医療崩壊 真犯人は誰だ

　世界一の病床大国と言われ、世界に冠たる日本の医療などと自画自賛されていたにもかかわらず、しかも世界的に見て桁違いに少ない感染者数･重傷者数にとどまっているにもかかわらず、コロナ禍が始まって２年以上もたつのに、感染者数が少し増えると医療崩壊の危機などと声高に言われ、入院もできずに自宅で亡くなる（自宅待機という名の下に放置され見捨てられる）コロナ患者が続出し、政府は医療体制の充実は二の次で人流抑制策（自粛要請、国民の自由の制限）にばかり頼り続けるのは何故かという、まったくそのとおり、そこが聞きたいと思う疑問をテーマとした本。
　病床数は世界一だが医師数は少ない（２０１８年時点で人口１０００人あたり２.５人。ＯＥＣＤ加盟国平均は３.５人：４０ページ）、高齢の開業医による民間小規模病院が多くそのような病院はコロナ患者を受け入れにくいし受け入れない、大病院にコロナ重症患者を集中させてコロナ患者以外や軽症コロナ患者は中小病院に移すことが効率的だが、大病院もコロナ重症患者を受け入れているところは少なく東京大学医学部附属病院でさえコロナ重症者病床はわずか８床しか確保されておらず（８２～９１ページ）、病院間の連携･協力関係が決定的に不足していて（商売敵なわけですから）患者の転院･移送･配分がうまくゆかない（１００～１１６ページ）などが指摘されています。
　政府のガバナンス不足については、「おそらく多くの読者が想像していた通りの『本命』の容疑者」（１３８ページ）、「まさに『主犯級の犯人』と言えるでしょう」（１５３ページ）とされているのですが、今ひとつ追及に情熱が感じられず、手ぬるい感じで、読んでいて溜飲が下がらないというか納得できない感が残ります。最初の緊急事態宣言の際に、人流抑制で感染拡大が自然に治まることは考えられず、あくまでも医療体制の崩壊を防ぎ医療体制を充実するための時間を稼ぐことが目的だと言っていたのに、その後どんなに時間がたっても医療体制の充実を進めず、いつまでたっても外出制限･行動制限などの国民の権利を制限することだけに血道を上げる政治家と官僚は、医療体制の充実などまったくやる気がなく、ただ国民の権利を制限する権力を行使したい、国民が権利制限に慣れてくれれば自分たちに都合がいいと思っているのではないかと、わたしには思えてなりません。政府の審議会委員等を務めている著者に政権に対して厳しい発言を求めるのは無理なのかと思いますが、せっかくこのような問題意識を持って本を書くのなら、政治家と官僚はもっと手厳しく評価して欲しかったと思います。


鈴木亘　講談社現代新書　２０２１年１１月２０日発行