国株式市場の総合株価指数（KOSPI）は24日、前日比83.80ポイント（3…
、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
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★ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56002760U0A220C2000000/?n_cid=NMAIL007_20200225_A
NYダウ1031ドル急落、世界で株安連鎖 感染拡大に身構え
新型肺炎 北米
2020/2/24 23:35 (2020/2/25 7:01更新)
下げは2018年2月以来の大きさ（ニューヨーク証券取引所）=ロイター
【ニューヨーク=宮本岳則】世界の金融市場は新型コロナウイルスの「見えない恐怖」に身構え始めた。アジア・欧州株安の流れを引き継いだ24日の米株市場では、ダウ工業株30種平均が急落し、終値で下げ幅は1000ドルを超えた。下げは2018年2月以来の大きさだ。米国債など安全資産が買われ、米長期金利は過去最低水準が視野に入る。経済や企業業績への影響がよめないなか、投資家は一斉にリスク回避の動きに出ている。.............
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中国じゃない？尖閣問題の真犯人
丸谷元人【ダイレクト出版】
2020/2/24, Mon 12:42
Message body
昨日のビデオはご覧いただけましたか？
「竹島問題は計算通り」
戦後から日韓対立を操る”第三国”の正体
こちらのビデオをご紹介しました。
戦後から長らく日本を悩ます領土問題。
竹島、尖閣諸島、北方領土には
ある“奇妙な共通点”があったのです、、
↓
今すぐチェックするhttps://in.intelligencereport.jp/MRUK6_9800?cap=hs2
＝＝＝
中国で大問題となっている
新型肺炎ウイルス。
日本はマスクや防護服、
ゴーグル、義援金などを支援し、
中国政府が感謝の声明を発するなど
国際協力のムードが報じられています。
しかし、その裏で、
常識では到底考えられない…
おかしなことが起きていたのです、、
それは尖閣への軍事挑発。
新型コロナウイルスの報道によって、
大々的にニュースには出てこないですが、、
2月に入ってから、
2/2〜2/16日の15日連続で
中国公船が尖閣諸島の
接続水域や領海に侵入していたのです。
新型肺炎の非常事態でも
「尖閣」を巡る領土問題は続いていました。
そもそもこの問題。
きっかけは2010年に、
中国漁船との衝突映像を
海上自衛官が公開したことでした。
今では中国の公船が堂々とやってきて
海上保安庁と日々小競り合いを続けています。
そんな尖閣諸島問題ですが近年、
「中国と共謀したもう一つの国」
の存在が明らかになっています。
中国に味方がいたとは
まさに寝耳に水ですが、
その国はなんと
日本の同盟国のアメリカでした、、
あなたも、信じられないかもしれませんが、
アメリカには尖閣問題を作り出すことで
これまで莫大な利益を享受してきました。
その一つは
アメリカの軍需産業。
尖閣問題の影響で
4.7兆円だった日本の防衛費は年々増大し、
5.2兆円まで増加しています。
その原因の1つは
アメリカからの武器輸入。
沖縄の米軍基地の戦力補強。
新型輸送機オスプレイの導入など、
アメリカから武器や航空機を買い続け、
2015年には
・無人偵察機3機（146億円）
・6機のF-35（1084億円）
・1機の空中給油機ボーイングKC-46A（231億円）
が予算に計上されるなど、
尖閣特需でアメリカは大儲けしています…
しかしそれだけではありません。
アメリカの本当の目的は
「武器を売ることではなかった」
のです。
アメリカの“もう一つの狙い”を知ると、
竹島や尖閣諸島問題、
さらには北方領土問題に
ある“意外な共通点”が見えてきました。
↓
アメリカの“もう１つの狙い”とは？
https://in.intelligencereport.jp/MRUK6_9800?cap=hs2
ダイレクト出版：
丸谷元人事業部 峯島 基
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● どうせUSA/大西洋資本主義諸国の資本主義は崩壊して、内戦と
混乱の日々が何十年と続きます。その時までに備えれば
十分でしょう。まずは今から実行犯を叩き、
● USA/大西洋資本主義諸国の大混乱と内戦と革命の時には
漁夫の利で世界の富をかき集めるのです。いまは
対西欧の臥薪嘗胆の時期です。
● サンダース氏の活躍から見えることは、やがてUSAに革命が
起こると言う事です。其処が見えなくてはいけません。
● USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊と我が世の春がやってくるのです。
