トランプさんの中国追い詰め作戦は止まるところを知らないようです。やはり、トランプさんは凄かった。とは言いながら、未だにグローバリスト共の反撃も止みません。こうなると、世界にとってはトランプさんが生き残ってくれることこそが最大の願いでしょう。
もし、トランプさんが倒されても後のペンスさんはもっと中国に厳しい考えを持っていると言われていますが、トランプさんの決断が出来るかどうかが不安です。ここはやはり、トランプさんに何としても生き残り、歴史に名を残して貰いたいものです。
ここまで来ると、流石の金の亡者達も中国から撤退しているようです。何時もの、宮崎さんが取り上げてくれています。
宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成30年(2018年)9月19日(水曜日) 通巻第5835号
トラン プ、中国に第三次制裁関税発動。なのに株価は上昇した
EU企業の5・4%が中国から撤退、若しくは撤退中
9月18日、トランプ政権は「2000億ドル分の中国からの輸入品に対して10%の制裁関税をかける。24日から実施す る」とした。7月の160億ドル、8月の340億ドル。そして9月の2000億ドル、合計2500億ドルの中国からの輸入品 に高関税を課すことになる。
さぞや市場はおののくかと思いきや、不思議なことに株価は上昇に転じた。主な理由は予想されて25%ではなく、10%とい う税率だったからだ。
中国はただちに報復にでた。米国からの輸入品600億ドル分に関税をかける、と。
しかし税率は明らかにされず、これから品目の選定がなされるようである。
「中国の経済政策のトップは完全に混沌状態」(NYタイムズ、9月18日)
だれが何をどう決めて良いのか、経済政策の実権を国務院から取り上げて、習近平の側近等に任せた結果が、これである。
在中国のアメリカ企業は「ここで生産して米国へ輸出している関係上、深刻な悪影響が出るし、高関税を理由に米国へ工場を復 帰するという考えはない」とアンケートに答えた企業が過半だという。
他方、在中EU商工会議所は「米中関税戦争に巻き込まれて、相当の影響がでている。世界的なサプライチェーンが機能しなく なる」と事実を認めつつ、「すでに5・4%の中国で生産、販売してきたEU企業が、中国から撤退したか、撤退を準備中であ る」とした(サウスチャイナ・モーニングポスト、9月19日)。
日本の企業にも動きは出てきているようですが、どこまで本気なのか。いずれにしても、ここで決断出来ない企業は大きな犠牲を払うことになるでしょう。
それでも、留まるか!
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