「バブル崩壊の前には、
必ず現れる"あるサイン"がある…」
日本のバブル崩壊、
リーマンショックの到来を的中させた
国際政治学者・藤井厳喜先生はこう言います。
アメリカ、日本、世界で共通する
バブル崩壊のサインとは？
↓
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そして、そのサインは、
今の中国にも当てはまっていました…
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なぜ、中国バブル崩壊の影響が
出ないのか？
もしかすると、
あなたも中国バブル崩壊という言葉は
どこかで耳にしたかも知れません。
ですが、
「中国経済はまだまだ勢いがあるし」
「なんと言っても世界第２位」
「テレビではそんなこと一つも話題になってない 」
と思いましたか？
今日は、大好評の最新刊
『マネーモンスター』の中から、
中国がバブル崩壊を隠す手法を
一部、お届けします…
From：国際政治学者・藤井厳喜
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チャイナバブルということで、
株価に注目しますと、
上海株式の、
上海株インテックスのピークはすでに、
2015年６月にきていました。
しかし、この後、
株は下がり始めたのですけれども、
チャイナでしかできないような
ウルトラCとも言える奥の手を使って、
それをやって株価の崩落を
少しのところで止めたのです。
株価の暴落を食い止めるために
様々な対策を講じました。
どういうことかというと、
「大きな企業の株主は
株を売ってはいけない」
という株式取引規制をやったのです。
これは日本やアメリカではできません。
経営者は自社の株を
売ってはいけません。
それだけではなくて、
企業同士で持ち合いの株も
売ってはいけないのです。
当局は個人の行動を制限し、
違反者は逮捕するとしました。
そうやってストップをかけてしまった。
株式市場を凍結（フリーズ）させたのです。
これで上海株式は、
本当のバブル崩壊は見ないで済んだと
いうことです。"
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（最新刊『マネーモンスター』P94~P97）
いかがでしたか？
これが、
中国経済が崩壊・崩壊と言われても、
その影響が今日まで現れていない
理由の１つです。
そして、今
上海株式の一時のピークからいえば、
６年経ちました。
ここでバブル経済の
もう一つ重要な指標…
不動産価格を見てみると、
メディアやニュースが報じない
中国の実態が明らかになってきました…
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ダイレクト出版 TAIWAN VOICE事務局 池間史尚
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世界景気、後退リスク増大 途上国債務削減を―ＩＭＦ・世銀トップ
2022年10月11日05時28分
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事と世界銀行のマルパス総裁は１０日、世界的な景気後退リスクの高まりに懸念を示した上で、特に深刻な債務問題を抱える途上国の支援に尽力する考えを表明した。ＩＭＦ・世銀年次総会の開幕に合わせて対談した。
ロシアのウクライナ侵攻で世界的にインフレが進行。これに歯止めをかけようと、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）をはじめ主要中央銀行がほぼ一斉に金融引き締めを急いでおり、景気が大きく落ち込む恐れが出ている。
ゲオルギエワ氏は「来年にかけて世界経済の約３分の１の規模に当たる地域が、少なくとも２四半期連続のマイナス成長に陥ると試算している」と明らかにした。２期連続のマイナス成長は「テクニカル・リセッション（技術的な景気後退）」と定義される。
ＦＲＢの利上げにより、途上国の通貨は対ドルで下落。ドル建ての債務が膨張し、各国が返済不能に陥るリスクも取り沙汰される。マルパス氏は「通貨安で途上国の債務負担が増している」と警告。「持続不可能な債務の削減に喫緊に取り組む必要がある」と強調した。
