★中国領事館（カラチ）で自爆テロ

　　Chinaの終焉は近いようです。それはやはりパキスタンが原因になりそうです。宮崎さんの予想された通りになってきているようです。

　　そのChinaの断末魔を齎すパキスタンの現状を、宮崎さんが詳しく書いてくれています。

　　何と、債務不履行の恐れだけでなくとうとうテロも起きたようです。さて、どうなることやら。

　宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）１１月２３日（新嘗祭）　通巻第５８９９号　　＜前日発行＞

　パキスタ ンの債務不履行という時限爆弾、まもなく爆発か
　　サウジアラビア、緊急に１０億ドルをパキスタン中銀に送金したが

　１１月１９日、サウジアラビアはパキスタンの中央銀行に１０億ドルの送金を済ませたと発表した。近日中に、あと２０億ドル の振り込みがなされるという。
　イムラン・カーン首相は、就任直後に北京ではなく、リヤドを訪問し、緊急に６０億ドルの金融支援を要請し、サウジ側はとり あえず３０億ドルの救済を約束していた。

　中国はパキスタンに２０億ドルの緊急支援を要請され、１０億ドルを送金したとされるが、いずれも焼け石に水。火の車の外貨 逼迫は一向に改善されず、低迷を続けている。パキスタンがデフォルトを宣言すれば、ＩＭＦ管理下にはいり、経済再建のため に、債権国には八割前後の債権放棄が迫られる上、経理が透明性をつよく求められる。

　さらにパキスタンにとっては悪い動き。
　トランプ政権は年初来、パキスタンへの軍事支援１６億６０００万ドルを中断したままにしている。

　米国はアフタニスタン戦争で、パキスタンの四つの空軍基地を借り受け、タリバン攻撃の出撃基地としてきた。みかえりに武器 供与など軍事支援を強化してきたが、パキスタン軍は面従腹背で、タリバンに武器を横流し、米軍の作戦予定を漏洩した上、パキ スタンの領内にタリバン幹部の隠れ家を提供してきた。

　その典型例がアルカィーダの首魁オサマ・ビン・ラディンだった。パキスタン軍幹部がラディンを保護し、隠れ家を提供してい たのだ。米軍の不信感はビンラディン殺害後も解けず、タリバン掃討作戦で協力が得られないばかりか、数々の裏切りに遭遇し、 軍事支援中断という措置が継続されている。

　　トランプ政権にまで見離されているんですね。こうなるともう助かる道は無さそうです。

　　宮崎さんが予想されていたパロチスタンのテロまで起きたようです。

　　宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）１１月２４日（土曜日）　通巻第５９０１号　　

　中国領事 館（カラチ）で自爆テロ
　「資源を盗む中国への報復」とパロチスタン独立運動が声明

　習近平のシルクロードの目玉は「中国パキスタン経済回廊」で、総額６２０億ドル。世界からは「借金の罠」と非難囂々だが、 どこふく風。しかし現場のパキスタン西部バロチスタンの民衆の動きは違った。

　２０１８年１１月２３日午前九時頃、カラチにある中国総領事館を三台の爆薬を積んだ車が襲った。一台は土嚢を積み上げた警 備所を襲い、警官二人が死亡、後続の二台が検問を通り抜けて正門前付近まで突っ込み、自爆テロに及んだ。
中国領事館前にいたパキスタン人二人が犠牲となって、銃撃戦となり、テロリストと見られる三名が死亡した。

　同日、近くの都市のバザールでも自爆テロがあり、買い物客でごった返す場所だったため５１名の犠牲がでた。この二つの自爆 テロは密接に関連しており、バロジスタン独立運動組織は「中国は資源を盗んでいる。報復だ」と声明を出した。

　この自爆テロはイムラン・カーン首相率いる新政権に政治的ショックをもたらした。中国は「警備に手抜かりがある」とパキス タン政府を批判、パキスタンは「中国との関係は揺るぎない」と釈明に追われた。

　パロジスタン地方はパキスタン西部に宏大な土地をもち、シルクロードの起点となるグアダール港がある。２０１７年にも省都 クエッタで中国人教師二人が誘拐され、殺害される事件が起きた。シルクロードの建設現場は原油、ガスのパイプラインと高速道 路、鉄道、光ファイバーの工事が行われており、パキスタン正規軍が警備に当たっている。

　他方、中国国内でも「テロ」が横行している。
　この一ヶ月だけでも、１０月２５日に重慶の幼稚園が襲撃され、ナイフを振り回した３９歳の女性が１４名の園児を殺傷した。
　１１月２１日には遼寧省胡廬島で、遠足に向かった児童の隊列に車が突っ込み、５名が死亡、１１名が負傷するという事件が起 きた。

　１１月２２日、雲南省昆明にある雲南総合技術大学構内で、若い男が暴れまくり、一人が死亡、１１名が負傷（うち三名が重 体）。

これらいずれも欧米でおきている銃乱射や、繁華街での無差別的なトラック暴走テロなどに触発された社会不安の現象と見られ る。

　　これでも、Chinaはまだ崩壊しないのでしょうか。どう考えても何時崩壊してもおかしくないと思うのですが、やはり独裁の強みでしょうか。
　　ここで、トランプさんがチャンスと思い切った手を打って引導を渡してくれないものでしょうか。
　　兎に角、何が何でも一日も早くChinaを潰さないと世界が被る被害は大きくなるばかりです。最悪は、このまま日本の経済界のようなバカが延命に力を貸すことです。
　　もし、そんなことになれば世界は破滅でしょう。金に目が眩んだとは言え、そんなことをして良いのですか日本経済界。

恥を知れ！