アベノミクスを問う (mak)

アベノミクスは、前野田首相が昨年１１月に衆院解散を表明した直後から円安株高が沸いており、市場が好感している。

　脱デフレ不況への期待を多くの学者やエコノミストをはじめ、マスコミも安倍経済政策が適切であると囃し立てている。

　先週開かれたG２０の財政相、中央銀行総裁会議において一部の新興国から日本政府が円安操作をしたかのごとき非案が寄せられたが、共同声明では日本を名指しで非難されることはなく、これを受け市場は引き続き日本の経済政策に好感を寄せているようである。

　一方で、アベノミクスに真っ向から反対している学者も少なくありません。
円安および株高は衆院選よりかなり前から始まっており、その原因はユーロ危機の一服と米国経済が回復してきたことであり、アベノミクスへの期待もタイミングよくそれを後押ししているにすぎないとの意見もあります。

 そこで、アベノミクスの生みの親であると言われており、安倍政権の経済政策の指南役として、安倍内閣参与となった浜田宏一エール大学教授がどのような論拠で安倍政権の経済政策を指南しているのか、そのうえで、アベノミクスに異論反論をしている二人の学者、浜同志社大学教授と野口由紀雄一橋教授の意見を聞いてみたと思います。

 

 Diamond On Line　アベノミクスがもたらす金融政策の大転換「インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す」Diamond On Lineに述べられている浜田宏一氏の金融政策によるインフレ目標を達成する論旨の中で特に注目すべき点を点を下記に転載しました。

 

　―インフレ期待が大きく醸成されると、長期金利が高騰するのでないかと心配する声も多いですが……。

 

　ノーベル経済学者のマンデルは、期待インフレ率が上がるほどには国債の金利が上がらないことを証明しています。

 

　実質金利は名目金利から期待インフレ率を引いたものですから、金融緩和によって名目金利が一定に抑えられている環境では、期待インフレ率が上がると実質金利は下がります。よって、その影響が名目金利に多少ハネ返って来たとしても、結果的に実質金利が下がって、投資し易い環境になることは変わらず、景気が刺激されることになります。

 

　重視すべきは、名目金利ではなく実質金利なのです。たとえば、我々が住宅ローンを組んで家を購入するときも、返済時にいくら返せばいいかの指標になるのは実質金利なのですから。

 

名目賃金は上がらないほうがよい
その理由はあまり理解されていない

 

――では、こうした金融政策をやれば、経済はどのような経路で上向くことが考えられますか。デフレから脱却して「名目成長率」が上がり、それがどう「実質成長率」の上昇に結び付いて行くのでしょうか。

 

　物価が上がっても国民の賃金はすぐには上がりません。インフレ率と失業の相関関係を示すフィリップス曲線（インフレ率が上昇すると失業率が下がることを示す）を見てもわかる通り、名目賃金には硬直性があるため、期待インフレ率が上がると、実質賃金は一時的に下がり、そのため雇用が増えるのです。こうした経路を経て、緩やかな物価上昇の中で実質所得の増加へとつながっていくのです。
　
　その意味では、雇用されている人々が、実質賃金の面では少しずつ我慢し、失業者を減らして、それが生産のパイを増やす。それが安定的な景気回復につながり、国民生活が全体的に豊かになるというのが、リフレ政策と言えます。

 

　よく「名目賃金が上がらないとダメ」と言われますが、名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです。それだとインフレ政策の意味がなくなってしまい、むしろこれ以上物価が上昇しないよう、止める必要が出て来る。こうしたことは、あまり理解されていないように思います。

 

　はまだ・こういち
経済学者、米エール大学経済成長センター名誉教授。1936年生まれ。神奈川県出身。東京大学法学部・経済学部卒。東大とエール大で経済学修士、エール大で経済学博士取得。東大経済学部教授、エール大経済学部教授、理論・計量経済学会（現日本経済学会）会長、内閣府経済社会総合研究所長、中央大学大学院総合政策研究科特任教授などを歴任。瑞宝重光章受章。2012年12月、第二次安倍内閣で内閣官房参与に就任。専門は国際金融論、ゲーム理論。『経済成長と国際資本移動――資本自由化の経済学』『損害賠償の経済分析』『国際金融の政治経済学』『アメリカは日本経済の復活を知っている』など著書多数。

浜同志社大学教授　浜田理論を浦島太郎とこき下ろす。

 野口由紀雄一橋大学教授　金融緩和でインフレには絶対ならないと、反論。

ＮＨＫ日曜討論で浜田宏一氏と野口由紀雄氏が大バトル

　

大前研一もアベノミクスは古すぎると疑問を呈している。 明治期の近代化モデルとも、戦後の加工貿易工業立国の国家モデルとも違う、クオリティ国家の新しいイメージができてくれば、それを実現するためにやらなければいけないことが自動的に見えてくる。安倍首相の唱えるアベノミクスは20世紀の古いマクロ経済理論に基づくもので、しかも日本全体を対象とした中央集権モデルである。 ここをクリックして大前氏の意見を聞いてみよう。 

池田信夫　News Week　「アベノMIX異論正論」ここをクリック

池田信夫が安倍首相に「インフレ入門の教育」をしている。

 

池田信夫のブログ　このブログの下方にあるアーカイブは勉強になります。 ここをクリック

素人経済学者ぼけ老人のコメント：
　経済学を極めることに人生を捧げてきた経済学者の間でも２０年も続いたデフレ不況からの脱却に関する対策について真っ向から異なる意見があり、素人は何を信じたらよいものか？ますます不安が募るばかりです。
　金融緩和をすれば、物価が上がっても、輸入コストと国内コストが上がれば企業は儲かるとは限らず、逆に雇用増につながるどころか賃金を削り、設備投資を増やすことはないでしょう。

　アベノミクスが機能してくれることを願うばかりですが、金融緩和でインフレを導き出せるものなのか、マクロ経済学なるものに門外漢の素人ですが、この機会にじっくりと勉強し、学術的コメントを追加していきたいと考え、取りあえず、このブログをあげましたので、ご興味ある方は、なんでもコメントをお寄せください。

 

円安で経済が悪化する？　人力さんのブログを転載しました。アベノミクスについてなk中鋭い意見を述べておられるので、参考まで上げました。じっくり読んで、コメントしたいと思い、忘れぬ前にここへ避難貼り付けしました。