政権与党の分裂加速と今後求められる発想・行動

〇池田大作が死亡し、創価学会と公明党の求心力がさらに低下されると予測

〇岸田政権の支持率がゴリゴリ下がって危険水域に突入

〇大阪万博の失敗により維新の会の求心力が低下

〇日本保守党が結成されたことで、自民党などの支持者の一部が流れる

 

これらの多くは偶然の一致だが、少なくとも政権与党やその近くにいる政党の支持(率)が、今後同時多発的に低下・分散する可能性が高いことは注意を要するだろう。

まあ国政レベルで見れば、その他の政党に何かプラスの要素が生じたわけではないし、むしろ税制に関する発言などでは(おそらく組織内で散々意見調整した挙句)極めて愚劣な提案が出てきたりするぐらいなので、一般人の政治に対する無関心がより広がっていくのではないだろうか。

 

とはいえ、地方選挙のレベルで言えば、この流動化や分裂を受けてある程度まとまった動きを取れれば、地方議会(地方行政)を変えやすい状況になっているとは思われる。

 

まあ「どうせ何も変わらない」という期待値0に基づいた行動0で「予言の自己成就」が起こるケースは、これまでと同じくあちこちで見られそうだが、とはいえ変えられる所から戦略的に変えようとする人間・組織があれば、その動きが目立ちやすくはなるだろう(別に政権交代が起こらずとも、選挙結果に大きな変化が見られれば、政権与党も内閣もより引き締めた運営をせざるをえなくなるし、また例えばオリンピックや万博のようなものをやったことで政党支持に極めて大きなダメージが入るような経験をすれば、利権や一時の人気取りのためにそれらを招致しようとする行動は自分たちの政治生命を短くするという理由で、避けざるをえなくなるだろう。つまり、結果的に悪しき部分を減らせるなら、その選挙行動は良きものと評価できる)。

 

ジャニーズ問題、大手マスメディア、宝塚、ビッグモーターのように、閉鎖的組織の構造的問題点がこれでもかと明るみに出てきており、かつそれへの批判も変化も出始めている状況で、「どうせ変わらない」という認識は現実に即していない。それはむしろ、単に動きたくない自分の意識を正当化しているだけで、またそうして変えないことの弊害がいかに大きいか(どれだけ巨大なツケが今に回ってきているか)をいまだによく理解できていないのではないかと思うのである。

 

人間関係や仕事と同じで、100を夢見て失望・諦念するのではなく、過度な期待はむしろ意図的に断念した上で破綻は避けるべく20よりも30、30よりも40の状況に変えていこうとする発想・行動こそ重要ではないだろうか。