誰がなっても・体制の崩壊＝老衰は止められぬ。体制も人間も銀河系も宇宙も寿命がある。これが自然の法則。英国の崩壊も自然の法則。

トラス英首相が辞任表明、経済混乱で引責　就任2カ月弱

 

20日、辞任を表明した英国のトラス首相=AP

 

【ロンドン=中島裕介】英国のトラス首相は20日、「保守党から選出された任務を果たすことができない」と辞任を表明した。9月下旬に打ち出した経済政策が金融市場を混乱させ、対策の大半は撤回に追い込まれた。辞任はその引責とみられる。9月6日の政権発足から2カ月に及ばない異例の短期政権となった。

首相官邸で党首の不信任投票や党首選を運営する与党・保守党の「1922年委員会」の幹部と会談後に表明した。支持率が1桁に落ち込み、政権の維持は困難と判断した。すでにチャールズ国王に党首辞任を伝達したという。

保守党は後任首相を決める党首選の準備に入る。ジョンソン前首相やスナク元財務相の名前が挙がるものの、衆目の一致した後任候補はおらず、政治の混乱が続く可能性がある。

後任首相の決定時期次第でトラス氏は英史上、最短任期の首相となる。英政府によると、過去最短は在任約4カ月で病死した1827年のカニング首相だという。

トラス氏は相次ぐ不祥事で辞任したジョンソン氏の後を継いだ。故サッチャー氏、メイ氏に続く英史上3人目の女性首相だった。7～9月に行われた首相を選ぶ与党・保守党の党首選では、減税を軸とする成長戦略を前面に掲げ、ジョンソン派の議員や党員の支持を集めて勝利した。

ただ9月下旬に打ち出した大規模減税を含む経済対策が財政悪化の懸念を招き、英通貨ポンドと英国債価格が急落するなど市場の混乱を招いた。10月中旬以降、財務相を更迭し大半の減税策を撤回するなど目玉政策の方針転換を強いられ、政権の求心力は急速に低下した。19日には内相も辞任し、保守党内からも退陣を求める声がいっそう強まっていた。

トラス氏は石油メジャー勤務などを経て2010年に下院議員初当選、14年には環境相に抜てきされ、国際貿易相や外相などを歴任した。

英国はジョンソン前首相が辞任を表明した7月以降、外交面で国際的な影響力も薄れている。ウクライナ危機が続くなかで反ロシアの先頭に立つはずの英国政治の混乱は、西側諸国の結束にも悪影響を与えかねない。

多様な観点からニュースを考える

弱り目に祟り目。 年取ると誰にも相手にされなくなる。人間も体制も同じ。

プーチンに「寝返り」へ…！ なんと「サウジアラビア」が“アメリカと仲間割れ”で、いま「中東」で起きている“ヤバすぎる現実”…！

10/20(木)

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写真提供: 現代ビジネス

　米国政府は10月11日、OPECプラス(OPECとロシアなど大産油国で構成)による減産決定を受け、サウジアラビアとの関係を再評価していることを明らかにした。

【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る！ 　

このままではアメリカとサウジの関係が抜き差しならないものになる可能性がある。 　OPECプラスは10月5日、11月から日量200万バレル(世界の原油生産の2％)の減産を行うことで合意した。 　実際の減産幅は日量100万バレル程度にとどまる見込みだが、大幅な減産を行わないよう働きかけていた米国の意向は無視された形だ。 　

国内の反対を振り切って7月にサウジアラビアを訪問したバイデン大統領のメンツも丸つぶれだ。 　米国政府は代替策を検討しているようだが、SPR(戦略石油備蓄)の追加放出など打つ手は限られている。国内の原油生産が増加する可能性も低い。 　OPECプラスの決定を受けて、9月下旬に1バレル=76ドル台だった米WTI原油価格は80ドル台後半に上昇。このままでは再び1バレル100ドル台に高騰しかねない。 　11月8日の中間選挙を控えるバイデン政権はガソリン価格の抑制に努めてきた。 　ガソリン価格は一時の高値から下落していたが、10月に入り、再び上昇しており、与党民主党が打撃を受けると懸念されている。

「ロシアが原油価格をつり上げた

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イスラム教シーア派のフーシとの停戦合意が失効。フーシ―は石油会社への攻撃を宣言している　Photo／gettyimages

　サウジアラビア政府は「OPECプラスの決定は世界の原油市場の安定に貢献する」と強調しているが、米議会では「サウジアラビアがロシアに加担して原油価格をつり上げた」との不満が爆発しており、悪名高き「NOPEC法案」への関心が再び高まっている。

　この法案は、反トラスト法(米独占禁止法)に規定されている「産油国及び国営石油会社が訴訟対象にならない」という免責条項を廃止し、サウジアラビアなどを米国の裁判所に訴える権限を司法長官に与えるという内容だ。 　昨年に下院の委員会が承認し、今年5月には上院司法委員会も承認しているが、この法案が再び議会で審議されるのは中間選挙以降であり、成立するかどうかは不透明だ。

　この法案以上に気になるのは、メネンデス・上院外交委員長(民主党)が10日「武器売却などサウジアラビアとの協力関係を凍結すべきだ」と発言したことだ。 　7月のバイデン大統領のサウジアラビア訪問以降、米国政府はサウジアラビアの武器売却を再開しているが、見返りである「増産」が反故にされた今、武器売却を再び凍結する可能性が高まっている。 　

サウジアラビアにとってこのタイミングで米国から武器が調達できなくなるのは痛い。 　今年4月に国連の仲介で成立していたイエメンのイスラム教シーア派武装勢力フーシとの間の停戦合意が、2日に失効してしまったからだ。 　この合意は6月と8月にそれぞれ2ヵ月間延長されてきたが、「自らの支配地域の苦境が好転する兆しが見えない」としてフーシが延長に応じなかった。 　

