Go to トラベル 東京都の高齢者全員除外はオカシイ

　多分、マスメディアは採り上げないと思うので、「Go to トラベル」の「自粛」問題について触れておきたい。

　小池都知事は、東京都民である高齢者（65歳以上）に「自粛」を促し、「Go to …」の対象から外すことを言明した。だが、ここで言う「都民」の範囲は、極めて曖昧で恣意的である。

　東京都の区市町村別で新型コロナの陽性者数の推移をみると、クラスターが発生したり、陽性者数が増加しているのは、ほぼ二十三区内に限られる。先に「Go to …」の対象から外された札幌、大阪については、札幌市と大阪市を対象にしただけ。函館や旭川、堺や富田林などは含まれない。一方、小池都知事は、東京都全域の高齢者を対象とした。感染者が極めて少ない多摩地域の市町村部も一緒くたにしている。

　これって、「大阪都構想」の騒動を連想させる。大阪都ができれば、特別区（元の大阪市）だけを対象にするのではなく、堺や富田林市も必ず一緒くたにされる。一方、政令指定都市の「矜持」を守る札幌市は、北海道知事の一方的な判断で対象の範囲を決められることはない。
　
　こんなときだけ、特別区（23区）と一緒くたにされる「都民」は迷惑千万。きれいな水も緑もある多摩地区は、特別区のような「感染地帯」ではないのだからね。

 

　　

Go to トラベル 東京都の高齢者自粛は差別だ！？

　高齢者の枠に属する友人から怒りのメールが届いた。これまでGo to トラベルを利用して、壱岐、対馬などに足を延ばしてきた。
　そのGo to トラベルが突如、東京都民の高齢者（65歳以上）に限って「自粛」（事実上の禁止）を「要請」される事態となった。

　東京都の高齢者は、これに唯々諾々と従うのか、それとも怒りの声を上げるのか、実に興味深い。
　何となれば、マスメディアが「コロナ禍」を実像以上に誇張、煽り立てた結果、標的になったのが「Go to トラベル」施策で、その最大の犠牲者が「65歳以上の東京都民」という次第だからだ。

　「コロナ禍」をこれほどまでに騒ぎ立てるのは、日本医師会と特定の政治家との結託ではないか。小池都知事は、医師会と談合して「緊急医療のひっ迫」「医療従事者の疲弊」を騒ぎ立てるが、異論、反対意見も多い。小池には、菅政権を揺さぶろうという魂胆もあるのだろう。医師会は、自ら手を汚さず、PCR検査を保健所、民間機関に丸投げし、利益の配分だけをこだわる。同時に、製薬会社は、ワクチンをめぐる利権があるので、「コロナ禍」を強調する側に立つ。

　聞くところによれば、「Go to トラベル」とPCR検査陽性者数（TVではこれを”感染者”と言うが）は、全く相関関係が認められないという。
　女帝・小池百合子のパフォーマンスの犠牲になる「東京都民」は実にお気の毒。小池と結託して、「医療のひっ迫」を騒ぎ立てるマスメディアも罪深い。こんな状況下で「東京五輪」中止はほぼ確実なのに、どのメディアも沈黙を続ける。一方、秋篠宮が「結婚容認」を言ったとたん、その婚約者に対する批判は聴かれなくなった。
　
　長いものには巻かれろ、「同調圧力」のこの国では、どれほど「本心」を明かすのに勇気がいることか。

新型コロナ　「GoTo」東京発着、高齢者らに自粛呼び掛けへ　小池知事が菅首相と合意

2020年12月1日 22時17分

　菅義偉首相と東京都の小池百合子知事は１日夕、首相官邸で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の東京発着の旅行について、重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者や基礎疾患のある人を対象に利用自粛を呼び掛けることで合意した。期間は今月１７日まで。

　政府は高齢者らが予約済み旅行を解約する場合、キャンセル無料とする方針を固め、２日にも詳細を発表する。

　来訪者や出発者のいずれも国内最多規模の東京の扱いはＧｏＴｏトラベル事業全体への影響が大きく、経済と感染拡大抑止の双方に配慮した形での決着となった。

　小池氏は会談終了後、都庁で報道陣の取材に応じ、「一定の期間我慢していただき、重症者にならない、重症者を出さない、感染しない方策としたい」と述べた。基礎疾患は糖尿病、心疾患などの病気を想定しているとした。

　期間を１７日までとしたのは、都内ほぼ全域を対象に実施している飲食店への営業時間の短縮要請期間と合わせたと説明した。首相との会談に当たっては高齢者や基礎疾患がある人のＧｏＴｏ利用停止を含む案を示し、最終的に自粛要請で決着したと明らかにした。

　官邸筋は「都は『停止』も想定していたが、それでは基礎疾患がある人に診断書の提出を求めなければならず、手続きが難しくなる。それで『自粛』に落ち着いた」と指摘した（共同）