今朝の新聞に「首都直下地震、４年以内の発生確率７０％」というニュースが載った。
これまで公表されている発生確率は「３０年以内に７０％」だったそうだから、首都圏直下地震の可能性が、格段に大きくなったことになる。驚くべきことに、この情報は、昨年９月に東大地震研によって発表されていたが、今朝「読売新聞」がこのニュースを掲載するまで、一般には全く知らされていなかったのだ。東大地震研の発表からは、もう４ヶ月が過ぎている。原発事故のときに、「パニックを恐れて」正しい情報を発表しなかった政府、マスメディアの「談合」は、相変わらず続いているのだ。
東日本大震災の被害額は、原発事故を除外して、およそ８０兆円と言われている。一方、もし首都圏に直下型地震が発生した場合、その被害額は２００兆円とか。これは、国家予算の２倍以上の額になる。
首都圏は、全世界規模で見ても、人口密度が極めて稠密な地域。あまりに巨大化し、高度化した都市に震災が起きたら、被災者救護もままならない。被災者を収容する病院や体育館などが、絶対的に不足しているからだ。
東日本大震災では、全国からボランティアがかけつけて、「絆」なる言葉がブームになっているようだ。だが、首都圏直下地震では、ボランティア活動どころか、治安の悪化（暴行、略奪などの犯罪増加）が懸念される。もともと自分の街に繋がり、愛着もない烏合の衆が、にわか仕立ての「絆」など築けるはずもない。「我欲」まるだしの地獄絵図が展開されるかも知れない。
首都圏直下地震で日本経済はほぼ壊滅状態になる。東海・東南海・南海の三連動地震が加われば、間違いなく壊死状態。素人の私でもそう思うのに、TVなどでこの最悪のシナリオを語る人を見たことがない。３．１１原発事故での最悪シナリオが隠蔽されていたというニュースを聴くにつけ、どうも日本人には「危機を危機として捉えず、なかったことにする」という性向があるように思える。
個人的には、水・食糧の確保、現金の保有、車を常時満タンにするなど、対策を進めている。一番頭が痛いのは、保有している株券の処分だ。首都圏直下地震が襲ってきたら、間違いなく株は暴落するだろうから…。
首都直下地震、４年以内の発生確率７０％ Ｍ７クラス、東大試算
首都直下地震など、マグニチュード（Ｍ）７クラスが懸念されている南関東での地震について、今後４年以内に発生する確率が約７０％に達する可能性があるとの試算を、東京大地震研究所のチームが２３日までにまとめた。
政府の地震調査研究推進本部はＭ７クラスの南関東での地震について、今後３０年以内の発生確率は７０％程度としている。研究チームの平田直・東大地震研教授は「発生確率はそもそも非常に高かったが、東日本大震災でより高まった可能性がある」としている。
平田教授によると、地震学では経験的に、地震の発生回数はＭの大きさに反比例するとされる。Ｍの数値が１小さくなると回数が１０倍になるといわれており、この法則が南関東の地震にも当てはまるとの前提で計算した。