国連は「引き続き停戦延長に向け取り組む」と表明しているが、フーシは「侵略国の石油会社や港などへの攻撃を再開する」と警告を発している。 　侵略国とはアラブ連合軍の中核を成すサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)のことだ。 　4月の停戦合意発効前、フーシは弾道ミサイルやドローンを用いてサウジアラビアやUAEの石油施設などへ越境攻撃を相次いで行っていた。 　3月下旬にはサウジアラビア西部ジッダの国営石油会社サウジアラムコの石油貯蔵施設が攻撃を受けたことで供給懸念が高まり、原油価格が一時高騰している。 　

長年の投資不足がたたって、OPECプラスの中で増産余力があるとされているのはサウジアラビアやUAEだけだ。 　イエメン各地では早速、戦闘が再開されたと報じられており、米国からパトリオットミサイルなどが調達できなければ、サウジアラビアの石油施設は再びフーシのミサイルなどの餌食になってしまうとの悪夢が頭をよぎる。 　泥沼化するイエメン情勢だが、2015年にイエメン内戦への軍事介入を決定したのは次期国王を目指すムハンマド皇太子だった。

事実は小説よりも奇なり。共産主義革命を狙う・USAの左派。成功確率は半々。日本のUSA右派応援次第で決まる・USAの赤化。

中国の体制崩壊は、2180年。

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連日テレビで報道される、
ロシアのウクライナ侵攻と
それに対する各国の経済制裁。

このウクライナ侵攻は
昨年からずっと危ぶまれてきましたが、、、

ウクライナ危機に隠れて、

アメリカが中国と一緒になって、
奇妙な動きをしていたことを知っていますか？


実は今、、、

米国政府が、
中国への制裁関税を
緩和させようとしているのです。

この制裁関税とは何かというと、
トランプ政権から始まったものです。

アメリカには、
中国から大量のモノが入ってきていますが、
中国は全然アメリカのモノを買ってくれません。

これでは中国ばかり儲かって、
アメリカ経済は大損です。

これにトランプ大統領は怒って、
制裁として中国製品に
多額の税金をかけるようにしたのです。

しかし、、
それでもまだ、
この赤字は改善されていません。

昨年のアメリカの貿易赤字は
史上初の1兆ドル超え。

その3分の1は中国です。

それなのに、中国に対する
制裁関税を緩める方針とは、
一体どういうことなのでしょうか？

そもそも、アメリカは貿易赤字だけでなく、
中国が勝手にアメリカの技術を
盗んでいることも問題にしていました。

その問題も全く改善されていないまま、、、

バイデン政権は昨年10月から
中国外交の責任者と、
本格的な協議を再開。

一体なぜ、
中国との問題は
何も解決していないのに、

関税の緩和に向けた協議を
開始したのでしょうか？

交渉によって
赤字を改善するためでしょうか？

実はこの動きは、
アメリカ経済のための
ものではありませんでした。

バイデン政権が抱える中国との癒着の闇、、、

『マネーモンスター中華帝国の崩壊』の49ページ目、
「怪物を育てたアメリカの罪」には、
米国メディアすら報道できない真実が載っています。

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P.S.

今回のウクライナ問題に関しても、

アメリカをはじめ、
イギリス、ドイツ、カナダなど、
世界各国がロシアに経済制裁をする中、

中国だけはロシアに味方し
経済制裁に加わらないどころか、

ロシアに武器を渡すのではないか？
という疑いすらかかっています。


そんな中で、
なぜアメリカはわざわざ
このタイミングで、

中国への関税を緩和させて、
習近平と仲良くしようと
しているのでしょうか？

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約９０年間間隔で、経済の世界的大暴落が起こる。マルクスによれば政治の土台は経済ですから、世界的な戦争は必然です。

問題は、

英米型の資本主義の最後の晩餐と

今回の大暴落が

重なっていると云うことです。

 

2046年は英米型資本主義の寿命到来日

（人間に当てはめれば９０歳）

ですから、

 

長期的には英米型資本主義は消えてゆきます。

そしてさらに不幸？なことには、

 

その次の英米型資本主義の体制は、

独裁と内戦の戦国時代と云うことです。

 

つまり、英米は右派独裁政権を選ぶか又は

共産主義のどちらかの二者択一しかない

と云うことです。

 

未来は読める・歴史経済波動学。

 

 

 

◆伊藤貫「米中露覇権闘争と日本の最期」を読み解く

•  
• 2022/10/20 木 07:03

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◆伊藤貫「米中露覇権闘争と日本の最期」を読み解く



★要旨


・ウクライナ戦争が
「米中露・三覇権国による長期の覇権闘争」
となっていくことは、ほぼ確実なり。


・この長期の覇権争奪戦によって、
国際政治経済の構造は、根本的に変貌していくだろう。


・今回の戦争は、
「これはノーマルな国際政治のパターンだな」
と感じている。


・大国というのは、
性懲りもなく覇権闘争を繰り返す存在なり。


・本質的にアナーキーな国際社会において
自国のサバイバルを最終的に保障できるのは、
自国の自助努力だけである。


・「他国が自分たちを守ってくれる」
という紙に書かれた約束に頼ってはならない。


・キッシンジャーの思考は、
メッテルニヒ、タレーラン、ビスマルク、
ドゴール、アイゼンハワーと同じ思考なり。


・現在の欧米諸国には、
勢力均衡外交のコンセプトを理解できる指導者が
いなくなってしまった。


・どの国の指導者を見ても、
深い教養と思考力を持たない浅薄なオポテュニストばかりである。


・米中露の三覇権による覇権闘争は、
少なくとも２０３０年代まで続くだろう。
大国の覇権争奪戦は、
数十年間つづくのが普通だからである。


・２０２０年の実質経済規模は、
中国が２３兆ドル、アメリカが19.8兆ドル、ロシアが3.9兆ドルなり。
（実質ＧＤＰ）


・ミアシャイマーは、こう言っている。
「アメリカはロシアと戦争することにより、
中露の軍事関係を緊密化してしまった。
これを喜んでいるのは、チャイナだ」


・米露衝突の長期化から真の利益を得るのは、
ライジング・スーパーパワー・チャイナなのである。


・中国は早ければ、２０２５年〜２０２８年ごろ、
おそくとも２０３０年代の前半に、
台湾を攻撃すると予想される。
このとき、中国は日本に対して、核制裁による恫喝をする。
アメリカは自国へ核攻撃を覚悟してまで、日本を助けない。


