ゾンビ経済が失速の始まり

　　昨日、田村さんが教えてくれたヘリコプター・ マ ネーで、日本に投資せずに中国へ投資している日本のメガバンクに怒りを覚え、只でさえ嫌いな銀行が又嫌いになりました。

　　誰が見ても、崩壊が近い中国に、日本に投資しないで余った金を投資する日本の銀行なんて、どう考えても売国奴の経営 する 企業としか言えないでしょう。
　　こうなると、自己責任で、中国と共倒れしてしまえと思いたくなります。ところが、きっと、そうなると、又、政府に泣 きつ くのでしょうね。やはり、日本の経営者の劣化は最低のところに来ているようです。

　そののめり込んでいる中国の危うさを、何時もの宮崎さんが書いてくれています。　　

　「宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読み」より　平成２８年（２０１６）７月２３日（土曜日）弐　通算第４９７３号　　

　　宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

　中国国富ファンド、初の赤字を公表。ゾンビ経済が失速の始まり
　中央銀行は「利下げより減税のほうが効果的だ」と責任回避

　米国では共和党大会が終幕し、ドナルド・トランプが正式に党候補に撰ばれた。
　オハイオ州クリーブランドで開催されていた共和党大会に主流派の有力者が欠席したため、「挙党態勢くめず、トランプ苦 戦」 と大手メディアが書いた。
　左翼ジャーナリストらはトランプが嫌いなのである。

　ところが会場では「アメリカをふたたび偉大な国に」と呼びかける横断幕、「ＵＳＡ」の大きな掛け声で、トランプ演説に 参加 者は熱狂した。保守本流の欠席など問題ではないという雰囲気だった。指名受諾演説はとうとう７５分にもおよび、なんども拍手 と歓声で中断。「長すぎる」と一部からは批判されたが、重要な内容を含んでいる。

　トランプは「アメリカン・ファースト」を強調し、グローバリズムを否定し、これに恩恵を受けている富裕層、大企業、大 手マ スコミがクリントンを後景から操っているのだとした。
　「クリントンは彼らの操り人形でしかない」と。

彼の指名受託演説はＴＰＰ反対、同盟国への防衛負担金要求。メキシコ国境の壁を築け、イスラム教徒の入国の厳格化、そし て大 幅減税、オバマケアの否定と、予想された通りの内容が並んだが、暴言は控えられ、幾分穏やかな表現となった。
ＴＰＰ反対は、日本に不安感をあたえるため、日本のメディアの社説も批判的だった。

トランプ演説では、とりわけ政敵ヒラリー・クリントン女史への攻撃が凄まじく、彼女の国務長官時代から「死、破壊、テロ リズ ム、衰弱」が始まったのだと総括し、ニクソンのような「法と秩序」の恢復を力説した。
　
日本のメディアがあまり書いていないが、もう二点、トランプは重要なことを言っている。
ひとつは中国である。知的財産権の侵害、模造品、為替操作など、名指しで中国を批判している。

もうひとつは金融政策で、「グラス・スティーガル法」の復活を主張していることだ。
メキシコの国境の壁ばかりか、銀行と証券にも「壁」を作る。これぞ「壁の街」（ウォール街）にふさわしい。
しかし、これで真っ向からトランプはウォール街を敵にまわしたのである。戦術としては中間層、貧困層、そして民主党支持 者か ら、サンダース票をごっそりといただこうとするしたたかな選挙戦術である。だからＬＧＢＴを批判しなかった。現にクリントン との差を１０％から２・９％にまで縮めている。


　▼中国でなにが起きたか

　さてトランプ報道に隠れてしまったが、中国では同日に、いくつもの重大ニュースがあった。

　第一に中国で開催されたＩＭＦ、世銀、ＷＴＯなど「六国際機関」トップとの会談におけるラガルド発言である。
このＩＭＦ専務理事は先週ワシントンで記者会見し、中国のＧＤＰ成長は「６・５％から６・６％に０・１％上昇するだろ う」と 述べたばかりだった。
そのうえでラガルドは訪中し、四川省での会議に臨み、李克強首相等と面談したあと、「中国経済は上向き出した。改革は軌 道に 乗っていることが確認できた」と記者会見した。

「えっ？」。いったい彼女は中国に蜃気楼でも見たのか？
　もっともラガルド自身、フランスで数々の疑惑の裁判が開始され、気もそぞろ、最後のリップサービスというわけだろう か。

　第二は中国が鳴り物入りで発足させた国富ファンドＣＩＣが、始めて赤字になったと報告されたことである。
　ＣＩＣは当時豊富にあった外貨準備高から資本金３０００億ドルを得て設立され、おもに海外企業の株式などに投資して配 当を 得てきた。２０１６年現在、ＣＩＣは８１３８億ドルのファンドにまで成長した。

ＣＩＣは、２０１５年決算で、海外投資からの利息、配当収入がネガティブに転落した。主因は原油、鉱物資源の下落と為替 差益 だと報告された。
他方、北米、欧州に多額の不動産投資を展開しており、今後の不動産不況でさらに損失がでると予測される。

　▼ゾンビが死ぬことはあり得ないのか

第三は中央銀行「中国人民銀行」が路線転換を窺わせるような発言を繰り出したことだ。
すなわち「利下げより、減税のほうが景気浮揚に効果的だ」。

この発言は同行の統計部主任、シェンソンチェン（音訳不明）で、「設備投資など企業の投資マインドが減速しており、これ 以上 の通貨供給をつづけるより、減税による景気刺激のほうが効果的である」としたもの。周小川総裁が公言できない政策提言だが、 人民銀行高層部の意見を代弁している。

中国経済はいうまでもなく、とうにゾンビ状態で過剰在庫はダンピング輸出、有り余る労働者は「一帯一路」（海と陸のシル ク ロード）プロジェクトで海外へ押しだそうとしており、国内的には株式と不動産相場を安定させるために「ヘリコプター・マ ネー」を撒き散らしてきた。
２０１６年上半期だけで７兆元（１０５兆円）、このペースだと年内に２００兆円を突破する。

経済の原理からいえば人民元暴落が発生するが、ゾンビゆえに、それもない。
ということは、米国と欧州ならびに英国が、中国経済を破滅させないために舞台裏で手を組んでいるとして考えられないので あ る。

　しかしゾンビを延命させればさせるほどに、バブル破裂となると、未曾有の災禍が国際的にふりかかることになるだろう。 おそ らく２００８年のリーマンショックを超える、空前の市場崩落となる。
　日本に備えはあるのか？　

　ＩＭＦ専務理事も狂っているとしか思えませんね。やはり、マネーゲームに関わる人達は、人間の心を放棄してしまってい るの じゃないでしょうか。

　　どうせなら、中国の崩壊によって世界の金融業界も一緒に崩壊して、世界からマネーゲームが消滅してしまえば、案外、 世界 は平和になるのじゃないでしょうか。
　　それは、極端ですが、いずれにしても、マネーゲームを撲滅しない限り、９９％の人が幸せになるのは難しいのじゃない で しょうか。

　5月11日・12日、第 ６０６５回・第 ６０６６回の「グ ラス・スティーガル法の廃止」「歴 史にとっての美とは何か」で取り上げた「グラス・スティーガル法」の復活を、トランプさんが主張しているの が良 いですね。
　　やはり、トランプさんは意外と化けるのかもしれません。いよいよ日本の独立も見えてくるかも。

遂に世界が変わるか！