宗教・政治・メディア

先日、スペインで国連の呼びけかと思うが、この世界のリーダーが集まって世界平和についてのオープンなフォーラムがあった。（財界代表がいないので？とも思ったが、政治が代弁するのかも知れない。）
 世界の平和に影響を与える３つの部門と言うことだろう。その場の３つの分野ににメディアが入っていたことが意外だった。
 しかし、すぐその通りだと思った。
 
私は以前（３Ｍ時代）としてこの世を動かすのはマネィー（お金）マイト（権力）メディア（情報媒体）と書いたことがある。
この３者が癒着関係で支配しているのだろうと思っていた。
 今回は、お金の換わりに宗教だった。意外だったが、なるほどと思った。
 宗教のはいろいろな意味で見えにくいが、全ての法律以前の「自然の法」として、信仰とは関係無く、全てに基本的に関わっいる。
よし！これからは３Ｍ１Ｒ時代としよう。（宗教Ｒ　りりジョン）

　　思いたくないが拝金主義でこの４者の中、お金が最高トップにに君臨していなければ良いが。
　　しかし、そういう事件や出来事は上から下まで、組織も個人も良く目にする。

所信表明明演説を見て

昨日、国会で、福田首相が所信表明演説をした。
 背水の陣内閣らしい切羽詰ったものを感じたし、福田さんは「キャラ立たない」の声も有るが誠実さも感じた。
 出来れば（背水の陣だから）ここに至った反省と謝罪の言葉がほしかった。これまでの為政者も同じだが、そこを棚上げしたのでは、本気さが今一伝わらない。
 もう一つ、演説は内容的には、実によく出来ていたと思うが、全体に、状況の認識の深さと関連性に不足を感じた。
 個々の政治課題が張り合わせの感じだったのは元の原稿の役所の違いからだろう。
 前回より気合の入った演説だったが、それでも、内から湧き上がるものが弱く、きれいなことばとは裏腹にちょっと軽さも感じた。
 ところで、昨日はアメリカでブッシュ大統領が行き詰まった経済不安の解消に緊急に景気対策を発表した。内容は財政出動で減税が主な内容だった。ここに来て日本もアメリカも与野党はも、国と世界が不景気に陥らないかと焦ってるようだ。
 景気刺激策を見ると、アメリカも日本も政府与党は、生産者の企業の競争力強化に重点の置き、野党は消費者の内需拡大に重点を置く。
 これは言葉の使い方で、大企業中心か国民本位かの、２項対立的に言われることが多いが、果たしてそれで経済は良くなるだろうかと心配になる？何故なら、従来の経済政策はこれを繰り返し、その結果が今日の困難に至っているからだ。加えて生産者者中心と消費者中心は実態はどこがぢうちがうか？

（受動態と能動態同様、言い方はどちらにでも変換できる。）

 財政、金融、財産の切り売りなどで立て直そうとするが、肝心の産業の在り方・産業の発展方向は論議のテーマにも上らない。（多分、目先のお金のためには産業の在り方どころではないのだろう。）
 
 それにしても、今日のように、地球環境や資源確保が世界最大の政治課題とまで言われるのに世界も日本もそれを経済対策とはつなげて論じない。与野党の生産者ー消費者　外需ー内需　どちらの立場に立っても、地球は悲鳴を上げ、資源は底をつく。

産業は地球環境なくしては存在しないのに、政策は別々に立てられる。実は、福田首相の所信表明演説も、政治課題が別々に把握され対策に一貫性が無い。縦割りの専門家や役所のせいか、分業という現代文明のせいなのか。
全体的に捕らえ全体像も仕組みもが無いようだ。

 今年は仮に消費者元年と言われても、政治元年には程遠い。