★ベスト＆ブライテストの財務省＆日銀が泥沼の経済戦争に敗れた

　日本経済の平成から始まった長い停滞は令和に入って益々悪化しているようです。その原因は財務省と日銀にあるのは間違いないようです。
　　正しい国家観も歴史観も持たない優等生の代表の奴等が牛耳っているのですから日本の為に仕事をする気は全くないようです。要するに自分達の利益にしか興味がないのでしょう。

　　そんな指摘をしてくれている本を田村さんが書いてくれたようです。宮崎さんが書評で取り上げてくれています。
　　安倍さんも歯が立たなかった財務省に勝てる奴はいないのでしょうか。何とも哀れな国です。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）９月２６日（月曜日）　通巻第７４７４号　　＜前日発行＞

　　書評　　　

　ベスト＆ブライテストの財務省＆日銀が泥沼の経済戦争に敗れた
　　プライマリ－・バランスと低金利政策。国益無視の呪縛に取り付かれ

　田村秀男『日本経済は再生出来るか』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）

　世に「田村グラフ」と言われる、分かりやすい比較図解チャートは、著者の田村氏自身が、データを体系的に拾い集めて丹念に作図したものである。タイミン グと適格な内容に定評があり、転用されることが多い。この図表づくりには相当な時間を要するに違いないが、田村さんに聞くと「趣味でもある」とか。

　本書に掲載された図表、グラフは４１点。これらがヴィジュアルで、なぜ日本経済がここまで落ちぶれたかが、一目瞭然、それを論理的な文章が補うから説得力 は満点に近い。実際に安倍元首相は田村氏の提言を理解していた。党内と霞ヶ関の大勢に逆らって財務省、日銀に立ち向かったのだ。

　カネ余りは日本企業の内部留保が原因、それを低利の日本から借り出し、高利の金融商品に投機するファンドによって過剰なドル高となった。
異様な「円安」は決してウクライナやコロナの所為ではない。ここが重要である。資源高、商品市場の高騰はそれ以前から起きていたのだ。
ところが、しなくても良い消費税を上げ、日本経済はますます泥沼化した。まさにベスト＆ブライテストの財務省＆日銀が泥沼にはまり込み、そのうえＰＢ（プライマリ－・バランス）とデフレ長期化脱却とかの呪縛に取り付かれた。

　歴代日銀総裁と財務次官らが日本経済をダメにした。その自覚がないのが、まさに問題なのである。
　円安無策、日本の産業空洞化、デフレ２５年。第二の敗戦は３０年近く続いているのだが、元凶は誰か？　財務省と日銀である。学業優秀、テストをすれば満点だが、修羅場に弱い上、戦闘意欲がない。天下国家を語らず省益だけが眼の前のニンジン。
　日本経済が悪化したのは歴代政権が財務官僚に洗脳されたからでもあり、これを突破しようと試みたのが安倍晋三だった。
しかし自らが語ったように「ポリティカル・キャピタル（政治資力）がなかった」。つまり安倍晋三の方針を命がけで遂行する永田町の戦闘集団が人員不足、な にせ自民党の八割は親中派で、インフレが選挙に影響すると考えているから、簡単に、五分の説明を聞いただけで財務省の洗脳に脳幹を冒されてしまうのだ。ビ ジョンをもたない政治家が愚論を述べ合うのが国会という場所となった。評者（宮崎）はしたがって過去四十年ほど、国会中継を見たこともない。

　元凶がもうひとつある。
とち狂った報道しか出来ない新聞、浅薄で扇情的なテレビなど大手メディアである。
経済専門をなのる某紙を含めて勉強不足、取材不足、足で稼がず電話取材なんぞやっていてスクープがとれるわけがない。もっとも劣悪なのがテレビだろう。日 本人の多くがテレビの言うことを信じているからモリカケなどがでっち上げであることは知らないし、ワクチンを打たなければならないとう強迫観念に取り付か れている。初歩的な科学する心構えがない。
　そして日本の犠牲によってぶくぶくと太った独裁国家がある。元凶リストには外務省、与党連立に親中派財界人、メディア、学者も加えるべきだろう。
　２０２１年九月の日銀資金は５２４兆円。対外金融債権は４８８兆円。邦銀の国際融資は２０６兆円だった。同期、中国の対外金融債務が２３２兆円。
　数字は平仄があっている。いや、奇妙にぴったりなのである。間接的に日本のカネが独裁国家に流れ込んでいたのだ。

　この構造は「国際金融というグローバルなカネの流れを見ればわかります」と大事なポイントを田村氏は説明する。
　「主要プレーヤーは米国の銀行大手、投資ファンドなど国際金融資本です。（中略）。日銀が民間金融機関から国債を買い上げるために発行する円資金は、メガバンクなど金融機関の日銀当座預金口座に振り込まれます」。
これが「待ち構える国際金融資本は金利ゼロパーセント以下の円資金を市場から調達し、円を売ってドルに替えます。（中略）そこで中国は低コストで存分にド ル資金を調達して外貨準備に換え、人民元資金を発行して不動産開発など国内固定資産投資を盛んにします。さらには軍事技術をふくむ海外のハイテク奪取や拡 大中華経済圏『一帯一路』向け投資にも使うのです」　
　日本のベスト＆ブライテストは日本の経済活性化に背を向け、あろうことが隣の軍事大国のパワー拡充に貢献してきたことになる。
この書物は新書版とは言え、日本経済現状分析のテキストである。

　　優等生というのはどこの国でも国のことは考えないようです。それにしても、日本の金がChinaを助けているという田村さんの考えは以前から主張されていますが、これほど腹立たしいことはないですね。
　　自虐史観で育った優等生を一掃しない限り日本の再生は無理じゃないでしょうか。