台湾に関する報道は、意図的に制限されている印象だが、注目すべき次のようなニュースが届いた。
＜台湾＞所得制限付き「地域振興券」交付へ 景気刺激に
11月17日20時9分配信 毎日新聞
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【台北・庄司哲也】台湾行政院（内閣）は低迷する景気の刺激策として、日本で９９年に交付された地域振興券に似た商品券の導入を検討している。日本の追加経済対策の定額給付金には法律による所得制限が設けられないことになったが、台湾は所得制限を設ける見通しで、週内にも正式決定する。 台湾の商品券は「消費券」と呼ばれている。使用できる地域に制限はなく、日本の地域振興券とほぼ同様、現金の代わりに使うことができる。 １７日付の台湾紙「聯合報」によると、商品券の額面はまだ決まっておらず、１世帯当たり１万台湾ドル（約３万５０００円）か１万５０００台湾ドルとみられる。使用期限は半年から１年で、来年の旧正月前の交付を目指す。 交付対象は年収１２０万台湾ドル（約４２０万円）以下の世帯で、全体の８８％に当たる約５００万世帯が恩恵を受けるという。交付額が１万台湾ドルになった場合、政府の財政支出は約６００億台湾ドル（２１００億円）と試算される。 ただ、台湾の専門家らの間では日本の地域振興券を前例に、「景気刺激の効果は薄い」との見方も出ている。 これを「日本の模倣」「愚策」と見る人も多いかもしれないが、私の見方は異なる。 もし、これを大陸の中国で行うとしたら、どうなるのだろうか？まともに、１３億の国民に給付などできるのだろうか？ 地域振興券でも現金でも、行政組織が整備されていなければ、公平に給付などできない。ならない。コネ社会で汚職が蔓延する中国では、格好のカモになることだろう。 台湾が地域振興券を給付するーこれは、台湾が、中国とは異なる民主国家であることを示すものだ。 |
