★中国、ＳＭＩＣに加えて半導体メーカー育成に政府補助金

　

Chinaの半導体メーカーは完全に追い詰められつつあるようです。China政府は半導体メーカーに補助金を出すようです。
　　ところが、それに名乗りをあげた中には全く異業種のとんでもない企業が混じっているのだそうです。

　　宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、国が危機に陥っている時でもその国を騙そうとする国民根性は流石としか言い様がないですね。
　　日本人には到底真似することが出来ないでしょう。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）９月３０日（水曜日）　通巻第６６５５号　　＜前日発行＞

　中国、ＳＭＩＣに加えて半導体メーカー育成に政府補助金
　　９３３５社が名乗りをあげて、面妖な企業まで半導体に参入するらしい

　株式取引の多くがインサイダー取引の中国で、政府が補助金を出すとなると、鉄工所から家具製造メーカーまでが半導体製造に 名乗りをあげた。その数、じつに９３３５社に及ぶ。ま、いかにも中国らしい風景だ。

　学術研究のプロジェクトで目論見書を作成し、ペーパーが合格して、いざ補助金が出るとマイカーと娘にピアノを買った大学教 授がいた。
　「そんなことしていいの？」
　「莫迦か、これは俺の腕の見せ所じゃないか」。

　ＳＭＩＣ（中芯國際集成電路製造）は、米国の制裁を受けたファーウェイがインテル、クアルコムばかりか台湾のＴＳＭＣから 半導体の供給を受けられなくなったため、その代替供給源メーカーとなる。だからＳＭＩＣの株価は跳ね上がった。

　ところがＳＭＩＣが製造している半導体は、よくても一世代前のもの、多くが二世代前の半導体でしかなく、中国が年間外国か ら輸入してきた半導体の総額は３０００億ドルに達していた。潤った筆頭は台湾のＴＳＭＣだが、以後ぷっつんと切れて、ハイテ クの軍事部門の半導体工場はアメリカへ移る。
　この米中激突の半導体戦争のため、日本では上場を予定していたキオクシアが株式上場を見送った。

　中国政府は次期半導体開発のため、政府補助金を出すとした。次期ハイテク競争のキーは技術力、開発研究費用の多寡、そのた めの政府支援体制の構築である。この話に飛びついて、じつに９３３５社が名乗りを上げた。殆どが面妖な中国企業である。

　というのも広東省政府が７億ドルを用意したベンチャーは、早々と倒産した。
　四川省成都市政府が１億ドルを用意して、政府が３０億ドルの補助をなしたタコモ南京ホールディング社系の「グローバル・ ファンドリー」は八月に倒産した。

　▼日本の半導体メーカーは周回遅れに、製造装置メーカーも苦境に

　９月１５日からファーウェイへの半導体供給は原則禁止された。ところが例外がある。
旧世代レベルのパソコン向け半導体はインテルならびにＡＭＤ（アドバンスド・マイクロ・デバイス）などが申請し、許可された 模様である。
クアルコムもスマホ用の旧世代半導体は対中輸出を申請している。ただしＳＯＮＹが画像センサーのファーウェイ供給をやめ、ま たキオクシアはフラッシュメモリーの供給をやめた。

　日本企業の影響度はかなり深刻で、問題は半導体よりも半導体製造装置にある。
　規制前の８月末までに、日本は半導体製造装置を合計で２７億ドル弱、輸出している。この中には東京エレクトロン（エッチン グ装置、成膜装置）、ＳＣＲＥＥＮ（洗浄装置）、ＳＯＮＹ，ニコン、キャノン（転写電光装置）などは、これからどうなるの か、米国の規制の具体的な発動を見極める態勢にある。

　一方でトランプ政権は、半導体に２５０億ドル（２兆６０００億円）の補助金をつけ、中国勢の台頭に対抗する方針を固めつつ ある。
　中国の補助金漬けは悪名高いが、地方政府ファンドが５３０億ドル、中欧政府系ファンドが２０５億ドルと合計７３５億ドルも の巨費を投じてきた。

　米国はペンタゴン予算から１００億ドルを割き、さらに連邦政府が１５０億ドルを向こう五年間に予算化して、次世代半導体の 開発強化に充てる。やみくもな政府補助金はＷＴＯ違反に問われかねないが、もはやそんなことをいっている場合かということだ ろう。

　政府補助金と育成予算によって、嘗てはＭＩＴＩ（通産省）が君臨した。米国が悪名高き日本のＭＩＴＩと攻撃したのも昔の物 語になった。
日本はこのような大事なときに、政府資金の効率的分配が出来ず、ますます技術力で台湾、韓国、そして米国に水をあけられてい る。
　産業政策の抜本的見直しが必要である。

　　米中が本気で戦争している時に、相変わらず何の手も打てない日本はやはりもう滅びるしかないのでしょうか。
　　これもやはり財務省が金を出さないからじゃないでしょうか。何ともお寒い限りです。