中国共産党、企業の内部に党細胞を義務づけたばかりか 軍事訓練と政治学習の企業内ボランティア軍の構築を実施

　

Chinaが追い詰められていよいよ本性を隠さなくなったようです。何と、企業内中共に軍事訓練やボランティア軍の構築を始めたようです。

　　宮崎さんが報告してくれています。さて、これでも企業は撤退しないのでしょうか。
　
　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４）２月２３日（金曜日）
　通巻第８１４５号　　＜前日発行＞

　中国共産党、企業の内部に党細胞を義務づけたばかりか
　　軍事訓練と政治学習の企業内ボランティア軍の構築を実施

　中国は企業のなかに共産党細胞を設置せよと命じている。
　外国企業、合弁企業も例外なく共産党細胞がある。国有企業では党書記が居て、社長より偉い。国有企業というより党営企業である。

　さて企業の内部に「人民武装部」を設置した企業が数十あることが判明した。英紙『フィナンシャル・タイムズ』やインドの『ザ・タイムズ・オブ・インディア』などが２月２１日付けで一斉に伝えた。

　習近平の強迫観念ともいえる軍事体制構築の「企業内再編」だが、ボランティアの社員で組織され、中国共産党への絶対服従であり、人民解放軍の指揮下に位置づけられている。「軍事訓練」や「政治教育」などを企業活動の一環としておこなう。
　ボランティアとは名ばかりで、いやいやながらノルマをこなしているのが実態だろうと想像出来るが、企業活動が暇になったからに違いない。繁栄し多忙をきわめていたら軍事訓練など社内でやっておられるか

　日本との合弁企業のなかにも人民武装部が設置されていた。同社のボランティア社員が「民兵」に早変わりし、三十人余が参加していたのである。中国進出の 際に求められる「合弁」の形態は、中国側が５１％、日本側が４９％という組み合わせが多く、社内の管理は中国人が担当するため、内部で何が行われているの か、把握できないのである。
　日本企業ばかりか、中国に進出したドイツ大手企業のなかにも人民武装部の存在が明らかとなった。

　　企業名は発表しないのでしょうか。マスメディアが報道しない自由を行使しているのでしょうか。何とも情けない。
　　今こそ、名前を公表して撤退を求めるべきでしょう。それが出来ないとなれば、マスメディアはやはりChinaの下僕である証拠でしょう。