第 ３２３５回や第 ３５２４回などで何度も取り上げてきた派遣制度。最初は特殊な技術を持った人達だけだったのがいつ の間にかあらゆる業種に広げられ、日本の優れた制度だった終身雇用制を壊してしまいました。これは今の２極化を もたらした元凶と言って間違いはないでしょう。
ところが、これでもまだ日本の破壊は足りないと思っている人達が居るよ うです。
トッテンさんの耕助のブログより 投稿日:2012年8月3日
国民の福祉や国家の安定を一つずつ壊す政策を提案 し続ける野田政権だが、こんどは「国家戦略会議」が「40歳定年 制」を言い出したという。
小泉政権時代に進められた労働者派遣の規制緩和に よって、資本家や株主、経営者にとって安い賃金で雇え、不要になれば解雇できる派遣労働者の増加により日本社会 には大きな貧富の格差がもたらされた。資本主義において最も重要視されるのは利益であり、労働者や消費者を犠牲 にして経営者や株主が受益者となる。
40歳定年制の導入を政府が決定すれば、その受益者が労働者でないことだけは確かで ある。つまり、40歳定年制などというのは、賃金や給与を下げることで企業の利益を増やすための単なる策略にす ぎない。日本において転職はすでに珍しいことではなく、40歳定年を導入したからといって転職がさらに容易にな ることなど決してない。しかし40歳定年になれば、企業は年齢と給与の高い社員を簡単に首にし、若くて給与の安 い人を雇うか、または非正規社員に置き換えることができるようになるからだ。
40歳定年制は消費税増税同様、間違いなく日本経済も破壊する。日本の経済の70％ は消費から成り、残りの28％は先行投資で、先行投資の多くは消費者の需要を満たすための工場や設備、在庫への 投資である。つまり経済の98％は消費がけん引している。消費のほとんどは勤労者とその家族によるもので、勤労 者の収入とは賃金や給与であり、40歳定年で職の安定確保も給与も減少すれば、消費はさらに冷え込むであろ う。…中略
40歳定年制が、すでに崩れかけている日本の終身雇用制の息の根を止めるためのアメ リカからの圧力でないとしたら、このような提案をする国家戦略会議やこの推進者は、企業から政治献金をもらって いる政治家か、企業から天下り先を提供してもらっている官僚、企業から広告宣伝費をもらっているマスメディア、 企業からコンサルティング料をもらっているいわゆる御用学者など、企業から手厚い接待を受けている人々であるこ とは間違いない。
日本の「リーダー層」がここまで愚かで簡単にお金 で買収され、このようなばかげた強欲な提案をして日本の勤労者や経済、国家を裏切るようなことをすることが私に は信じられない。
日本の政・官・財はどこまで日本を壊したら気がすむのでしょう。第４７０９回の日本とパラオで書いたように戦前の素晴らしい日本人を戦後の教育で台無しにしただ けで物足りずに経済面でも壊滅させようとしているようです。
一体、日本人の何が気に入らないのでしょうか。それとも、戦後教育のお陰で日本のリーダーが育たなかっ たのが原因なのでしょうか。
いずれにしてもここで日本人も目を覚まさないと本当に日本は無くなってしまいそうです。ネットのお陰で やっと目覚めだした日本人ですが時既に遅しだったのかも。
残念です！