その時に備えて、柔術・空手・剣道・その他諸々を
体得するのです。目指せ世界のリーダー・日本 ！！
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サンダース氏、連勝で弾み 米民主候補選び第3戦
米大統領選 北米
2020/2/23 2:55 (2020/2/23 17:39更新)
【ラスベガス（米ネバダ州）=永沢毅】米大統領選の民主党候補の指名争い第3戦となった22日の西部ネバダ州党員集会で、左派のバーニー・サンダース上院議員(78)が勝利を確実にした。複数の米メディアが伝えた。サンダース氏は第2戦のニューハンプシャー州予備選に続く連勝で、指名争いの先頭に立った。
/////////////////////////////////////////////////////////////////////
● これで若者や大衆は、現在の金融資本主義を否定して、社会の力で
生き方を変える＝社会主義”を選んだといえます。
● 勿論これは革命です。すでに7年前から予想している通りです。
革命は、しかし、最終的には力で決着をつけなければいけません。
これからのサンダース氏一派の進む方向は明らかです。
● 若者を軍隊に入れて、又は他の武力行使できる組織に侵入させ
国を乗っ取ることを画策しなければなりません。これからが
本当の革命プロセスが始まるといえましょう。
● 赤白の綱引きはますます激しくなります。２０４０年代に起こる
武力革命を目指して、左右過激派ともに負けられない戦いが
やってきます。戦いに勝てる武人の登場が望まれるのです。
● ２０４０年代には日本国内の米軍基地での一部の反乱”が
想定出来ます。しかし誤解してはいけません。
日本では革命は起こりません。
● 左右の過激派による革命は、USA/大西洋資本主義諸国で
起こるのです。２０４６～２０５９年の間に勃発します。
日本で火炎瓶闘争を行えば、間違いなく刑務所行です。
★ https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200221-00000074-ann-int
インフルと思いきや新型コロナ？米の医療事情ネック
2/21(金) 20:31配信
All Nippon NewsNetwork(ANN)
[ 前の映像 | 次の映像 ]
アメリカではインフルエンザが猛威を振るい、すでに1万4000人以上の死者が出ています。しかし、そのなかの多くが新型コロナウイルスの感染者だった可能性が出てきました。
アメリカではインフルエンザが猛威を振るい、今シーズンはすでに患者が2600万人、死者は1万4000人にも上っています。そんななか、アメリカの感染症対策の司令塔であるCDC（疾病管理センター）から驚くべき発表がありました。インフルエンザの疑いのある患者から集めた検体を調べたところ、実際にはインフルエンザではなかったというものも多く紛れていたそうです。すでにニューヨークやロサンゼルスなどの大都市で大幅な検査体制の見直しが始まりました。感染の実態が把握できていないのには、アメリカのこんな事情もあるようです。
アメリカでは2018年時点で2750万人が健康保険に未加入。加入している人でも医療費が高額なため医者に行くのをためらい、症状が出ても自己診断に頼る人が多いそうです。CDCは直接は言及していませんが、アメリカでも新型コロナウイルスの感染がすでに拡大している可能性を指摘する声が上がっています。
[New!]第二次大戦と2020年の共通点
From:
北野 幸伯・ダイレクト出版政経部門
2020/2/22, Sat 06:09
Message body
北野幸伯の有料会員制サービス
「パワーゲーム」より抜粋したビデオ講義：
「第二次大戦の再来？」
〜80年周期で読み解く2020年〜
を本日から3日間限定で公開します。
お見逃しのないよう、
是非ご覧ください。
↓
ビデオを見るhttps://in.powergame.jp/cpp_kipg_c_d_m_2002_2_pvcp_a?cap=HS1
＊＊＊＊＊
1997年、
アメリカで一冊の本が出版されました。
トランプ政権の元主席戦略官
スティーブン・バノンが「聖書」として
信奉する全米ベストセラー。
”「われわれがどこに向かっているのかを
体系的に示した試みとして、最高のもののうちの一つだ」
ーーウォールストリートジャーナル紙
「本書を読み終わったとき、
私は恐怖と興奮を同時に感じていた・・・・・・
もしこの本の著者が正しければ、
彼らはアメリカの 偉大な予言者の仲間入りをするはずだ」
ーーボストン・グローブ紙 ”
この本に関するコメントが
国際的に影響力を持つ新聞社などから
数多く寄せられました。
一体、その本には何が書かれていたのでしょうか？
それは、、
「歴史は80年周期で繰り返される」
多くの人は、それを本気にしませんでした。
しかし、、
79年前、アメリカで経済破綻を
引き起こした世界恐慌...
