青山さん総裁選に出馬出来なかった。推薦人２０人を集められなかったそうです。やはり、自民党は終わっているようです。
辛うじて高市さんが出馬出来たのが最後の救いです。
後は、高市さんに期待しましょう。
米下院が、「台湾紛争抑止法」を通したようです。狂っているアメリカ正治ですが、こういうところは日本より素晴しい。
宮崎さんが取り上げてくれてくれています。日本の国会にもこの位の仕事をしてほしいものです。
Chinaの下僕がうようよしている日本では不可能なのでしょう。情けない。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）９月１１日（水曜日）肆
通巻第８４０５号
米議会下院「台湾紛争抑止法」を満場一致で可決
共産党高官らの在米資産凍結、日本も同じ法律を作れないのか
２０２４年９月９日、米下院議会は「台湾紛争抑止法」を満場一致で可決した。
これは、中国が台湾を攻撃した場合、中国共産党高官らの「違法」金融資産に関する情報を公開し、中国の台湾侵略を抑止する目的を含むもので、ロシア富豪たちの資産凍結と同様な措置である。
条文には、「公務員の特定の近親者に対する金融サービスも制限する」とも記され、要するに共産党高官のダミーによる在米資産凍結、没収が狙い、すでに高 官等の秘密口座を把握しているゾと言外に示唆している。同法案は２３年1月にフレンチ・ヒル、ブラッド・シャーマン両議員によって提出されていたが、時間 がかかったのは議会戦術の所為である。
「中国が台湾の自由な人民を攻撃することを選択した場合、財務長官に対し、金融機関の名前や口座名義を含む北京の最高指導者の『不法資産』を公表するこ とを義務付ける」とする。とくに「腐敗した役人たちに、政府の給料だけで如何にして富を築いたのかを一般の中国国民に説明させるべきであり、一方で中国政 府は国民に社会保障を提供できず、不動産負債の沈没で多くが経済的打撃を受けている」とシャーマン議員は提出理由を示唆した。
「この法案は中国政府そのものへの報復に焦点を当てているのではなく、むしろその政府に属する個人（権力を笠に私腹を肥やした汚職高官）に焦点を当てている」と述べた。
法案通過を受けて台湾外相の林佳龍は、「米国議会が創造的かつ効果的な方法で台湾に対する中国の軍事侵略を抑止した」と感謝の声明をだし、「この法律に より、中国共産党の勢力拡大を共同で阻止し、インド太平洋地域の平和、特に海峡両岸の安定と安全を維持することが可能となる」と述べた。
それにしても、こういう法案を通せるアメリカの政治が狂ってしまっているのは名瀬なんでっ商家。何ともおかしな国です。
ポスコの倒産が噂されていますが、相変わらずすぐには結果は出ないようです。実際に倒産するところを見届けないものです。
いよいよ日本にお世話になりながら、後ろ足で砂をかけた代表的な企業が報いを受けることになるのは自業自得の象徴でしょう。
韓国の反応】「日本助けて…」日本から援助を拒否され顔面蒼白！K国のポスコが大量解雇で倒産間際…
【韓国経済】絶望の韓国！韓国ポスコ倒産目前で589万人解雇ｗｗｗ
zinborutoの韓国経済危機特集プラス朝の金融ニュースチ
zinborutoの韓国経済危機特集プラス朝の金融ニュースチ
ポスコが倒産することにより同じように日本にお世話になりながら裏切った企業がすべて終わり、勧告自体も終わるところを一日も早く見たいものです。そんな日がくることを信じたい。
ネットの世界であっという間に巨大起業となったグーグルを独禁法で解体しようとしているようです。
強大な力を持つようになった企業を分割させることは本当に正しいのでしょうか。逆に言えば力を持っと、祖の力を使って自分の利益としようとする力が働くのも問題と言えるでしょう。
これは、独裁と同じじゃないでしょうか。
詰まり、力を持ったものがそれを正当に使うのは難しいのかも。やはり、シラス国は人間には合わないのでしょうか。悔しいですえ。
宮崎さんが取り上げてくれて今す。独占を正当に使うことができれば素晴しいものになりそうです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）９月１１日（水曜日）参
通巻第８４０４ ＜前日発行＞
グーグルが独禁法裁判で敗訴する日 ＡＴ＆Ｔの二の舞になるか
アメリカの独禁法はグーグルのビジネスモデルを終焉させる