・１９４５年に敗北した日本は、
数年後か１０数年後、もう一度、敗北するだろう。

「自分の国は、自分で守るしかない」
というリアリスト外交の大原則から
ひたすら逃げ続けてきた日本にふさわしい最期である。

日本は「チャイナの奴隷民族」になるのである。


★コメント
耳に痛い言葉がちりばめられている。
いまいちど、真剣に考えたい。


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心配無用。日本は世界のゴミ捨て場。USAの農薬漬け・グルテンリッチの穀物は日本人しか買わない。

食糧危機に「無防備」なのは日本だけ…米国が穀物輸入国に変わると需給面に大ダメージ（杉村富生）

10/19(水) 9:06

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小麦の収穫が激減のウクライナ（写真＝2016年資料）／（Ｃ）ロイター

　表面的な事象ばかりにとらわれていると、本質（大きな流れ）を見失う恐れがある。 　1970年代の2度のオイルショック（石油危機）は1973年の第4次中東戦争、79年のイラン革命がきっかけになったと、これはだれもが知っている。 土井善晴さん 1日3食死ぬまで「一汁一菜」で問題なし 日本中で実践すれば食品ロスも解決 　

しかし、意外に理解されていない事実がある。実は、現在のアメリカは原油、天然ガスの主要輸出国（シェール革命の効果）だが、70年代には一時的に輸入国に転落している。これが需給を悪化させたのは明白だろう。 　今後、穀物市況（大豆、小麦、トウモロコシなど）、食品価格（パン、肉類など）が高騰する可能性がある。穀物輸出大国のウクライナ、ロシアの長引く戦争が主因か。 　いや、それだけではない。何と、アメリカが2023年には穀物輸入国に変化する（米農務省）というのだ。輸出国が輸入国に変わる。これは需給面に大きなダメージを与えるだろう。怖い話である。

　先進国（イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアなど）の多くは原則として食料を自給できる。まったく「無防備」なのは日本だけだ。日本は食料危機にどう対応するつもりなのだろうか。 　加えて、近年は干ばつ、豪雨などの気候変動が激しい。今年は欧米の穀倉地帯を熱波が襲った。自然災害の発生は農業生産に打撃を与える。 　穀物市況の高騰は牛、豚、ニワトリの飼料代にはね返る。暑いと、乳牛は乳の出が悪くなる。 　ちなみに、アメリカでは朝食用ベーコンが14.4％、フランクフルトが18.3％、鶏肉が15.9％、タマゴが39.8％、牛乳が17.0％（8月実績）と、値上がりが著しい。朝食は一日の活力なのに。

■農林水産省は「みどりの食料システム戦略」推進も… 　日本はどうか。いや～、心もとない。生産者の高齢化、減少傾向が止まらず、生産基盤の脆弱化（山間部は耕作放棄地だらけ？）が進行している。危機感を強めた農林水産省は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションによって実現する「みどりの食料システム戦略」を推進しているが……。 　関連法律の「みどりの食料システム法」が施行されたのは今年7月だ。EUは2020年5月に「Farm to Fork戦略」、アメリカは20年2月に「農業イノベーションアジェンダ」を策定、いち早く農業の改革に取り組んでいる。 （杉村富生／経済評論家）

 

 

近代戦のいい見本。６割を破壊すれば・どうなるのか？ いつも犠牲は庶民。

ゼレンスキー大統領「発電所の３割破壊され全土で停電」…露がエネルギー施設に集中攻撃

10/18(火) 

　【ワルシャワ＝上地洋実、ワシントン＝田島大志】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１８日、「国内の発電所の約３０％が１０日以降に（ロシア軍によって）破壊され、全土で大規模停電が起きている」と被害を明らかにし、露軍を非難した。 【動画】ロシア軍の装甲車、地雷を踏んで爆発

　ウクライナ大統領府副長官のＳＮＳなどによると、露軍は１８日、首都キーウや中部ジトーミル、東部ドニプロなどでエネルギー関連施設を集中的に攻撃した。２日連続で標的となったキーウでは東部に３回攻撃があり、３人が死亡した。ドニプロの電力施設は「深刻な被害」を受け、断水している地区があるという。南部ミコライウは１８日未明の攻撃で停電し、東部ハルキウも同日、露軍の砲撃を受けた。

　プーチン露大統領は１４日、全土への攻撃は「必要ない」と述べていたが、同日以降もやむ気配がない。英国防省は１８日、８月から続く露軍の劣勢を背景に「広範囲のエネルギー供給網に打撃を与えることが主要な目的だ」との見方を示した。

　米国のカリーヌ・ジャンピエール大統領報道官は１７日の記者会見で、露軍が自爆型無人機（ドローン）を多用していることに関し「プーチン氏の残虐性を示すもので、強く非難する」と述べた。イランによる無人機供給についても「軍事、民間両施設に使用された多くの証拠がある」と明言した。

　露軍が占拠している南部ザポリージャ原子力発電所では、原子炉の冷却に必要な外部電源が断続的に喪失している。ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは１８日、ウクライナ人の幹部職員２人が１７日に露側に拘束されたと発表した。

　露軍はキーウの北側に位置するベラルーシに９０００人規模とされる部隊を配備し、揺さぶりをかけている。ベラルーシ国防省幹部は１７日、露軍の装備が「戦車約１７０両、装甲車両最大２００台、口径１００ミリ以上の重火器は最大１００門」になると説明した。