その再来かのように、
2008年にリーマン・ショックが起きたのです。
そして、ここ最近の日本に関わる出来事を
80年周期説に基づいて観察してみると、、
今から80年前、つまり、
第二次世界大戦前の日本と
重なる部分が見えてきたのです、、
日本に訪れるかもしれない
恐ろしい未来の予兆とは？
↓
ビデオを見るhttps://in.powergame.jp/cpp_kipg_c_d_m_2002_2_pvcp_a?cap=HS1
ダイレクト出版・政経部門
北野事業部 高橋一樹
＊もし本メールと行き違いで商品をご購入されている場合は、なにとぞご容赦ください。
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私たちは
「日本人を情報戦に強くする」
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”日本人を情報戦に強くする”
われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
あの勝ち目のない戦争に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました…
「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」
「あのとき、どうすれば勝てたのか？」
多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…
私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…
賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…
それこそが、私たちの目的です。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年（２０２０）２月２１日（金曜日）
通巻６３７５号
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(休刊のお知らせ) 明日（２２日）から２５日まで小誌は休刊です。
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HNA集団、ついに本丸「海南航空」も分割売却へ
全資産を売り払っても、巨額の借財は残るが、どうするの？
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２０１８年７月だった。フランスを旅行中だったＨＮＡ集団の王健会長は、山岳風景を撮影中に崖から転落して死亡した。「事故死」？ ＨＮＡ集団内では経営方針を巡る対立があった。
もともと海南島のローカルな飛行便運行だった海南航空の創設は１９８９年で、将来性に目を付けたジョージ・ソロスが株主になったと喧伝されたこともあった。コングロマリットとしての大飛躍は２０００年からで、ＨＮＡ集団が形成された。
王岐山との深い関係がいわれるのは、主として金融畑を歩んだ経歴や国際的に金融人脈を誇り､且つ広東ＣＩＴＩＣの倒産劇では辣腕を発揮し、「消防隊長」として勇名を馳せた背景があり、２００２年１１月に王岐山が海南島経済立て直しのため､唐突に海南省書記兼務全人代常務委員という任務を与えられたからだった。
しかし、海南省党書記の在任は僅か数ヶ月、すぐに北京臨時市長として、首都のスキャンダル処理に追われた。
つまり王岐山には地縁はないが、国際的な金融マンという評価が、ＨＮＡ集団にとっても利用価値があったのだろう。事実、海南島のローカル色濃い産業でしかなかったＨＮＡ集団は王岐山系企業といわれたために昇龍の勢いで台頭し、陝西航空、長安航空、新華航空などローカルの路線を飛ぶ企業を次々と買収し、いまでは世界を含めて８５路線、保有する航空機は２３３機。
買収作戦は、その後も続き、空港運営、航空機リース、旅行代理店進出。果てはドイツ銀行の筆頭株主。ラディソン・ホテル集団、ヒルトンホテル・チェーン、パークホテルの買収と世界のビジネス界の話題をさらった。
