団塊の世代のつぶやき

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★NHK訪問員の苦情の実態を暴露

2018年05月28日 | NHK

  NHKが、最高裁の判決を利用して、当然受信料契約に来たことを、2月02日、第944回の「NHK最高裁判決の『権威付け』に騙されるな!」で、取り上げました。
  
  その後、2月13日、第955回の「★NHK 受信契約、申し出が5倍超に」や、5月18日、第1049回の「NHK受信料収入、4年連続で過去最高 判決後に急増」で、そのやり方が契約の増加に綱がっているのじゃないかと柿間した。

  それを裏付けてくれるような訪問員の実態を、国会で共産党の本村伸子さんが質問してくれています。
  そうとう酷いことをやっているようです。会長の答弁も最高裁の判決を利用していないなんて分り易い嘘をついています。

  共産党の議員さんも良い質問もするんですね。これは、杉田さん当たりにやって貰いたかったところですが、良い質問は素直に評価しましょう。

  それにしても、NHKの弱いもの虐めはひどいですね。やはり、不買運動で解体に持ち込みたいところですが、敵の方が上手そうですね。



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1 コメント

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取り上げて頂きありがとうございます。 (EH500-金太郎)
2018-07-11 00:25:23
当事者です。ネット検索していた所、動画を見つけました。取り上げて頂き有難うございます。続きがあります。私は寝たきり状態です。今年の一月にアポ無し突然来訪された委託業者の訪問員が玄関先で大声を出して家内に対して強引に衛星放送変更後、私は消費者センターにメールで通報しています。その後、職員さんの的確な指示を受けて免除世帯の為、家内は速やかに役所に出向き免除申請の継続手続きを行って被害は無かったと思っていましたが、契約方法に納得できないので総務省行政評価局行政相談担当官にメールで説明して調査が行われて驚愕な事実が判明しています。NHKは全額免除世帯に対して役所へ定期的に所得調査を行って、全額免除に該当しないと役所から返答を受けて全額免除を失効させて正規料金の請求書と全額免除失効通知を送り付けて、この時に再申請すれば半額免除になる事の説明を怠り家内を騙して平成26年11月より3年以上、地上波デジタル放送の正規料金を引き落として徴収していました。私は契約者本人ですが、家内とNHKが交わした契約を把握していません。私は追認していません。訪問員と妻が締結した衛星放送受信契約は、契約名義人である私が許可していない契約で民法第113条の無権代理行為に当たり、これを取り消す事が可能な案件です。NHKにメールで抗議しても受信料の問い合わせはメールでは受け付けを拒否すると重度の障害を抱えて直接、電話で話が出来ない事を申告しても門前払いを受けて絶望的な状況に追い込まれて、NHKは身体が不自由で電話で話が出来ないと助けを求めても合理的配慮に欠けています。私は家内に意思伝達環境制御装置が組み込まれているパソコンから送信して総務省行政評価局行政相談担当官の返答書を閲覧させて訪問員が行った行為は犯罪行為、民法第96条第1項(詐欺罪又は強迫罪)であり、 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。と規定されて事実なら契約は無効です。警察に被害届を出さないといけない案件だと担当官から説明を受けたため、更にNHK営業部副部長が家内と電話で訪問員が行った事情を確認したいので、電話をお願いしたいと別紙に説明していたので、家内は副部長に事の経緯を説明するため電話を私が寝ている特殊医療寝台に持って来てスピーカーホーンに切り替えて挑んでいます。しかしながら営業部副部長は警戒されて個人情報と要件を伝えると、不在と申されて連絡は出来ないので別の職員が事情を聴くと言い出して会話を聞いていた私は憤慨してテレビを廃止する事を家内に指示して家内は廃止手続きを行っています。詳しい内容はブログ【法人団体を考える。HK・NPO法人など】に公開しています。NHKの弱い者虐めは天下一品だと思います。
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