言いたいことは山ほどあるが‥

　本当は、時事問題についてアップしたいことはいっぱいある。少子高齢化のこと、地震のこと、放射能の問題、クリミア問題、日米韓関係のこと、中国・ベトナム紛争、靖国問題、改憲・集団自衛権問題、大阪都構想、ＮＨＫ経営委員問題と中田宏の番組批判問題、浮上した「美味しんぼ」のこと、３.１１に端を発する東北三県・とりわけ福島県の復興問題等々‥。
　いづれの議論も、世の中の趨勢としては私の思いとは違う方向に流れている。それゆえ私のいらいらが募る。それが募るのは精神衛生上とてもよくないのだが、かといって体験的議論を語ってもあまり生産的ではないし、検証もないいい加減なことは断じて言いたくない。原理的なことを本人が言っているつもりでも、想定外に、当該の人々を傷つけたり、軋轢を生じるのも本意ではない。なかかな難しい。
　そうは言っても政治的に自分なりの原則をいうという範囲では、発言を遠慮すべきではないという仲間の意見もある。確かに表現者がいい加減な表現を勝手にしておいて、批判されるや否や「表現の自由だ」と開き直る実態を見てみると、それよりは俺の方が配慮した表現をしているよ、表現の自由と身勝手な表現とは違うよ、とちゃちゃを入れたくなる。表現の自由とは裏を返せばとても重いものなのである。
　表現の自由と他者への影響・配慮の問題、あるいは左翼・右翼の不毛な対立の問題、政治と金の問題、どれもが私が１９６０年代末から７０年代にかけて、そしてそれ以降今まで組合問題として関わった政治課題など私自身の原則的な考え方から紐解くことが原則的には簡単なものでも、とても捩れてしまっているという思いが強い。
　反原発は左翼固有の課題ではない。日中韓の課題も私は本来的には左翼と右翼の代理戦争の問題ではないと考えている。他者や他国、他国民をどのように尊重するか、という課題である。他国民・他民族の尊重なしにナショナリズムは成立しないはずだ。憲法問題も本当は右と左の対決課題ではなく共通課題なのだと思う。押しつけかどうかが判断の基本ではないはずだ。自然エネルギー・原発問題も同様である。国家による表現者への関与問題もしかり。地方自治拡大もそうである。右と左という仮象のもとに語られる不幸を乗り越えないと、これからの日本を語ることはできないところまで来てしまっている、というのは言いすぎであろうか。
　そんな配慮も出来ずに一国の総理をなってしまった安倍晋三、その彼を首相にしてしまった日本の国民、私たちは自分の播いた種で自らが不幸になっている。
　一言だけ言わせてもらえば、１９６０年代の新左翼はこのことを承知をしていたと思う。戦後秩序を前にソ連・中国擁護という一線を旧左翼が乗り越えられなかったのだが、このことを、当時の新左翼は乗り越えようとしていた。そのことを今こそ思い出してほしいと思う。戦後秩序の、右・左という国民の意識の分裂を乗り越えて新しい政治意識・国家像の提出をしようとしたあの若々しく、そしていろいろな課題を貪欲に引き受けようとしたエネルギーがなくなってしまっている。これは私自身の自戒も含めた現代の状況に対する批判である。
　新しい政治思想が残念ながら生まれて来ない中で、右・左対立という仮象のもと、不毛で、相互に容赦のない罵倒ばかりを投げ合う今の日本の社会の状況は、とても不幸であると思う。



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今朝も地震

　５日の地震は伊豆大島と茅ヶ崎の間あたりの深さ１５６キロの地点。私の住んでいる横浜北部の沿海部も震度４で、短い周期の小刻みな揺れに感じた。揺れ幅がそれほどなかったので、震度３位に感じた。
　気象庁の発表では沈み込んでいるフィリピン海プレートのさらに下にもぐりこんでいる太平洋プレートのプレート内地震ということになっている。想定されている首都直下型地震とは違うメカニズムらしい。
　本日の地震は千葉県央部の深さ８０キロとなっている。私の住んでいるところは震度３で５日よりは揺れは小さいとのことであるが、私の感覚では揺れは５日よりゆっくりだが揺れ幅は大きかったような気がする。
　気象庁発表の詳しい報道はまだ見ることができないが、おそらく太平洋プレートの沈み込みに伴う、プレート内か境界付近の地震のようだ。これか想定されている首都圏直下型地震の震源域なのかどうかは発表を待たないと分からない。
　関東地方はフィリンピン海プレートのもぐり込みと、さらにその下に太平洋プレートのもぐり込みが複雑に関係している。この複雑なふたつのプレートのもぐり込みが南東北にまで伸びているものなのかどうかも入門書ではわからない。これがメカニズムをさらに複雑にしていることは確かなようだ。
　日本列島の、そして関東の地震予知は無理とは断言できないが、おそらくとても困難なことなのであろうことは十分想定できる。
　しかし今ひとつ、私たちの知りたい情報がなかなか届いてこないもどかしさを感ずる。まずメカニズムの概略、せめて高校生レベルの知識で理解できる範囲の情報が流布される必要があると感じるが、気象庁の記者会見の配布資料がマスコミをとおしてきちんと流されているように感じられないのは、私の不勉強の所為だろうか。
　気象庁のホームページを見ると、地表での平面的な観測結果はすぐに見ることができる。少し探すと発震機構解が出てくる。しかしこれではメカニズムの説明とはなっていない。現在はプレートテクにクス理論による解釈が主流の時代だ。だからといってすべてこれによって説明できると断定は出来ないが、それにそった解説がなされた方が良いと思える。
　本日はこれから今朝の地震の情報をいろいろと検索してみることにしよう。

　太平洋プレートの動きだけが活動期になっているのか、フィリピン海プレートの動きも活発になっているのか、その見解も出されていないが、感覚的には列島の北部を中心に活動期の様相ではないか、と私は勝手に判断している。活動期というのはどうも向こう５０年から１００年の話である。
　現代だから耐震・耐火建築が進んでいるので、関東大震災などのような被害は想定できないといわれた。しかし、阪神淡路の震災や、３.１１の状況を見るとそうも言ってられない。３.１１の震災では津波の被害がひどかったが、津波以前にも気仙沼湾の大火災や天井落下、長周期振動などの被害が多く出た。遠隔地といえど被害が出ることもあるということである。

　非科学的な思い込みや不安を煽るだけの論評などが、特にネット上で目に余る昨今である。しかしみんなの不安にこたえるだけの分かりやすい情報を行政機関がキチンと流しているかというと、これは疑問符が付く。
　地震にしろ放射能にしろ、風評被害をもたらす情報、間違い情報・誇大情報、思い込み情報などなど、無責任ネット情報に対して、行政機関の情報の発信のあり方については大いに改善の余地はあると思われる。
　行政機関が、無責任なネット情報に対して個別に対応するのは考えものであるが、それを凌駕する情報のあり方を期待したいものである。災害についての行政機関の情報を信用する、しないはそれぞれの勝手といえば勝手であるが、行政機関の信頼度の高い、有用性の高い情報は人々の判断に不可欠である。




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