間違ってはいけない、体制の寿命が来たのであり、彼は単にその時に指導者に選ばれたのです。英雄が革命を起こすのではなく、革命が英雄をつくるのです。

西側からは、英雄

ロシアからは、裏切り者

歴史は示す、

立場が異なれば、

英雄も犯罪者

 

池田嘉郎　ソ連を崩壊させた革命家、ゴルバチョフ

10/19(水) 6:30

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1931～2022（写真提供：TASS／アフロ）

　2022年8月30日にミハイル・ゴルバチョフが世を去りました。このソ連最後の指導者について、近現代史ロシア研究者の池田嘉郎さんがどのように歴史的に位置づけるべきかを論じます。 （『中央公論』2022年11月号より抜粋）

死による公的な場への復帰

　2022年9月3日、ソ連最後の指導者ミハイル・ゴルバチョフの葬儀がモスクワで行なわれた。ゴルバチョフはプーチン政権を発足当初は評価していたが、その権威主義的傾向が強まるにつれて批判的になっていった。プーチンによって言論の自由が狭められていく中で、ゴルバチョフは在野メディアの支援も行なった。2014年のクリミア併合には異を唱えなかったが、現政権に対する批判者という基本的な立場は変わらなかった。 　

それゆえ、プーチン政権に異議をもつ少数派のロシア市民にとって、8月30日に死去したゴルバチョフの葬儀に足を運ぶことは、無言の抗議の意味をもった。政権批判の場と化したという点で、ゴルバチョフの葬儀は1910年のトルストイの葬儀を髣髴とさせた。この作家もまた、帝政政府、並びにそれと一体的な教会指導部に批判的であり、当局から危険人物扱いを受けていたのである。

　だが、トルストイの葬儀が本人の所領で私的に行なわれたのに対して、ゴルバチョフの葬儀は国葬に準ずる扱いを受けた。彼の遺体は、モスクワの中心部にある労働組合会館の柱の間に安置され、儀仗兵が配置された。この点ではレーニンやスターリンといった、ソ連歴代指導者の国葬と同じであった。その模様はインターネットで中継され、安全保障会議副議長メドヴェージェフやハンガリー首相オルバンといった内外の政治家が弔問に訪れた。式次第は当局に管理され、数千人と言われる一般の参列者は、献花の後、立ち止まらずに進むように警備員から指示された。 　

プーチンは葬儀には列席しなかった。9月に始まる新学期に、本年度から導入された愛国教育の初回を自ら講義するという大事な公務のために、西側への前哨地カリーニングラードを訪ねていたからである。それでも彼は葬儀に先立ち中央病院を訪れて、厳粛な雰囲気の中、ひとりきりで、ゴルバチョフの亡骸との最後の別れを済ませていた。

　こうしてゴルバチョフの葬儀は、国家によって荘厳に演出されることになった。一私人としてプーチン政権の批判を行なってきた彼は、死によってふたたび公的な場へと戻ってきたのである。プーチンは、ゴルバチョフが私人として悼まれることを望まず、国家による儀式の場に連れ戻したとも言える。 　ゴルバチョフの準国葬は、彼の生涯を歴史の中に位置づけるにあたっての最後の事件となった。この事件は、彼が歴史に名を残すことになった、ソ連指導者としての活動の軌跡とは大きく文脈を異にする。この文脈の違いはそのまま、現代ロシア史の転変を物語る。本稿は歴史の中におけるゴルバチョフの役割の検討を目指す。その際、ソ連指導者としての彼の活動と、その準国葬とを、一体的に把握するように努めた。そうすることで、現代ロシア史の転変についても浮き彫りにできればと思う。

エリオット波動は示す。 バブル崩壊は間近ではなく、すでに終盤に差し掛かっている。つまり、もうすぐ終わる。間違った分析ほど危険なものはない。

中国“一帯一路”失敗だけではない、「バブル崩壊が間近」の理由

10/19(水) 

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写真はイメージです　Photo:PIXTA

●　中国政府の投資意欲が いつまでも旺盛な理由 　今年4月、中国の河南省や安徽省にある村鎮銀行で預金が引き出せなくなる取り付け騒ぎが起こり、抗議デモが頻発した。このデモをきっかけに、他銀行への信用不安が全国に波及して、やがて地方大手銀行の取り付け騒ぎにまで発展した。 　中央政府は預金者に対して50万元（約1030万円）を上限に肩代わりすることで収束をはかろうとしたが、事態を収めることはできなかった。

　地方銀行の経営が苦境に立たされているのは、地方政府が過剰に投資をしてきたことが大きな原因になっている。地方政府は中央政府の掲げる経済成長目標を達成するために無理を重ねて投資を拡大させてきたが、ここに来てそのほころびがついに表面化し始めたのである。

　経済資料のデータベースを運用するCEICによると、中国のGDPに占める投資の割合は2021年で43％にものぼっている。割合の高さは、日本の25％、アメリカの22％と比べても歴然としているが、他の新興国と比べても（30％前後が多い）異常に高い。中国経済は投資を大きくすることで無理を重ねて成長しているのである。

　では、中国ではなぜこれほど旺盛な投資が可能なのだろうか。 　その原資となっているのが、中国人民の莫大な貯蓄である。上記のCEICによれば、中国の2021年の貯蓄率は44.5％だった。アメリカが約20％、世界的にも貯蓄率が高いことで知られている日本ですら約30％であることを考えあわせると、異常に高いと言わざるをえない。 　中国政府が人民の生活向上ではなく経済成長を優先していることは、これらのデータからも明らかだ。

社会福祉を後回しにして、投資による成長を積み重ねることでアメリカに追いつくことが、中国の経済政策の柱の一つとなっている。先に国力をつけ、経済成長の結果、人民が豊かになればいいという考え方に基づいている。 　社会福祉を後回しにすることの弊害は明らかだ。中国にはまともな公的年金制度がなく、多くの人民が将来に不安を持っている。しかも、長年続いた一人っ子政策のために、老後に面倒をみてくれる子どもも当てにできなくなっている。 　

