「高齢原発が次々と再稼働するのは危険」について考える

最近難い話が続いていますが、何卒お付き合いください。私は心配でならないのです。日本はこのままでいいのか？　どこへ向かおうとしているのか？

高浜の老朽原発　危うい４０年ルール逸脱 02/26 05:05 老朽化した原発は危ない―。だからこそ、運転開始から４０年で原則 廃炉 とする「４０年ルール」が定められたのではなかったか。 原子力規制委員会 は老朽原発である関西電力 高浜原発 １、２号機について、安全審査の合格証の原案となる審査書案を了承した。 新規制基準に適合すると認めたことになる。運転開始から４０年超の原発では初めてだ。 これを機に、電力会社の間で「例外」を求める動きが活発化するとの見方も出ている。 しかし、老朽化した原発は補修や点検を強化しても、重大事故への懸念が大きい。福島第１原発の事故を踏まえれば、廃炉にするのが筋である。 規制委に求められるのは、原則を堅持し続ける姿勢だ。 改正 原子炉等規制法 で４０年ルールができたのは、原子炉の心臓部の圧力容器内部に核分裂で生じる中性子が当たり続けて、もろくなるためだ。 電力需給が逼迫（ひっぱく）する場合などを考慮して、規制委が認めれば１回だけ最長２０年間、運転延長できる規定が設けられてはいるが、あくまで例外にすぎない。 ところが規制委は、関電が高浜１、２号機の審査を申請すると、他の原発を後回しにして、この２基の審査を優先した。 関電や原発回帰の姿勢を示す政府の意向を忖度（そんたく）し、運転延長の認可期限である７月で時間切れになるのを避けるため審査を急いだと指摘されても仕方がないだろう。 規制委の田中俊一委員長は就任当時、老朽原発の運転延長を「相当困難ではないか」としていた。 ところが２４日の会見では「（老朽原発も）費用をかければ技術的な点は克服できる」と発言した。これでは、４０年ルールが骨抜きになりかねない。 国は２０３０年の電源構成で原発の比率を２０～２２％としている。４０年ルールを守って老朽 原発の廃炉 を進めれば、他の既存原発や建設中の原発をフル稼働させても１５％にしかならない。 だからといって、「例外」を簡単に認めてしまうようでは、規制委への信頼が揺らぐ。 高浜１、２号機では今後、圧力容器の劣化度を調べたり、設備の詳細設計をまとめた工事計画など、老朽化対策に特化した運転延長審査が行われる。 規制委が７月７日の期限にとらわれてこれらの審査を行うことは、よもやないだろう。安全を最重視した厳格な審査を求める。 道新電子版

 

1945年（昭和20年）8月15日の第二次世界大戦終戦後、日本では連合国から原子力に関する研究が全面的に禁止された。しかし、1952年（昭和27年）4月にサンフランシスコ講和条約が発効したため、原子力に関する研究は解禁されることとなった。 日本における原子力発電は、1954年（昭和29年）3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。この時の予算2億3500万円は、ウラン235にちなんだものであった。 1955年（昭和30年）12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。この時に定められた方針が「民主・自主・公開」の「原子力三原則」であった。そして基本法成立を受けて1956年（昭和31年）1月1日に原子力委員会が設置された。初代の委員長は読売新聞社社主でもあった正力松太郎である。正力は翌1957年（昭和32年）4月29日に原子力平和利用懇談会を立ち上げ、さらに同年5月19日に発足した科学技術庁の初代長官となり、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。このことから正力は、日本の「原子力の父」とも呼ばれている。有馬哲夫によると、正力の影響力の背後にはCIAの関与があったとされる。この時原子力委員であった日本人初のノーベル賞受賞者である湯川秀樹は、抗議のため委員を辞任した。 Wikipedia

 