▼ＮＹの優良物件も買収していた
トランプタワーに近いマッハッタンの高層ビルも買収し、借金につぐ借金を重ねながらも強気強気のＭ＆Ａ作戦で肥り、香港子会社は啓徳空港跡地の入札で四つの区画のうち、三つを買い占め、香港のデベロッパーは悔し涙を呑んだ。
中国一の「借金王」として、ピークは８６０億ドルの借入金があった。
転落が始まるや、ドイツ銀行株、ヒルトンホテル・チェーン、ラディソン、パークホテル株を急ぎ売却し、啓徳空港跡地も二つの区画を香港最大のデベロッパー「ヘンダーソンランド」に、残り一区画をウィーロック社に売却して手元資金をかき集め、ようやくにして債務残高を７５０億ドルから４０億ドルにまで減らしたという。
後者香港の土地は売却益が１０２万ドル。子会社を整理して、株主に還元した。
ＨＮＡ集団の残った本丸が海南航空である。
中国民航、中国南方航空、中国東欧航空の三社に利権を分割して売却する方向で、最後の詰めの交渉が行われており、ちかく買収先が決まる。
とはいえ、コロナウィルス災禍で、乗客は６５％減。航空機ビジネスは落剥の有様、航空機リースも借り手がいないという惨状。あまりにもタイミングが悪すぎる。
□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎
★ http://www.labornetjp.org/news/2020/hon147
毎木曜掲載・第147回（2020/2/20）
変革への胎動がマルクスを呼ぶ
『未来への大分岐ー資本主義の終わりか、人間の終焉か?』（マルクス・ガブリエル/マイケル・ハート/ポール：メイソン/斎藤幸平＝編、集英社新書、2019年8月刊、980円）評者：志真秀弘
社会主義体制が崩壊しマルクスなど過去の人と言わんばかりの論評が横行して久しかった。が、その風潮に変化が生じている。本書は編者・斎藤幸平（1987―）とマイケル・ハート（1960―）、マルクス・ガブリエル（1980―）、ポール・メイソン（1960―）の三人との対話からなる。いずれも若い気鋭の論客である。
●自然の略奪と資本主義
マイケル・ハートはアントニオ・ネグリとの共著『帝国』で知られるが、かれと斎藤との対話が本書の第一部。現在の資本主義の危機の特徴がまず示される。世界経済は、リーマンショック後の長期停滞から抜け出せていない。先進国はすでに1970年代に資本蓄積の危機、利潤率低下の危機に直面していたが、では、新自由主義に代わるケインズ主義的・社会民主主義的な、つまり改良的プログラムの実行でこの危機は克服できるかの問いにハートは「ノー！」だとして、変革の可能性は運動をおいてないと応える。
そこでハートは水や電力をめぐる地域のたたかいを紹介し、〈コモン〉（共有のもの）の概念を説いたうえで、斎藤が著書（追記参照）で解明したマルクスと環境問題について質問する。利潤の最大化を目的とする資本主義は地球環境を保つことはできないーそれを晩年のマルクスは明らかにしたと斎藤は応える。危機を民主主義の力で転換するには、経済的視点に立ち止まらず資本による「自然の略奪」（斎藤）を阻止しする思想が必要。この問題提起は本書の白眉である。同趣旨のことをカストロは切迫感を込めて語っていた（イグナシオ・ラモネ『フィデル・カストローみずから語る革命家人生』岩波書店、2011年）。それを『〈いのち〉を食う』でキューバの原発中止問題と合わせて木下昌明が指摘している。（写真下＝斎藤幸平氏）
●哲学の復権
第二部にはNHK『欲望の資本主義』シリーズで知られる哲学者マルクス・ガブリエルが登場する。かれのポストモダンのへの厳しい批判、そしてその淵源は1968年にあったとの論は、同時代に生きた評者にとって興味深い。いくつもの「真実」があるわけではない、「ホロコーストと従軍慰安婦は『自明の真実』」であり、事実が存在するのに事実を見ない「相対主義」は民主主義にとって危険な考え方だ。かれは、こう主張してフーコー、デリダ、さらにニーチェ、ハイデガーなどに見られる「他者を間化」する考え方を厳しくしりぞける。「さまざまな倫理的問題について根本的な合意が、全人類のあいだに存在する」つまり、普遍的理念は実在するとのかれの主張はいまとりわけ大切だ。疎外の現実に立ち向かう共同の根拠もそこにある。AI万能論を批判できるのは哲学はじめ人文諸科学以外にないとの主張も重要である。科学技術の進歩への信仰は危険であって、そこでも倫理的課題が問われている。