だが、その不安こそが中国の旺盛な投資の原資でもある。人民は不安だからこそ、貯蓄に励む。それを投資に回すことで中国は高成長を実現して、2010年にはデフレ経済で停滞する日本経済を抜き去って世界第2位の経済大国にのし上がり、アメリカ経済の成長を大きく上回るハイペースで成長を続けてきた。 　だが、本来であれば中国のGDPで人民の家計の割合が大きくなるべきなのだが、中国政府は人民の生活を豊かにする努力を怠り、ひたすら投資による成長を追求する。家計の割合が高まれば消費拡大による経済成長が可能になるが、中国政府はその選択肢を考えてはいないようだ。

130円までの調整なしで、ストレートに、初期の予想・150〜１６０円/ドルに近づくようです。それは日本の底の終わりであり・USAの頂点なのです。

円、一時149円台に下落　32年ぶり安値を更新

 

 

【ニューヨーク=竹内弘文】17日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで下落し、1ドル=149円台を付けた。14日に付けた32年ぶりの安値（148円86銭）を更新した。米長期金利が再び4%台に乗せたことで日米の金利差拡大に注目して円売り・ドル買いの動きが加速した。

英国のハント財務相が17日、トラス英政権が9月に掲げた大規模減税策のほぼすべてを撤回すると表明し、世界の金融市場を揺らした英国の財政規律を巡る市場の懸念はやや和らいだ。英国債利回りが低下（債券価格は上昇）した流れを引き継いで、米10年債利回りも米国東部時間の17日午前に3.92%程度まで低下した。

ただ、インフレを抑えるために米連邦準備理事会（FRB）が大幅利上げを継続するとの大方の見方は変わらず、米長期金利には上昇圧力がかかったまま。じりじりと金利は上昇して午後には4%台に乗せた。日銀が緩和姿勢を緩めないなか、日米の金融政策の方向性の違いが際立ち、円安・ドル高が進んだ。

米国のバイデン大統領がドル高を容認する姿勢を示していることも、投資家のドル買いを支えている。バイデン氏は15日に「ドルの強さを懸念していない」と述べ、市場の一部で浮上していた、急速に進むドル高を各国が協調して是正するとの期待感を打ち消した。

もっとも、記録的な円安・ドル高が進んでいることで、市場では政府・日銀が円買い・ドル売り介入に踏み切るとの警戒は根強い。政府が秘密裏に介入を実施しているとの見方もある。

油断大敵。問題なのは大西洋資本主義（英米型）の崩壊（2046年）である。中共の体制チェンジは2180年。

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「衝撃」中国経済は、すでに崩壊していた？

ちょっと待ってください。

「中国経済はまだまだ勢いがあるし」
「テレビではそんなこと一つも話題になってない 」

と思いましたか？


ニュースでは一切報じられない、
「中国経済の崩壊」が真実なのだとしたら、
一体どんな理由があると思いますか？


・日本のバブル崩壊
・リーマンショック
・今の米中対立を予測した
国際政治学者、
藤井厳喜先生はこのように言います...


"私はよく
「中国経済はいつ崩壊するの？」と聞かれますが、
ハッキリ申し上げて、もう崩壊は始まっています。

習近平はこれまで、
国全体の経済が崩壊しないように、
政府が介入して暴落が起きないようにと
頑張ってきましたが、それも終わりです。

（日本やアメリカでは
　考えられないことですが...）

まもなく、経済全体が悪くなっていく
決定的な瞬間を迎えます。

本当に企業がバタバタと倒産していくのは、
そして、個人の破産が始まるのは
この瞬間からです。

というのも、、経済崩壊の開始から、
実際に企業がバタバタと
倒れていくまでには、
ある"空白の期間"が存在するのです。"


この「空白期間」が終わると、
中国経済の崩壊が表面化するだけでなく、
一気にその影響が出はじめます。

ただ一国のバブル崩壊ではありません。

前回の世界恐慌...リーマンショックよりも
さらに大きな金融危機に
なってしまうかもしれません...

・中国に工場のある企業
・中国投資をしている個人にとどまらず、

苦境に陥った習近平の大暴走のために、
日本経済全体をも揺るがす可能性もあります...


多くの人が勘違いしていますが、
バブル崩壊から、すぐに影響が出るわけでは
ありません…

その影響が表面化するまで、
あるタイムラグがあるんです。

これは経済の基本的なメカニズム
日本やアメリカのバブル崩壊を知っていれば
分かります…

↓

＞詳しくはこちら




ダイレクト出版　TAIWAN VOICE事務局　池間史尚




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目くそ（日本）、鼻くそ（沖縄）を笑う。

統一教会に支配されて、

憲法も改正できずに、

国を隅々までスパイに侵食させているヤマト人が、

日本を危険な状態に陥れて、

左派が氾濫している沖縄を卑しめる現状は、

目糞鼻糞を笑うと云います。😁

 

 

 

林千勝の大人気講座
歴史教科書が教えない
「近衛文麿の大日本帝国滅亡計画」
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歴史教科書が教えない
「近衛文麿の大日本帝国滅亡計画」
　 -日本を戦争に導いた7人の日本人スパイの正体-

