★ファーウェイが自家製のOS開発

　　ファーウェイが生き残りの為に必死になっているようです。半導体とOSの自家製の開発を急いでいるようですが、もう出来上がっていると宮崎さんが書いてくれています。

　　さて、どんな半導体やOSが出来上がるのか。とは言え、もう国内で使うしかないのじゃないでしょうか。それとも、安さに騙される消費者がChina制でも平気で使うのでしょうか。
　　流石Chinaです、只では滅びないのかもしれません。こうなると、やはり世界にChina製は危険という考えを広める必要があるかもしれません。兎に角、Chinaを叩き潰すことこそが世界がやるべきことです。

　　散々、平和ボケとバカにして来た日本企業も脱出を試みている企業も多く出てきているようです。さて、脱出組と平和ボケ組のどちらが最後に笑うのでしょうか。

   宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより　　令和元年（２０１９）６月４日（火曜日）　通巻第６０９７号　　＜前日発行＞

　ファー ウェイ排除効果？　ＯＳをグーグル、マイクロソフトから
　　台湾製キリン半導体と自家製ＯＳ「紅夢」（ＨＯＮＧＭＥＮ）に切り替えと発表

　大変なことになっている。
未曾有の事態が続出し、近未来の展望がまったく読めない。
　中国のスマホ、外国製半導体の在庫が底をつくのは時間の問題となった。いま日本の製造メーカーは駆け込み受注でフル稼 働というが、いったい、その先には何が待っているのか。

　ファーウェイの半導体自製は軌道に乗っていると豪語している。
ところが自製率は２０％ていどと見積もられる。なぜならファーウェイが自製と言い張る半導体、じつは英国「アーム」の設 計であり、しかもアームが米国半導体企業の「アルチザン・コンポーネント」を２００４年に買収しているため、「米国製品 ２５％以上の規則にひっかかる怖れが強い」と踏んだためである。

　トランプの署名した国防権限法がそもそもの原因であり、２０１９年８月を起源として、米国はファーウェイなど五社の製 品の米国における使用を禁止する。
これが、世界の通信市場に大津波をもたらしている。ＯＳがマイクロソフトやグーグルが握り、半導体製造装置や設計を英米 の企業が握っているから、こういうことが起こるのである。

　ファーウェイの取引企業は１２００社あるが、いずこも突然の注文減、或いは注文そのものの打ち切りに悲鳴を挙げてい る。スマホの店頭価格はダンピング、中古品も値崩れを始めた。

　中国のスマホ業界、超弩級の嵐に遭遇、どうやら竜巻のような一過性ではないことを認識し始めたようである。
　嵐の前の静けさを破ったのは、トランプの「非常事態宣言」以後。動きがあまりにも迅速だったからで、英国の設計大手 「アーム」に続き、パナソニックは輸出停止に踏み切った。

　米国ＡＭＤ（アドバンスド・マイクロ・デバイス）も、幹部が５月２８日に台北の展示会（台北國際電脳展）で緊急に記者 会見し、「米国の規制に従い、中国へ半導体技術の移転をやめる」と言明した。　

　▲日本でもファーウェイのスマホは１８０万台強も売れていた

　ファーウェイのスマホが使えなくなる畏れが強まったとして、日本勢も一斉に新機種の予約を停止、もしくは発売を延期し た。実際の適用は２０２０年８月からだが、日本人というのは、こういう場合、早め早めに手を打つのである。
　ファーウェイのスマホ、じつは日本でのシェアは６％しかないが、１８０万台余を出荷している。とくくにソフトバンクの スマホはファーウェイ製品が多い。
　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ，ソフトバンク、楽天モバイル、ＵＱコミュニケーションズなどが、ほぼ一斉に新機種の予約受付 注視、もしくは販売時期延期を発表したのだ。

　ファーウェイは、使用中のＯＳ（グーグルの「アンドロイド」が主流）を、将来を見越して独自のＯＳ「ＨＯＮＧＭＥＮ」 に切り替えると発表した。
また同社に半導体を供給してきたＴＳＭＣは、「製造装置をのぞけば米国製品２５％に該当しない」として半導体輸出を続行 すると豪語しているが、米商務省との打ち合わせはまだ済んでいない模様だ。

　このため業界に衝撃が走っている。
ファーウェイが開発したという新ソフト「ＨＯＮＧＭＥＮ」は音訳＝紅夢だが、何時の間に、このようなＯＳを造っていたの か、疑念も湧いてくる。いや、ＯＳの基本ソフトはオープンであり、たとえば地図や天気予報など豊富なアプリが抵触するの である。

　しかし基本的に半導体の設計の９０％は「アーム」であり、そのうえややこしいのは、このアーム社がソフトバンク傘下な のである。孫正義は、日本における地上局にファーウェイ社を遣わないと発表しているが、このアームの対中取引停止の最終 決定にどれほど関与したのだろうか？

　▲中国からの移転はスマホだけのはなしではない

　あれほどの親中派企業として知られたリコーが、生産拠点をタイへ移管する。タイ製品として装いを新たにし、コピー機、 プリンターなどを米国輸出に振り向ける作戦である。
　もう一つの親中派企業代表ユニクロも、縫製工場の一部をベトナム、バングラデシュに移管させた。

　日本企業は、リコーの遣り方を習うかのようにコマツは部品調達を、北米メーカーに切り替える。
セイコーは時計の生産を日本にもどす計画。京セラは四割の製品をベトナム工場へ移管する。カシオも時計の「Ｇショック」 の輸出拠点を中国から日本にもどす方針であり、アシックスはスポーツシューズをベトナム工場へ。
任天堂はゲーム機の製造を中国で行ってきたが、やはり移管先を検討している。移転先を決めかねて様子見なのはシャープ、 ブラザー工業。

　日本企業のサプライチェーンを推進してきた住友商事は、バングラデシュに造成中の工業団地をチェーン拠点化できるかどう かを検討しているという。

　　なる程リコーの撤退は損切りだったのですね。やはり、この決断が出来るかどうかが生き残れるかどうかの分かれ目じゃないでしょうか。損切りの決断が出来ずにグズグズと残った企業に明るい未来があるとは思えないのですが、実際はどうなるでしょう。　　

いずれにしても、決着は近いか！