●マルクスに帰れ
最後の第三部は『ポストキャピタリズム』で話題をよんだポール・メイソンとの対話だが、これが意外な展開をみせる。メイソンはコンドラチェフ波動などによりながら、「ポストキャピタリズム」の概念を説明する。かれが情報技術の発展を過大評価しているのではないかとの疑問から、斎藤はいくつかの問いを投げかける。これに対しメイソンは情報工学の発展を道徳的・倫理的に制御するのは人間であり、自分の論は「伝統的なマルクス主義の流れに位置づけられる」と応える。
こうして三編の対話を貫く思考は、斎藤のいうように「マルクスに帰れ」であり、共通するのは、危機を転換できるのは人びとの運動をおいてないとの認識だ。その意味で、本書は、「99パーセントの人びと」への励ましの書ともいえる。
〔追記〕編者・斎藤は著書『大洪水の前にーマルクスと惑星の物質代謝』（堀之内出版）で2018年のドイッチャー賞を受賞。この賞は、マルクス主義の伝統における最良かつ最も革新的な新刊書に与えられる。過去に故エリック・ボブズボーム、デヴィッド・ハーヴェイらが受賞。
＊「週刊 本の発見」は毎週木曜日に掲載します。筆者は、大西赤人・渡辺照子・志真秀弘・菊池恵介・佐々木有美、根岸恵子、杜海樹、ほかです。
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● トランプ氏の戦略・政策は資本主義経済の復活を、力の論理で
行う・全く非資本主義的な方法です。言い換えれば
過渡期の論理です。
● 完全に力の論理で支配する為には、多くの国民の支持が必要です。
そのためには、将来の第二のトランプ氏は、若者に大人気の
社会主義者のサンダース氏の政策を盗む必要があります。
● そうでなくては、資本主義が崩壊後のUSAを支配することは
出来ません。言い換えれば、今のサンダース氏と
トランプ氏を足して２で割った政策が必要です。
● どんな世界でしょうか？ 中共の在り方から想像すれば、
建前は平等（共産主義）を前面に押し出して、実際は
漢族（白人）を主体にした国家の形成があり得ます。
● 白人を中心にした共産主義国家で、有色人種は一見表面上は平等に
扱われるが、実際は白人の為の共産主義独裁国家と言う事です。
● なぜなら最終的には、対立因子は合体して一つに収束するからです。
安定期には、中庸が最もあり得る形態なのです。
〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年（２０２０）２月２０日（木曜日）弐
通巻６３７４号
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香港財閥の番付が入れ替わっていた。李嘉誠がトップから退場
万年二位だった李兆基が香港財閥一位になっていた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
共産党の血の弾圧、殺戮と圧政を懼れ、李嘉誠は学校をやめ、広東省の北端にある潮州から、家族とともに香港へ脱出した。父親がすぐに死んだため、わずか十二歳で一家の大黒柱となって働き続けてきた。香港に潮州料理が多いのは、その所為かもしれないが、ともかく李嘉誠は、９２歳のいままで、まっしぐらに走ってきた。
プラスティック事業の成功から不動産デベロッパーになって、おりからの香港の不動産需要の大波に乗ってビジネスは大成功の連続だった。すでに四十年近く、李嘉誠が率いる長江実業とハッチソンワンポア集団は、香港株式市場時価総額の三分の一を占めるまでにいたり、李嘉誠は、過去２１年間にわたって、香港財閥トップの座を守り続けた。
江沢民時代には改革開放が本物と判断し、北京へ進出して「香港モデル」と呼ばれるビジネスでさらに財を拡げてきた。