が特別価格で手に入るのは本日までなので、
今日は、講座の詳細についてお伝えします。


＜第１章＞

近衛文麿が夢見た敗戦革命の始まり
-1000年越しの藤原家の野望-

講義1
「藤原道長の子孫・近衛文麿」藤原家と皇室との切っても切れない関係性

講義2
「近衛文麿がパリ講和会議で受けた2つの衝撃」誤解された近衛の真の人物像

講義3
「菅総理と近衛文麿の共通点」近衛はいかにして国際金融資本家に取り込まれたのか

講義4
「近衛文麿はなぜヒトラーに憧れたのか？」水面下で行われた日本共産化計画の全貌

＜第２章＞

支那事変の扇動と反日革命児の暗躍
-こじ開けられた大東亜戦争へ向かう扉-

講義5
「支那事変と朝日新聞関係者の影」なぜ近衛内閣には朝日出身者が多いのか？

講義6
「支那事変と内閣書記官長・風見章の謀略」戦争誘発した卑劣なメディア戦略

講義7
「日本で暗躍する国際金融資本の代理人」白洲次郎、松本重治、牛場友彦...反日日本人の真意とは

講義8
「太平洋会議の裏側」ソ連のスパイ尾崎秀実はなぜ国共合作を予知できたのか？

講義9
「ソ連共産党をモデルとした第二次近衛内閣」日本を敗戦させるための伏線とは？

＜第３章＞

近衛文麿による敗戦革命の成功と挫折
-なぜ国際金融資本は近衛に戦争の罪を押しつけたのか？-

講義10
「ハメられた松岡洋右とロスチャイルド系クーン・ローブ商会の影」偽りの日米和平交渉を行った理由

講義11
「日露戦争を望む陸軍と拒絶する近衛文麿」勝機のあったソ連との戦争を拒否した魂胆

講義12
「東京裁判で隠蔽された近衛上奏文」歴史教科書の常識を転換させるその内容とは？

講義13
「裏切り者認定された近衛文麿」朝日新聞が急に近衛を戦犯扱いし始めた理由

講義14
「戦犯とされた近衛の最後の抵抗」GHQにとって近衛の東京裁判出廷が不都合な理由


＜第４章＞
有耶無耶にされた近衛自殺の真相と次なる操り人形
-歴史の教科書が言わない戦後日本の政治構造-

講義15
「疑問の残る近衛文麿の自殺」自殺した書斎の隣で息を潜めていた2人の人物の正体

講義16
「吉田茂政権と国際金融資本の影」彼が戦後日米体制の指揮を任された真の理由

講義17
「戦後左翼のリーダー・風見章」彼はなぜソ連、中国、北朝鮮の英雄になったのか？


こちらの講座が通常販売価格の
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少しでも興味のある方は、
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将来の中国への生贄のための心の準備。嫉妬心を利用して沖縄の県民を卑しめ・恨沖縄感情を育てて、生贄をし易くする・本土の心の準備。こんな沖縄は分離され・他国に支配・虐殺されてもしょうがないわね！？

さあ・ヤマトの皆さん、

心の準備をしましょう。

こんな醜い沖縄は、

やはり中国に

あげるべきでしょう。

そう思いませんか！？

多分、将来、

中共が核を一発

沖縄に打ち込みますから、

悲しんではいけません。

 

日本全体が生き延びるためには

生贄は絶対

必要なことなのです。

今から本当に醜い沖縄を

しっかり見て

心の準備をしましょう。

 

真実かどうかは

関係ありません

沖縄人を大虐殺した米軍に

反旗を翻すとは絶対許せません。

県民は再度死刑に値する。　

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

「琉球処分」「沖縄戦」
「集団自決」「米植民地」
「米軍基地問題」

日本本土はいつも沖縄を犠牲にしてきた…
今も昔も沖縄は不幸を引き受けてきた…

その"後ろめたさ"や"罪悪感”が利用されています。

実は、我々が沖縄に罪悪感を
持ち続けるほど〇〇に金が流れる仕組みが
出来上がっていました…

多くの日本人が知らない"沖縄の実態"とは？

↓
隠された沖縄の真実を知る


＝＝＝


「仕事や金がなくなったら
　辺野古に座り込みに行けばいい」

　その言葉の意味とは…


（Ｃ）共同通信社


沖縄で平日休日問わず
繰り返されている
辺野古への基地移設反対運動。

高齢者だけでなく、
まだまだ働き盛りの若い人も
多く参加しています。

都道府県別の所得ランキングで
毎年最下位の沖縄…

決してみんなが裕福で
仕事をしなくても十分食べていける
という人ばかりではないはず…

それなのに、

なぜ平日に働きもせずに
座り込みやデモ活動に参加できるのか。


市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ
世界一危険な基地とも呼ばれる普天間基地…

単純に考えれば、危険な米軍基地が
なくなるのであれば基地周辺の
人たちにとっては良いことのはず...

それなのになぜ大勢の人が
"自発的に"集まり、移設に反対するのか。

本当に「美しい海を守りたいから」だけなのか。


実は、米軍基地をめぐる金の流れを
見てみると、、、

綺麗事では済まされない
沖縄が日本国民に決して
知られたくない真実が見えてきました…

↓
反対運動で儲かるカラクリ



ps

実は、沖縄は平均収入の
ランキングこそ最下位ですが、
億万長者数ランキングでは
大阪、兵庫に次いで全国7位。

そして、多くの金持ちの
不労所得は米軍基地の
軍用地代から生じているのです。

つまり、私たちの血税です。

「戦前から元々その土地を持っていた人に
　土地代を支払うだけなんだから
　当然のことじゃないか」

そう思われるかもしれませんが、
終戦後に基地となった土地の所有は
米軍への自主申告制。

そのため、多くの"自称"地主は
戦前の10倍以上の土地代で申告。

普天間地主たちの主張を全て合わせると
普天間基地をあと３つ作っても
足りないほどの広さになると言います。

「うちはおじいちゃんが
　正直者であったために
　今もこんなに貧乏だ」

沖縄ではこう漏らす人も少なくないと言います。

基地があるから軍用値が支払われる。
辺野古への基地移設の反対運動が
盛んに行われるのも頷けます。

建設業者も反対運動で工期が
長引けば長引くだけ
何もしなくても国からの
料金は支払われ、こんなに
美味しい話はありません。

ここに目をつけたのが
国内の左翼活動家や
中国共産党です。

日本が沖縄に湯水のように
金を投下しつづける裏で、
中国共産党はじわりじわりと
沖縄での影響力を強めていたのです。

その結果、沖縄は今
県をあげて中国を崇拝する
目を覆いたくなるような
状態にまでなっていました。

沖縄は一体どこに向かっているのか…

↓
沖縄が中国になる日



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知恵者・科学者の裏切り。政治に支配される科学者・真理を放棄する科学者・金に支配される科学者の氾濫が作る地球雨温暖化CO2悪玉説。

