★アメリカは保守派と進歩派の内戦状態

　日米共に売国奴リベラルが勢力を拡大してどんどん国の様相を呈していないようになっているようです。
　　一体、何が起きているのかを島田洋一さんが分かりやすく書いてくれているようです。

　　宮崎さんが書評で取り上げてくれています。やはり、安倍・トランプさんが一線を退いたことでその恐ろしさが一気に噴出してきたと言えるのじゃないでしょうか。
　　このまま、菅（スガ）政権とニセ大統領（バイデン）政権が続けば日米共に本当に崩壊しそうです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　　令和三年（２０２１）８月３０日（月曜日）
　通巻第７０３２号　
　
　　書評　

　アメリカは保守派と進歩派の内戦状態
　　もはや日本を守る気はなく、中国との戦争では日本を前面に立たせるだろう

　　島田洋一『アメリカ解体』（ビジネス社）

　「リベラル」という言葉はアメリカでは死語に近く、「無責任な綺麗ごとをいう左翼まがいと侮蔑的ニュアンス」があると い う。
　そこで左翼連中は自らを「進歩派」と呼び変えた。日本にもチンポテキ文化人が夥しくいたが、面妖な、国家破壊を好む連 中 が、しかし困ったことに主要メディアを支配しているのだ。これは日米共通である。
　「アメリカの朝日新聞」と言われるほどに低級に堕落したニューヨークタイムズに関しては、日本のインテリも気付き始め た。 問題はワシントンポストである。このイエローペーパーを買収したのはベゾスだ。
　ペゾスは「従業員を搾取する悪徳資本家が進歩的仮面をかぶるための偽装的装置に過ぎないとして、しばしば極左の攻撃対 象と なってきた」（２２ｐ）という。
　ペゾスにはたしかにそうした側面があるし、自己顕示欲で反トランプを熱演するハリウッドスターたちのおつむの程度と同 じだ ろう。
　ま、全共闘が暴力沙汰に熱中したときに左翼暴力団のような学生を擁護した朝日も、左翼からは「ブル新」（ブルジョアの 新 聞）と痛罵されていた。いまやワシントンポスト紙は「バイデンのプラウダ」と揶揄される。
　なぜこうした偏向が生まれるのか、そうした二重基準の「背景には構造的な理由がある」とする著者は「進歩派的な政策の 実現 を目的としてジャーナリズムの世界に入ってくる者が多い」ことを挙げる。
　自由に憧れてやってきた中国人留学生は「多くの授業は、学生が自らの頭で考える力を奪い、いかに白人男性が差別主義者 で人 類の敵かを押しつけ、ひたすら左翼イデオロギーを注入しようとする非文明的なものだった」（３６ｐ）。
　なぁんだか、アメリカの大学も日本の大学とかわらないんだ。
　本書を読むと、いまのワシントンの空気がじわりと伝わってくる鮮度がある。
　すでに１９８０年代からアメリカの左翼偏向は顕著になりつつあったが、ＬＧＢＴ論争はまだなく、フェミニズム、南アの アパ ルトヘイト反対。黒人など少数民族へのアファーマチィブアクションをめぐる議論が主だった。そうこうする内にアメリカの教育 現場で、歴史教育がおかしくなり、白人原罪論が登場する。
　その端境期に評者（宮崎）も、よくアメリカに取材に行っていたが、あるとき、忽然とアメリカへの興味を無くした。もは やア メリから学ぶことはない、というのが評者の出した結論だった。だからトランプ熱狂が起こるまで十数年、アメリカから遠ざかり 他の国々を取材してきた。
　アメリカの解体を延命させたのはレーガンだった。偉大なるコミュニケーターとして、歴史に残る大統領となって、左派も １９８０年選挙のときにレーガンに被せた「戦争屋」のレッテルを忘れてしまった。
　現況を見れば、まさにアメリカは解体に向かっている。
そしてこの流れは止まるどころか、無能なバイデンによって、さらに加速化している。評者は、『バイデン大統領が世界を破 滅さ せる』（徳間書店）という本を政権発足前に早々と世に問うたが、いよいよアフガニスタンのおける無様な能力を目撃したアメリ カ人の多くも、なんで、こんなんに投票したのかと後悔したことだろう。
まして無能大統領のまわりを囲むのがバイデンに輪をかけて無能な、しかも極左思想の持ち主のそろい踏み。著者はとくに スーザ ン・ライスとシャーマン国務副長官の言動に注意が必要とする。
　アメリカが正気に戻る日はきっと来ない。日本はいよいよ自立の道を歩む決断をしなければならないだろう。

　　この最悪の状態から脱出するには、やはり安倍・トランプ政権復活しかないのかも。安倍さんはその気が無いそうですから高市さんに託すしかないでしょう。
　　それにしても、この混沌の時に日米共に国家観も歴史観もない指導者というのは最悪です。

さて、日米共にどうなるのでしょうか！