★ＮＹ上場の中国企業は４００社、これからの運命は？

　

下に続いて宮崎さんがChinaのニューヨーク株上場問題を解説してくれています。今回は、いまでに上場している４００社がどうなるかです。

　　それにしても、習皇帝の嫉妬は世界を救うのじゃないでしょうか。まさか、こんな形でChinaの幕引きをしてくれるとは想像もしていませんでした。　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）７月１９日（月曜日）
　通巻第６９８６号　　

　ＮＹ上場の中国企業は４００社、これからの運命は？
　　中国はセキュリティ安全法の観点から新規海外上場を規制

　中国企業の錬金術はまもなく終わる。
　中国共産党は自ら首を絞める。海外への中国企業の上場は事前に審査を受けなければならなくなったからだ。データの流失を防 ぐのが目的だという。

　アリババの上場は神話となった。アリ「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）７月２０日（火曜日）
　通巻第６９８７号　

　デジタル人民元は両刃の剣
　　　いったいデジタル人民元はどうやってドルと交換できるのか！

　中国がデジタル人民元の普及目的で、各地で実験を繰り返しつつ、メリットとデメリットを現場で会得している。一方で中国政 府は潜在的な阻害要因の駆除を行ってきた。具体的にはビットコインなどの暗号通貨の取引所を閉鎖したことである。

　暗号通貨は４００種類ほどが出回っているが、中国人はビットコインに集中的に投棄した。その世界シェアは８０％にも及び、 闇市場での現金化ブローカーも出現した。また電力消費が膨大なため、国内取引所を畳み、米国テキサス州へ移動する「業者」も 目立つようになった。

　消費市場に於いてはアリババ、テンセントのモバイル決済が国民から支持され、最初は奨励してきた中国共産党だが、データ管 理とデータ流失に問題があるとして、規制を強化する。ともかく施策はジグザグ、朝令暮改。それもこれもデジタル人民元を普及 させ、国家がそのデータを管理するという、完膚無きまでの管理監査国家体制とするためだ。

　筆者は前々から不思議におもってきたのは、デジタル通貨は国際的流通性を獲得すれば、当該国の通貨管理、すなわち通貨発行 という主権はどうなるか、という問題である。
同時にこうした仮想通貨は、ドル基軸の世銀ＩＭＦ体制と、どういう整合性を取るのか、デジタル人民元などの仮想通貨は、どう やってドルと交換できるのかという問題だ。

　最近の中国のエコノミスト達の議論をみていると、ようやく、この問題を論じ始めており、ドル交換の仕組みはどうなるか、デ ジタル人民元とは、両刃の剣ではないのか、という議論が本格化した。ババ傘下のアントは、突然上場が延期となり、馬雲は行方 不明、アリババには３０００億 円の理由のはっきりしない罰金が課せられた。

　６月３０日にはＮＹ上場を果たしたばかりの滴滴を摘発し、ほかのデータを扱う企業の審査を厳格化した。そして中国はセキュ リティ安全法の観点から新規海外上場を規制するとした。

　青ざめているのは当の中国ハイテク企業ばかりではない、上場に際して幹事行となると、膨大な手数料を手中にできるのが、 ゴールドマンサックス、ＪＰモルガンなどのウォール街の禿鷹金融軍団だから、錬金術の手伝いが出来ないとなれば、また次の手 口を考えなければならなくなる。

　ＮＹ上場の中国企業は４００社、これからの運命は？

　　それにしても、この４００社を支えているアメリカを筆頭としたマネーゲーム亡者達の終わりを早く見たいものです。ざまあみろ。