特別番組 地球温暖化の真実
見当外れの「温暖化対策」は、こうして始まった

特別価格でのご案内は

いよいよ本日、
10月18日の23時59分までとなりました。

この機会にルネサンスアカデミアを
ぜひお試ししてみてください。
↓
ルネサンスアカデミアの詳細はこちら

＝＝＝

地球にとって、毒ガスのようなものだ
と言われている「CO2」

CO2削減のために、
電気自動車の開発や
火力発電所の削減など
さまざまな対策がとられてきました。

しかし、、
本当にCO2は地球にとって
「悪いもの」なのでしょうか？

東京大学名誉教授
環境科学を専門としている
渡辺正先生はこう語ります…

＝＝＝

CO2は毒ガスではありません。
むしろ、恵みの物質です。

中学の理科を思い出してください。
CO2は、植物にとっても有益で
非常に欠かせないものです。

植物を元気にし、食糧生産を増やす
貴重な天然資源といえます。

さらに、
北京大学教授が発表した
地球の植生観測結果によると、

この30年間で、地球の植物は
米国本土面積の二倍も増えており、

緑を増やした要因は、
大気に増えるCO2が
7割を占めると推定されました。

国連がいう「砂漠化」は
完全なガセネタであり、
むしろ、サハラ砂漠周辺は
緑が増えているといいます。

このように、
CO2が環境に恩恵をもたらした
という研究は大量に存在するのです。

＝＝＝

では一体、なぜCO2は
「悪いもの」だと報道されるように
なってしまったのでしょうか？

その裏には、
「地球温暖化」という
“世界規模の茶番劇”を操る、
巨大組織の陰謀がありました…
↓
詳しくはこちら


PS.
ルネサンスアカデミアには、
１ヶ月間の品質保証をお付けしています。

 つまり、もし講義を視聴してみて、 
「思っていたのと違った」 「面白くない」と感じた場合は、

購入日から１ヶ月以内であれば、
代金を全額返金させていただきます。 

これは正直当社にとってはリスクです。 

本やDVDと違って、 インターネットの動画講座なので、 
お客様に返品頂くことはできないからです。

しかし、
逆に言えば、 あなたには一切リスクはありません。

さらに、私たち ダイレクト・グループでは 
過去16年間で 累計244万人のお客様に、 
このような商品・サービスを提供してきました。 

あなたが初めてではありません。
安心してお試しください。 

今回の特別番組 地球温暖化の真実

のご案内は本日10/18(火)で最後となります。

お見逃しのないようご注意ください。
↓
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人を呪えば穴二つ。今USAでは、左派の若者による・文化革命もどきが起こっている。

//編集部からのお知らせ//

参加費22万円、50名限定で行われた
“幻の歴史講義”が復活します…

スタンフォード大学フーヴァー研究所の
歴史学者が語る「明治維新の裏面史」とは？

＞今すぐチェックする
 
＊＊＊

こんにちは。

ダイレクト出版
政治経済部門の佐田です。

突然ですが・・・あなたは
本日10月17日が何の日か
ご存じですか？

実はこの日、戦後まもなくまでは
日本国民にとって非常に重要な日として
しっかり休日に指定されていました。
（今年はブルーマンデーですね…）

というのも、毎年この日は
神宮（伊勢神宮）にて
最も重要なお祭りが行われる日です。
（神宮では年間約1500回も
　お祭りが行われます）

そのお祭りとは、神嘗祭（かんなめさい）。

これは、天皇陛下がその年の新穀を
天照大御神（あまてらすおおみかみ）に捧げ、
御恵みに感謝するお祭りで、
宮中および神宮（伊勢神宮）にて行われます。

この神嘗祭は
昔は日本国民に馴染みが深かったようで、
1871年から1947年までは「大祭日」として
休日になっていました。

しかし・・・現代の日本人の多くは
そもそもその祭りの存在自体を
知らないのではないでしょうか？

戦前の国民全員が大切にしていた日本の伝統が
なぜ忘れられつつあるのか？

スタンフォード大学
フーヴァー研究所・西鋭夫教授は
「戦後のGHQによる教育改革が根本にある」と
語ります。

一体、GHQは日本にどのようなことをしたのか？
本日のメルマガでは西教授の著書
「國破れてマッカーサー」から
一部引用し、紹介いたします。

こちらからご覧ください。
↓
＊＊＊

日本國史の潰し方

From : 西 鋭夫

「教科書を作れ」

教科書検閲が行なわれる一方で、
マッカーサーは、日本政府に
新しい教科書を作れと命令した。

ＣＩＥは、１９４６年７月当時、
「約１４６冊の教科書原稿が検閲、
　改定され、出版を許可された」
と記録している。

地理の教科書の書き換えは簡単であった。
日本政府は、１９４６年６月２９日、
マッカーサーに「地理」再開許可を要請し、
それを得た。

嘘をつこうとは誰も思っていなかったのだが、
日本史を書くことは、ＣＩＥが文部省に
「歴史とは日本国民の正直な歴史でなくてはならない」
と指示していたにも拘らず、困難な作業であった。