その香港トップが習近平時代になるや、本能的な危険を感じたのだろう、中国大陸のビジネスを次々とたたみ始め、北京の銀座＝王府井のビル売却を皮切りに、およそ110億ドルの大陸内の資産を処分した。２０１９年の中国投資は他者との共同出資分が８億ドルだけだった。理由は習近平とまったくそりが合わなかったからで、仙頭大学の名誉学長として卒業式列席も１９年から欠席。
対照的に英国を中心に李嘉誠は欧米に投資の矛先を変え、およそ７００億ドルをエネルギー、運送などに企業に投資し、さらにはロンドンに不動産デベロッパーとして手をひろげた。外国へ７００億ドル、かたや中国へは８億ドル。
李嘉誠が何を考えているか、この投資比較をみても明々白々であろう。
李嘉誠は本丸の香港でも不動産投資には興味を失っていた。競合他社がまだまだ強気でマンションの建設、ショッピンモール建設を展開中というのに、香港における不動産部門への投資を劇的に減らし、社会還元や慈善団体への寄付をつづけるものの、究極的には中国共産党の支配と監視を受けない国々への移転を急いできた。
かくして李嘉誠にかわって香港トップの座に就いたのはヘンダーソンランドの李兆基である。彼も９２歳。李嘉誠の個人資産は２９４億ドル、李兆基は３０４億ドルだった（資産の推計は恒例『フォーブス』の長者番付、２０２０年２月６日）。
蛇足ながら、筆者が李兆基にインタビューしたのは、三十年前になるだろうか。端然として真摯で、当方の質問に正面から答えてくれたのが印象的だった。
鮮烈な記憶は「日本に進出しないのですか？」と尋ねると、「あのように税金の高い国でまともなビジネスが成り立つとは思えません」と答えたことだった。
□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎
初代タイガーマスク、原因不明の体調不良…新間寿氏が明かす「パーキンソン病に近い状態。リングカムバックは見通しが立たない」
報知新聞社 2020/02/19 15:15
© スポーツ報知/報知新聞社 初代タイガーマスク
初代タイガーマスクの佐山サトル（６２）が主宰する「リアルジャパンプロレス」の新間寿会長（８４）は１９日、都内で会見し、佐山が原因不明の体調不良に陥っていることを明かした。
初代タイガーは２０１６年１２月の６人タッグマッチを最後に心臓疾患などの影響で欠場が続いている。新間氏は今月１５日に都内で行われたトークイベントで佐山と対面したことを明かし「今の状況から言うとリングカムバックはとてもじゃないけど見通しが立たない。パーキンソン病に近い状態。患っている病気がなんなのか分からない状態です。普通に歩けるけど、前に障害があると歩けない状態です」と原因不明の体調不良に陥っていることを明かした。
その上で現在、都内の病院で検査を繰り返しており、最終的な検査結果が今月２４日に判明することを明かした。リアルジャパンは３月１９日に後楽園ホールで旗揚げ１５周年記念の第一弾大会を開催する。２４日の結果次第で「タイガーに３月１９日にリングサイドに来てもらって元気な姿を見てもらいたい」と願っていた。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年（２０２０）２月２０日（木曜日）
通巻６３７３号 ＜前日発行＞
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ハーバード大学の頭脳を狙ってチャイナ・マネーが乱舞していた
化学部教授、チャールズ・リエバーが中国に知財提供疑惑で起訴
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
天下の名門ハーバード大学もチャイナ・マネーで汚染されていた。中国の作戦は「ニューフロント」と呼ばれ、知財の入手ばかりか、有能な学者のスカウトなどに力点が置かれている。トランプ政権は、このアメリカの頭脳の汚染に警戒を強め、同様な汚染がエール大学など名門校に拡大しているとして、中国との共同研究などのプログラム閉鎖をもとめて行く方針だ。
