企業・事業者が自社の広報・認知度拡大・優良顧客の育成・顧客ニーズの把握等のためにSNSを利用する際の担当者が知っておくべきことなどを解説した本。
SNSを個人利用している側からは見えにくい、SNSを利用している企業ができること(入手できる個人情報とその利用法など)、企業側が考えていることなどが読めて、そういうこともあるのかと勉強になりました。
Facebookページ(普通のアカウントとは違う基本は企業用のもの)って、自由に無料で作れるんですね。LINEの公式アカウントも(認証済みアカウントにするためには審査が必要で、それはそれなりに厳しそうですが)。
私もFacebookページ、作ってみました(↓)。
https://www.facebook.com/profile.php?id=100088819815220
ところで…炎上に対する法的措置の検討のところで、「一般的には、被害を受けた証拠を揃えて裁判所で告訴の手続きをしなければ、警察による捜査が始まりません」(120~121ページ)って…告訴は捜査機関(警察か検察)に対してするもので(刑事訴訟法第241条)、裁判所に告訴しても受け付けてくれません。SNS担当者は投稿に際して法務部門のチェックを受けろと書いている(70~71ページ)のに、本を書くときには法務部門のチェックを受けないのか、まさか野村総研の法務部門は告訴先さえ知らないのか…
広瀬安彦 技術評論社 2022年9月30日発行
SNSを個人利用している側からは見えにくい、SNSを利用している企業ができること(入手できる個人情報とその利用法など)、企業側が考えていることなどが読めて、そういうこともあるのかと勉強になりました。
Facebookページ(普通のアカウントとは違う基本は企業用のもの)って、自由に無料で作れるんですね。LINEの公式アカウントも(認証済みアカウントにするためには審査が必要で、それはそれなりに厳しそうですが)。
私もFacebookページ、作ってみました(↓)。
https://www.facebook.com/profile.php?id=100088819815220
ところで…炎上に対する法的措置の検討のところで、「一般的には、被害を受けた証拠を揃えて裁判所で告訴の手続きをしなければ、警察による捜査が始まりません」(120~121ページ)って…告訴は捜査機関(警察か検察)に対してするもので(刑事訴訟法第241条)、裁判所に告訴しても受け付けてくれません。SNS担当者は投稿に際して法務部門のチェックを受けろと書いている(70~71ページ)のに、本を書くときには法務部門のチェックを受けないのか、まさか野村総研の法務部門は告訴先さえ知らないのか…
広瀬安彦 技術評論社 2022年9月30日発行