「朝日新聞」が教員を庇う理由（わけ）

　「従軍慰安婦」「（原発事故）吉田調書」で、その「反日」的体質を露呈した朝日新聞。この「朝日」の体質を佐伯啓思・京大教授は、次のように鋭く分析している。

「…侵略戦争をはじめたのも「国」であり、現在、アジアへの謝罪に消極的なのも「国」である。こうして、韓国女性の慰安婦という被害者の立場に立つことで「国」を批判したのがいわゆる進歩的文化人であり、その代表が朝日新聞であった。
　こうなると、彼らは被害者に寄り添うことでいわば免罪される。悪いのは「国」であり、権力を持った政府である、ということになる。」（「産経」2014.91.5）

　つまり「朝日」の「反権力」とは、一種のポーズであり、処世術の類でもあったことがよくわかる。
　だが、この「朝日」及び進歩的知識人の言説を真に受けて、オウム返しにする読者がいて、その中には「小（プチ）インテリ」の代表である教員が数多くいることが、別の意味での「朝日新聞問題」でもある。

　「朝日」の「声」欄に投稿する読者には教員が多いことはよく知られた事実だ。「従軍慰安婦」報道が、佐伯教授が指摘するように「国」を断罪することによって、自らを「免罪」するものだとすれば、これは教員のメンタリティーとぴったり符合する。
　日本の多くの学校では、職員会議が行われているが、職員組合が強い地域では、職員会議が組合の意向を反映させる場として機能してきた。つまり、教育委員会ー学校管理職を「当局」と見立てて、その「当局」の施策は「教育を受ける権利」「教える自由」を侵害するものだという論法で「当局」を攻撃することによって、学校を組合管理の場にしてきた。
　この「当局」を「国」、「組合」を「従軍慰安婦」に置き換えれば、これは「朝日」の論法と全く同じだと分かる。

　「朝日」は「従軍慰安婦」問題について、「女性の人権を侵害したという事実については今後とも報道していく」と開き直っているが、これも「児童・生徒の人権」を楯に勢力温存を図る教員組合とシンクロしている。「朝日」と教員組合は、ずっと切っても切れない関係（なか）なのだ。