検索エンジンから出発したグーグルは、オンラインの広告を寡占し、巨大な存在となった。２００７年にユーチューブを買収、翌年にはダブルクリック社を買収し、ネット広告を寡占し、広告料金の３０～４０％がグーグルの懐に入るビジネスモデルを築き上げた。
あとから親会社アルファベットを設立するというあべこべの企業方式も注目された。 ソフトウェアのプログラミング裁判で係争中が二件、まだ裁判は続行中である。
アメリカの独禁法は１９１０年代にスタンダード石油を被告席において、その独占体制を解体させた。石油の採掘、精製、運送、販売の部門に分割され、ロックフェラー帝国は解体されるに至る。
１９４０年代のアルコア解体、そして１９８０年代にはＡＴ＆Ｔが分割となった。弁護士稼業にとって独禁法はディープポケットを狙う稼ぎの場でもある。
グーグルは分割へ向かって進んでいる、と見て良いだろう。
２０１８年にジョージ・ギルダーが『グーグル以後』（ＬＩＦＥ ＡＦＴＥＲ ＧＯＯＧＬＥ）を出版したとき、筆者はすぐに原書を取り寄せて読んだ（邦訳は一年後に武田玲子訳で『グーグルの消える日』、ＳＢクリエィティブ）。
すでに五年前にグーグルの運命を論じる評論家がいたのだ。ギルダーは往年のベストセラー『富と貧困の政治学』で論壇を席巻し、その２０冊近い著作のうち、六冊が邦訳された論客である。
さて裁判のゆくえは予測の領域だが、そもそもグーグルの歴史をおってみよう。
スタンフォード大學で同級生だったラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンはともにユダヤ人。お互いがコンピューと技術の卓越した才能を牽制しあっていたが、或る日、二人の共通目的が一致するとわかり、１９９８年にガレージで会社を設立した。
この創成期にジェフ・ペゾスらが注目し、またＹＡＨＯＯも出資したので株式公開のおりＹＡＨＯＯは８４０万株を所有していた。ペゾ府は９８年に２５万ドルを出資し３３０万株を得たが、それは２０１７年に３１０億ドルに化けていた。
ラリーもセルゲイも両親がコンピュータの専門家で、幼い時から数学に強かった。またセルゲイの両親はロシアからの移住組でセルゲイ自身はロシア国籍も保有している。
セルゲイの父親は有名な数学者で、六歳の時にアメリカに移住したため、ロシア語をバイリンガルの家庭である。
セルゲィ・ブリンの前妻のニコール・シャナハンはＲＫＪの副大統領候補だった。シャナハンはイーロン・マスクとの不倫関係が報じられ、それがセルゲイとの 離婚原因とされたが、真相はわからない。米国のジャーナリズムも有名人のスキャンダル報道では裏付けのないことを報じる。
その後、紆余曲折をへて創業のラリーとセルゲイは経営から離れた。しかし依然として１６％の株主であり、それぞれの個人資産は５００億ドル以上といわれる。
グーグルは組織改編後、アルファベットの子会社となり、ＣＥＯもインド人のスンダー・ピチャイとなった。従業員は世界中で１８万人。日本支社も千名を超える社員がいる。
▼中国のオリジナリティを探してみると。。。。。。。
グーグルは中国に早くから進出したが、『天安門事件』「ダライラマ」などが検察出来なくなり、また保守派からは「中国の圧政に加担している」と批判攻撃 を受けた。２０１０年に正式に中国から撤退したが、生成ＡＩや人工衛星では中国との関係が続いておりトランプからは「中国と協力している」と非難されてい る。
テレグラムの創始者兼ＣＥＯのバベル・ドゥロフがロシア人であることは前号までにも見た。
世界のネットで防御、脅威の検索と除去、プライバシー保護のソフト企業「カスペルスキー」もロシア人のユージン・カスペルスキーが発明した。かれはＫＧＢ出身で、ロシアアカデミーで暗号理論を研究し、ウィルス防御で業績を上げ、このソフトは世界中で使われている。
つまりロシア人もコンピュータには滅法強く、シリコンバレーと並ぶのである。この点で中国人はアリババもテンセントも百度も、率直に言ってアメリカの猿まねから出発し、独創性が希薄である。
中国のグーグルといわれる百度は、恣意的な選択のため、まともな検索エンジンからは遠く、またフェイスブック、ツィッター、ラインは禁止されている。
言論を封じ込めるための検索、ネットの監視、ハッカー、フェイクにかけては世界有数の技術をもつ中国だが、オリジナリティに脆弱性がある。
独走的な技術開発や発明は、自由な思考ができる環境、のびのびと発想が展開できる空間を得なければなしにくいと言える。
独占や独裁を手にすると人間は欲に負けるのでしょうか。それだけシラスとは夢なのかも。