習皇帝がサミット直前に入念な打ち合わせなどで用意万端だったようです。それが、トランプさんの制裁延期に繋がったのかもしれません。
習は、トランプさんに何を譲ったのでしょうか。それがChinaで受け入れられるのでしょうか。喧嘩別れを期待していただけにがっかりですが、これで終わることはないでしょうからやはり様子見しかなさそうです。
それにしても、トランプさんは実利を採ったのでしょうかそれとも騙されたのか。
宮崎さんが情報を集めて報告してくれています。
宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)6月29日(土曜日) 通巻第6120号
中国社会科学院、シンクタンクなどにアメリカ研究を要請していた
習近平はG20出席直前の24日に政治局会議を開催、執行部の姿勢を確認
6月28日、つまり米中首脳会談の直前に人民日報系の『環球時報』は書いた。
「ポンペオ米国務長官は『クレージー』だ。かれが世界を混沌とさせた元凶である。ポンペオが世界平和を脅かす存在であり、国務長官ふぜいで世界政治を混乱させている。かれがタカ派のなかのタカ派だ」云々と。
このコメントはすぐさまCCTVに跳ね返った。
ほかにも中国のメディアは総合して、「トランプ政権内の一部の対中タカ派がトランプ政権の貿易政策を誤らせているのだ」とし、対中強硬派としてほかに、ライトハイザーUSTR代表、ナボロ通商産業局長、ジョン・ボルトン補佐官、ポッテンガー大統領国家安全保障局アジア担当主任らを具体的に名指しした。
みてとれるのはトランプ政権内部の対立を煽り、あわよくば意見の分裂を招いて対中貿易交渉の勢いを削ごうとしていることである。
この企図が見え透いているのは、米中貿易戦争が激化する直後から習近平は社会科学院や各大学の専門家、シンクタンクに対して「アメリカ研究を行い報告を出すように」と指示しており、かなりの予算をつけていた経過がある。
げんに社会科学院が出した報告書143本のうち、米国研究が24本、貿易をテーマとした報告書が12本と異例の夥しさをしめしている。(サウスチャイナ・モーニングポスト、6月29日)。
そのうえで、6月24日に習近平は緊急の政治局会議を招集し、対米通商交渉に臨むための意見のとりまとめをしていた。
また同時に各種の報道からほのみえるのはトランプ政権内でクシュナー、イバンカ夫妻を、タカ派から切り離そうとしていることである。
さて、これからどうなることやら。何となく気が削がれてしまいました。どうやらダブル選挙も無いようだし、面白くない夏になりそうです。
次の山場は何時でしょう!
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