青山さんが破れた今、高市さんが最後の望みです。こうなれば、高市さんの総理を期待するしかないでしょう。
青山さんほどの改革は無理でしょうが次善であることは間違いないでしょう。
もし、高市さんが総理になれなかったとしたら、日本の未来は無いでしょう。腐った自民党に未来はない。
昨日の「台湾紛争抑止法」に続いて米下院が対中規制法案を可決したそうです。本当に、こういうところは甘利かは凄いですね。日本の議員にも見習って欲しいところです。
宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、日本は何時まで孔子学院を放置しておくのでしょうか。本当に情けない。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）９月１２日（木曜日）弐
通巻第８４０７号
大統領選挙ディベート報道に隠れたが
米下院、三本の対中規制法案を連続可決
９月１０日、米国下院はチャイナウィーク議会ともよばれる期間中に三本の法律を可決した。
最初は「中国の孔子学院やその他の懸念を引き起こす団体と関係のある米国の高等教育機関への資金提供を禁止する法案」を可決。249対161だった。
国土安全保障長官は、この法律の制定から一年後に始まる会計年度から、孔子学院または懸念を引き起こす中国の団体と関係のある高等教育機関が、孔子学院 または中国の関係団体との関係を終了しない限り、国土安全保障省の資金提供対象から外されるという内容で、事実上の孔子学院規制である。
ワシントン州選出の共和党下院議員ダン・ニューハウスは「中国共産党は長年にわたり、アメリカの若者をターゲットにするために工作をつづけ、中国共産党と 人民解放軍の工作員は大学生に影響を与える戦略を実行してきた。大学は、中国共産党や人民解放軍との関わりや関係について責任を負わなければならない」と 法案理由を説明した。
民主党一部はトランプ政権時代に司法省が打ち出した「中国行動計画」を『新マッカーシズム』と呼び、反対に回った。
同日、「香港経済貿易局認証法」も413対3の圧倒的多数で可決した。
中国外交部はただちに反論し「在米香港特区経済貿易事務所の特権と免除待遇の撤廃、ひいては事務所の閉鎖まで騒ぎ立て、香港の国際的な名声を汚し、香港の対外経済貿易協力を抑圧しています。中国外交部駐港公署の報道官はこれについて強く非難し、断固として反対する」。
９月１１日には「2024年米国農業保護法（HR9456）」を269票対149票で可決した。
これは米国農業への外国投資に関する1950年国防生産法の改正である。
対米外国投資委員会（CFIUS）に対して、中国、北朝鮮、ロシア、またはイランの外国企業が関与し、米農務省によって提出された報告対象の農地取引について報告義務を謳っている。
農地、農業用バイオテクノロジー、または農業産業（農産物の輸送、保管、加工など）に関する規制で、すでに6月に共和党のジョン・ムーレナー下院議員（中国共産党下院特別委員会委員長）が提出していた。
すなわち連邦所有地に隣接する地域で中国共産党が土地を取得することを阻止する法案だ。「中国共産党の米国土地禁止」と呼ばれ、中国共産党の代理人や中国共産党所有の企業が連邦所有地に隣接する米国内の土地を購入することを禁止する内容となっている
こういうアメリカのいいところを日本の議員も見習って貰いたいものです。やはり、正しい国家観と歴史観を持つ人を議員に選ぶ必要があります。
それも、選ぶ方の国民が目覚めないと不可能でしょう。さて、日本人は目覚めることが出切るのでしょうか。
何と、EV電池世界一のChinaの電池メーカーが発火の危険性を認めたそうです。さすがChinaです。分かっていてやっているようで
これが、Chinaや勧告の企業の考え方だそうです。何とも恐ろしい国です。
こんな国に命に関わる製品を作らせてはダメですね。これでもEVはまだ売れるのでしょうか。
売る方も売る方ですが、それでも買う方も買う方です。
やはり、こんな国を野放しにしてはならない！