地域防災訓練に参加

地域防災組織主催の防災訓練が、毎年　避難施設毎に開催されており、この日は自治会単位の自主防災会単位に、避難場所の小学校において約200人が集まり、行政や消防署の指導のもとに大地震を想定した実践訓練を経験した。

東海地震がいつ起きても不思議ではないと言われており、『高めよう、地域の防災力』を旗印に訓練を行い、『自らの住む街は、自らが守ろう』を合言葉に、参加者一人一人の真剣なまなざしが印象的であった。

毎年、防災リーダーとして参加しているが、『災害に強い街づくり』を目指し、防災意識の高揚に大いに役立った。

今回も、消化訓練、煙避難訓練、起震車体験、救命救急訓練、仮設トイレ組立てなど、貴重な経験を行ったが、本当にイザというときに使えるか否かと考えると、まだまだ実践活動には疑問をもつ方が多かった。

管理者もこれまで「防火管理者」、「救命救急講習」を何度も受講しているが、非常時に確実に行動できるかとなれば、大変心許ないものがある。

ひとたび大地震が発生すれば、時間帯によってどのような状況になるのか、想像もできないが、応急対応は、消防や行政に頼る事が出来ないのは明白であり、近隣の住民のみ対応せねばならず、

防災知識や技術の習得は必須となっている。

避難施設の管内の所帯数も2000世帯を超えているようで、狭い小学校だけではとても対応出来るものではない。

また、非常時の安否確認においても、援護を要する人の情報すら「個人情報保護法」の壁があり、情報の共有が出来ないでいる。

自治会単位の自主防災組織においても、形は出来ているが、混乱の中で被害を最小限に食い止めるための知識や技術の共有と防災体制は、まだまだ課題が多いようである。

『備えあれば　憂いなし』と言われており、誰もが頭では理解しているが、現実には、体制も気持ちの上でもほど遠い。

先日、火災報知機（煙探知機）の設置状況の調査結果では、未だ2割に満たないそうである。

自主防災会としても、『地震に自信をもつ』ために、あらゆる機会で啓蒙していく必要を感じているが、

いろいろなイベントを通じての「地域コミュニテイーの確立」が必須であると実感している。