ハーバード大学の内部の論文多数を中国に提供し、特許申請にも助言していた同大化学部教授のチャールズ・リエバーはカフカス人。見返りに月給五万ドル、経費１５万８０００ドルを別途中国から受け取っていた。チャールズ教授は、研究所ラボの知財資料をせっせと中国に提供し、武漢のラボに渡していた疑惑が指摘され、マサチューセッツ州司法長官がボストン裁判所に起訴した。有罪が確定すると五年の懲役、罰金は２５万ドルという。
米国教育省の調べでは全米の大学に中国から「寄付」名目で投下されたチャイナ・マネーの総額は６５億ドルに達するとされ、盗まれた知財は推計で６０００億ドル相当に達すると見積もられている。
ＦＢＩは、過去に中国と共同研究をしてきた学者にターゲットを絞り込んで内偵をすすめてきた。この捜査が進展したことを関知して、中国人の代理人らが突如所在不明となり、指名手配されている中国人が多数いる（サウスチャイナ・モーニングポスト、２０２０年１月１９日）。
□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎
////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 社会が混乱して学者の面倒を見れなくなった時、裏切りが
起こることは、今回の日本の不景気でも見られました。
● USA/大西洋資本主義諸国では、２０３０年からの株価の
最後の大暴落で、膨大な中共への逃避行があり得ます。
今から対策が必要です。
● これらの欧米の学者を、すべて日本が受け止めるか覚悟が必要
でしょう。そうでなければ、科学技術で共産主義に負ける
ようでは、世界戦国時代は悲惨なものになるでしょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年（２０２０）２月１９日（水曜日）
通巻６３７２号
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ＨＳＢＣが３・５万人を解雇、１０００億ドルの資産売却
ＧＭ，タイ工場を売却、欧米勢はアジアから撤退の様相
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香港大乱でＡＴＭを破壊され、民主派が攻撃目標としたのはＨＳＢＣ（香港上海銀行）だった。
ＨＳＢＣは、サッスンン財閥が経営し、アヘン戦争の頃から香港に深く根を下ろした老舗である。民主派が目の硬きとした理由は、民主化運動へのクラウド・ファンディングの口座を、北京の圧力で凍結したためだった。
香港返還前にＨＳＢＣはいち早く逃げの態勢に入り、まずは上場先をシンガポールへ移管し、本店も移動。その直後に英国のミッドランド銀行を買収し、「英国籍」に化けて、ふたたび何食わぬ顔で香港の拠点での営業を拡大してきた。
そのうえ、ＨＳＢＣは香港ドルの発券銀行であり、チャータード銀行、中国銀行とならぶ御三家のなかでも、シャアはトップである。
そのＨＳＢＣは向こう三年間で、１０００億ドルのアジア拠点の資産を売却し、３万５０００名の行員を解雇するという整理縮小計画を発表した。欧米に経営拠点を集中し、アジア地域に於ける営業規模を縮小するという方向性が見て取れる。
米国の自動車メーカートップのＧＭは「中国に於ける生産を続ける」と殊更表明しているが、工場の再開は遅れ勝ち、そのうえでタイにあるＧＭ工場を中国の自動車企業に売却するとした。
ＧＭのアジアにおける売れ行きは芳しくなく、アジア市場は圧倒的に日本の人気が強い。トヨタ、本田のシェアに比べて，ＧＭは販売効率が悪いと判断したのだろう。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年（２０２０）２月１８日（火曜日）
通巻６３７１号
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ついに表面化した不動産暴落、業界三位の「中国恒大」が「投げ売り」開始
同社の米ドル建て債券は２０億ドル起債、金利１２％だった
