日銀総裁が迷走の末にようやく決まった。しかし、また副総裁は、民主党は不同意だという。今回は、民主党内にも、賛成者が少なくなかったようだ。世界的金融危機の中で、総裁を決められない国として、他国からは日本の統治能力を疑問視されているそうだ。当然であろう。
不同意の理由が、財務省出身者だからという。天下りを言うなら、当人の人格と今後の働き振りを監視すればいいことではないか？全ては、政局がらみで日銀人事を弄んでいるとしか、国民には見えないのである。
ガソリンの暫定税率の廃止にしても、大騒ぎの事態を招いているが、「政治のツケを国民に回すことになってしまった」。単に、ガソリンが値下げになっただけではなく、この税収不足で国と地方の財政状況が先進国では最悪だというのに、どのように埋めるのだろうか？税率を戻すのか？消費税などのアップなのか、結局は我々国民に戻ってくるのは必死であろう。
野党の幹部は、「庶民はガソリン代が下がってよかったと言っている」とか「国会の歴史上、画期的な日」などと、嘯いているが、大局的な言動とは思えない。ガソリンが下がれば、そのことを喜ぶのは当たり前だ。
政治家は、もっと国家本意の大局的観点から、行動や言動をとって欲しい。その議論をするのが国会ではないのか？与党もそういう問題提起をして、改革に取り組んで欲しい。あの小泉元首相が、「改革」を提起し、痛みを伴うと言われたことはどこへ行ってしまったのか？
この国の前途は危うしと危惧している。