高齢原発（こうれいげんぱつ） 耐用年数に近い、あるいは、耐用年数を過ぎた原子力発電所。原発には法定上の耐用年数は定められていない。また、設置許可にあたっても運転許可年数があらかじめ決まっているわけではない。 発電所の運転継続を認めるか、運転停止処分とするかは、(1)電気事業法で定める定期検査、(2)原子炉等規制法に基づいて行われる定期安全レビュー、さらには、(3)運転開始後30年を経過するに先立って行われる経年変化に関する技術的評価と、それに基づいて策定される長期保守管理方針（10年ごとに再評価）などの結果を総合して判断される。 日本原子力発電の東海原子力発電所1号機は、1966年（昭和41）に運転を開始してから32年後の1998年（平成10）3月31日、運転を停止し、日本の商業炉として初めて廃炉処分の対象となった。従来、原発の耐用年数は30年程度と想定されてきたが、1999年2月、電力3社は原発の60年運転を想定した技術報告書を提出し、高齢原発の延命に向けて動き出した。それを受けた通商産業省（現経済産業省）資源エネルギー庁も60年の長期運転を認める方向で、電力各社から出された保全計画を容認することに決めた。輸出用原発では、80年の運転期間を想定している。 運転開始から40年を超え、2010年（平成22）中に停止するとされていた敦賀原子力発電所1号機（日本原子力発電）についても、2016年まで運転を延長する方針が示された。しかし、敦賀市長は、福島第一原子力発電所（東京電力）の事故炉と同型炉である敦賀原発の前倒し廃炉の可能性を示唆している。政府・電力業界は、福島原発事故によって新規立地や増設がますます困難になるなかで、高齢原発の運転期間延長に固執せざるを得ないだろうが、日本には運転開始後30年以上経過している原発が20基以上あり、今後、原発からの計画的撤退などの論議とも関わって、高齢原発政策の社会的受容性はいっそう大きな困難に直面するであろう。［安斎育郎］ 日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

元々の耐用年数は当初10～16年でしたが、日本の古いものは30年を迎えたものもあり、40年に延長しました。今後は60年に延長しようとしています。

自家用車でも何十年も乗っている人はいます。しかし、それは使用頻度が少ないか十分な手入れをしているものだと思います。

商業目的で、利益優先の原発が十分な手入れをしているかは疑問です。年数が経つほど危険は増加するのです。

原発が動いていないときも日本は節電で乗り切りました。安易に原発を再稼働するのではなく、他の発電方法を開発する方が先決だと思います。

事故を起こした東京都、ほぼ全域が放射能汚染区域となった東北電力を除けば、赤字額が大きく膨らんでいるのは加圧水型原発を持っている電力会社。加圧水型は、沸騰水型原発と比較すれば、運転コストは安いとされています。そして、この赤字も多額の無駄な原子力安全費用を支出している結果。

原発を再稼働させるため、電力会社１０社が国の新安全基準に適合するための対策費に少なくとも計１兆円を見込んでいることがわかった。しかし、安全基準で求められている施設によっては仕様が決まっていない。各社は対策費を現時点では見積もれないため、今後対策費はさらに膨らむ。

しかし、原子力村に群がる国会議員、都道府県議員、市町村議員がいる限り原発はなくならないのでしょう。原発は、人の命より自分たちの利益を優先する悪魔たちの巣窟なのです。

下記の表を見てください。今年40年以上経過する原発が11基もあるのです。30年以上は29基です。　本当に安全なのでしょうか。

核のゴミは処分方法も見つかっていません。福島のゴミは、今も野ざらしです。

再稼働には莫大なお金がかかります。電力会社は何故再稼働を進めるのか。原子力反対派が電力社内で、出てこないのか。この原発再稼働は、電力会社が決めているのではないからです。

どうやったらこの負の連鎖を止められるのか。もし、かりに革命が起きて、脱原発政権が起きたとしても、必ずつぶされます。なぜなら、我が国の領土の中には他国の軍隊が常駐しているのですから、その国の意に沿わない政権は、数時間もしないうちに簡単に鎮圧されます。

これで良いのでしょうか？

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したっけ。

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