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中国のデベロッパー第三位は「中国恒大集団」（英語名はエバー・グランデ）。マンション販売利益で２０１７年には５０００億元、１８年は上半期だけで２９００億元を超えていた。それゆえ鼻息荒く、２０１９年には異分野のＥＶバッテリー製造に進出するとして工場建設の青写真を拡げていた。
コロナウィルス災禍により、物件販売が停滞、じつは中国１１０の都市で、不動産取引が停まっている。１月は６％程度の販売減だったが、２月に入ってから取引が行われていない様相である。そのうえ、マンション購入者のローン支払いが円滑に行われておらず、各社、深刻な経営危機に直面していた。
２月１７日、恒大集団は、向こう４５日間に、８１１の物件を２５％の割引販売を行うと発表した。年明けから現在も続けているキャンペーンは５３２物件で２２％割引。
これを今後はさらに値引きするとした。手元資金が枯渇して目先の社債償還ができなくなったからだ。
恒大集団は、香港市場でドル建て社債を起債しており、その金利は１２％である。
中国の公式発表によるＧＤＰ成長は２０１９年が６％だった。ＧＤＰ成長率の２倍の金利をつけないと投資家が納得しないという意味であり、「優良企業」と往時は高く評価された中国の不動産開発業者の国際的な信用度は、ジャンク債なみの評価だった。
チャイナプレミアムは世界市場で共通で、２％以上の金利を上乗せしなければ、中国企業には貸さなかった。
恒大集団の窮状から推定できること。すなわち中国の不動産大暴落が本格化しているという実態である。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年（２０２０）２月１７日（月曜日）
通巻６３７０号 ＜前日発行＞
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奇妙な投機か、正常な反応か、ビットコイン初の２００００ドル台を突破
上海株下落、ＮＹは急騰、そして金価格は１６００ドル台へ高騰
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コロナウィルス災禍以後、もっとも注目するべき値動きはウォール街の株価急騰ではない。ビットコインの激しい高騰ぶりである。
２０１９年１２月３１日、武漢でコロナウィルスが確認された日、ビットコインは７２５１ドル３０セントだった。
２０２０年１月３０日、ＷＨＯが非常事態を宣言した日に、ビットコインは１万ドルを突破し、２月１４日には２００８９ドルにまで急騰した。およそ１・８倍の値上がりである。
中国人が買っているかどうかは不明だが、とくにインドでの取引が急増しているという。
金価格も不気味な上昇を続けており、１オンス１６００ドル台と突破している。日本の貴金属販売店には朝から長い列が出来ているが、マスコミ種にはならないようである。
他方で、原油価格は急落、原因は中国のガソリン消費激減、新車販売２０％減、市況は悪化している。原油価格は２５％下落、また商品市況も芳しくないが、中国の購買力が急速に減退しているからである。
他方、有名ブランドの中国の蹴る売り上げは半減に近い。
「中国本土に約250店舗を展開する米ファッションブランド持ち株会社のカプリ・ホールディングスは、150店舗近くを閉鎖。ラルフローレンは、115店舗のおよそ半数で営業を見合わせている。アディダスは1万2000ほどある店舗の相当数を一時閉鎖する方針だ」（フォーブス電子版、２月１６日）
欧米の高級ブランドは、じつに売上高の14%を中国市場に依存している。とくにルイビュトンなどのLVMHとティファニーが17％、コーチなどのタペストリー、カナダグースが10％、前掲のカプリ・ホールディングスの中国依存度は6％である。
中国人民銀行は市中に出回っている紙幣を、銀行に回収すると、すぐに新札に取り替えている。
紙幣に病原菌付着を怖れているからといわれているが、スマホ決済が普及している中国でも、農村部、地方都市では、薄汚れた紙幣が流通しているからだ。
かくして市場では奇妙な投機が続くが、これこそは正常な反応なのかも知れない。
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