『就業構造基本調査』回答率が増加しない、これも国への不満かな。

『就業構造基本調査』（総務省）における当方担当地区の回答率が、回答期日（１０日）を過ぎても、いまだ４６％で、今朝、ひとっ走り、未回答世帯を訪問した。そのほとんどが、回答しない、しなくてもよいと思っていた、果ては、やり方が上から目線でと、何かとクレームがついた。そこで調査に関する主旨、情報活用の話を再度すると、一応回答するということで何とか格好がつきそうだが、マンションや集合住宅の住民は、数回訪問したが、インターンホンに出てこないので、メモを記述して、とりあえずのご協力をお願いした。