文部省は、歴史教科書の
執筆者の名前をＧＨＱに提出した。
ＧＨＱは、これら執筆予定者の
徹底した人物調査を行なった。
 
小学校と中学校向けに各一冊、
師範学校用に一冊と、計三冊が用意される。


執拗な検閲・修正

ＣＩＥ局員二人が、黒鉛筆と赤ペンで、
英訳された原稿をクシで梳くかのように丹念に調べた。

ＧＨＱが「日本史」に異常なまでに
神経を尖らせていたことは、
次の例が十分に物語っている。


師範学校用の原稿で、
執筆者が日本の「美しい自然」を描写したところ、
ＣＩＥ検閲官は削除した。

「愛国心」は赤ペンで消され、
黒鉛筆で「国を思うこと」と変えられた。

「天皇の歴代記」は「天皇の伝説」と変えられた。

 
（神武天皇）


「国家統一」もダメ

豊臣秀吉が、１５９１年に
戦国時代の日本を統一した。

常識だったが、
ＣＩＥ検閲官はこれを完全に削除した。

「国家統一」が気に入らない。
 
ＣＩＥは、天皇や日本について
肯定的な論評をしたり、
記述したものは全て削除した。

このような検閲の後、ＣＩＥ当局は、
「感情的な扱いは、完全にない」と、
自信をもって断言した。

１９４６年９月５日、
ＣＩＥは、文部省に新歴史教科書
『くにのあゆみ』を出版してもよいと
許可を与えた。

同年１０月１２日、マッカーサーは、
日本歴史の授業を再開してもよいが、学校には
「文部省が準備し、ＧＨＱが承認した
　教科書のみが使用されるべきこと」
と厳命した。

この七カ月前の３月に、
アメリカ教育使節団は、
教科書作成に文部省を使うことに強く反対したが、
ＧＨＱは文部省を使い続けた。

中央集権は益々強まっていた。

＊＊＊＊＊

本日のメルマガはいかがでしたか？

執筆の励みになりますので、
ご意見・ご感想・リクエストがあれば
ぜひこちらより教えてください。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜メルマガ著者紹介＞

西 鋭夫

 

1941年大阪生まれ。
関西学院大学文学部卒業後、
ワシントン大学大学院に学ぶ。

同大学院で修士号と博士号取得
（国際政治・教育学博士）。

Ｊ・ウォルター・トンプソン広告代理店に
勤務後1977年よりスタンフォード大学
フーヴァー研究所博士号取得研究員。

それより現在まで、
スタンフォード大学フーヴァー研究所教授。
また、2016年3月より同研究所小川忠洋フェロー。

西 鋭夫先生について、もっと知りたい方は、
こちらの紹介ビデオをご覧ください。
↓
スタンフォード密着取材】西鋭夫が語る“波乱万丈の人生”
https://youtu.be/ccE1hOtt66Q

西教授がCIAにスカウトされた日
https://www.youtube.com/watch?v=vENoWVI6lTE

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜西鋭夫の講演録紹介＞

＊＊＊＊＊

【講演録「新説・明治維新」】

明治維新において
多くの人が見落としていることがある。

西鋭夫教授はこのように語ります。

これまで、多くの学者が言わなかった
不都合な明治維新の真実を明かした、
25万部突破のベストセラー。

講演録「新説・明治維新」を
送料のみ550円で手に入れることができます。
↓
＞内容を見る

＊＊＊＊＊

【講演録「米国産・日本国憲法の正体」】

戦後日本において、
日本国憲法がどのようにして生まれたのか？　

そして、誰のどんな意図が隠れていたのか……？　

これらの秘密を、
一次史料をもとに丁寧に解き明かしていきます。
↓
＞内容を見る

＊＊＊＊＊

西鋭夫教授の研究内容などを
SNSなど様々な形で発信しております。

もちろん、いずれも無料ですので
あわせてお楽しみください。

YouTube：http://dpweb.jp/Youtube_PrideHistory
ブログ：https://www.prideandhistory.jp/
Facebook：https://www.facebook.com/prideandhistory

╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋

そうです。自由と民主主義の国家になると云うことは・国際金融資本家たちの子分になると云うことです。だから子分になりたくないロシアは攻撃を受けるのです。

昭和22年2月24日、
風見章にGHQから出頭の命令が来ていました。


つまり、彼はこの段階では、
戦犯扱いになる可能性があったと言えます...


ですが、たった2時間半の会談を行い、
その際、自己弁護を述べただけで「了」とされて
あっさりとGHQからの追及は終わったのです。


なぜ、このようなことになったのか？


それは、白洲次郎がGHQに話を通し、
風見章を戦犯扱いしないという
締結を取り決めていたからです。


このことは、1945年2月25日の
『風見章日記』に書かれています。


ですが、ここでまた、
ある疑問が浮かんできませんか？


それは、白洲次郎がGHQに助言しただけで
なぜ戦犯が取り消されたのか？　という疑問です。


実は、この裏には、
国際金融資本の影が見え隠れしていたのです。


驚くべきことに、白洲次郎をはじめとする
近衛政権の中心人物の中には、
ロックフェラー財団が出資する
太平洋問題調査会のメンバーが
紛れ込んでいたのです。


この太平洋問題調査会は、
長年、日本について研究してきた
シンクタンクであり、
真珠湾攻撃後には、
「対日占領政策研究」を開始していました。


そして、彼の「対日占領政策研究」を基にして、
GHQは、対日占領政策を行ったとも
言われているのです。


つまり、この太平洋問題調査会は、
GHQに影響を与えるほど、
大きな組織だったのです。


例えば、、、

・日本をどん底に突き落とした
　「ハルノート」の原案を作成した
　ハリー・デクスター・ホワイト。


・ホワイトハウス経済顧問であり、
　親中・反日であったラフリンカリー。


・中華民国の蔣介石の私的顧問を
　務めていたオーウェン・ラティモア。


上記のように、太平洋問題調査会は、
世界的な権力を持っているかつ、
反日である人物たちが、
多数所属している組織なのです。


そして、風見章について語る上で、
欠かすことのできないある人物も
この太平洋問題調査会に所属していました。


その人物は、日本語が堪能なソビエト諜報部の
スパイ工作員であり、
熱烈な反日思想家だったのです。


そして、なんと彼は、
GHQ対敵諜報調査分析課長として
日本に来日していたのです。


風見章と密かに繋がっていた人物とは誰なのか？


その真相はこちらからお確かめください。


＞詳しくはこちらから

 

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林千勝の講座第3巻
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