27日㈭、10時から予算特別委員会に出席。健康福祉部の書面審査を行う。
私の質問は「児童相談所の一時保護」について。
※京都府議会(録画中継)で、質問の数日後から約1年間、ご覧いただけます。
一時保護は虐待を受けている子どもを救うための手段であるが、これがしばしば保護者と児相の間のトラブルの原因となっている。それはあまりに児相側が児童と保護者の「面会や通信を制限」することに起因している。

児童虐待防止法十二条には一時保護児童と保護者の「面会と通信の制限」を行う場合の要件が「児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため」と規定されているにも関わらず、これまでは「児童虐待を受けている疑い」の時点で児相所長に「面会と通信の制限」を許してきた。警察の事情聴取に例えると「任意聴取の段階で身柄拘束をしている」ということになる。(警察に逮捕された場合でも弁護士との接見は認められているが、児相ではそれも制限される)
(面会等の制限等)
第十二条 児童虐待を受けた児童について児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置(以下「施設入所等の措置」という。)が採られ、又は同法第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護が行われた場合において、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため必要があると認めるときは、児童相談所長及び当該児童について施設入所等の措置が採られている場合における当該施設入所等の措置に係る同号に規定する施設の長は、内閣府令で定めるところにより、当該児童虐待を行った保護者について、次に掲げる行為の全部又は一部を制限することができる。
一 当該児童との面会
二 当該児童との通信
※厚労省は現状では違法の可能性が濃厚であり、今国会で「虐待の疑い」だけで面会や通信の制限ができるように法改正しようとしているが、私は反対だ。
昨年12月議会の一般質問でも、児童相談所の一時保護の問題点を西脇知事に質した。それに対する答弁は下記の通りだった。
知事答弁 京都府では国制度改正に先行して、令和5年度から、児童相談所から独立した「意見表明支援員」を配置し、子どもの意見を勘案して児童相談所との連絡調整を行える仕組みを構築してきた。
この知事答弁の中で「児童相談所から独立した」という部分が気になっており、その「意見表明支援員」とは、誰が選考し、監督し、報酬を支払っているのか?と今日の予算委員会で質問したところ、「それは児童相談所を所管している青少年・家庭支援課である」という答弁だった。
青少年・家庭支援課では、これまでから児童相談所の暴走を食い止められていないと感じており、それで児相から「独立」していると言えるのか?と疑問を呈した。
「意見表明支援員」だけでなく、我々のように保護者から相談を受けた議員や弁護士等も子どもの意見を聴けるようにするべきではないかということと、子どもが自らの意思で保護者や友人、弁護士等と連絡を取る手段を保障することも必要ではないかと提案した。
今の状態では児相職員から虐待されている子ども(実際にそういう事件が相当数、発覚している)がそれを外部に訴える術すらない。

もう1点、私が相談を受け、これまで何度も府議会で取り上げてきた平成30年の福知山児童相談所による「誤認保護」事案について、「裁判所への申し立てを取り下げた後、そのことを反省し総括したのか?」と、昨年2月に行った私の問い合わせに対し青少年・家庭支援課からは一切回答がなかった。
昨年2月末に問い合わせて、なかなか回答がないので3月に催促した際に課長は「私が直接児童相談所に行って調べてこないと分からないため、2月議会の閉会には間に合わないが、改めて四方先生の事務所に説明に伺います」と言うので、ずっと待っていたが、結局電話の一本もかかってこなかった。
そこで、昨年12月議会で一般質問するしかないと思い、その原稿を書く前に財政課を通じて青少年・家庭支援課に文書で問い合わせた。
【質問】平成30年度の「福知山児相から家裁への申し立て取り下げ」(誤認保護事案)の顛末についての報告書及び、それを総括し再発防止策をまとめた書類は存在するか?存在するなら、その資料を提供いただきたい。
【回答】ご依頼があった資料は存在しませんが、本事案について、児童相談所内において、弁護士も交えて対応のふりかえりを行い、課題や改善点の整理を行っているところです。
という上記の回答文書を得たが、6年経ってもいまだに対応のふりかえりや再発防止策をまとめていないのか?と呆れて、それを一般質問で問い質したところ、健康福祉部長からは
答弁 議員御指摘の一時保護事案につきましては、平成31年1月から2月にかけて、
①虐待のおそれがある場合の子どもとの面談の在り方や
②保護者の意に反して一時保護を行う場合の対応の在り方などについて、計4回にわたり関係機関や第三者の弁護士などから意見を伺い、福知山児童相談所において振り返り、総括をし、その後の対応に活かしているところでございます。
と答弁があり、誤認保護していた子どもを返した平成30年12月の直後に4回の会議を行っていたことがようやく判明した。
今日は「その会議の議事録や内容メモは文書で存在しないのか?」と質問したが、「文書にはしていません。文書は存在しません」の一点張り。
「誤認保護という大変重大な問題を起こしておきながら、その反省は口頭で話し合っただけ、報告は口頭で家庭支援課に連絡しただけで、報告を受けた側も文書を残していない」といういい加減なことで京都府行政は良しとするのか?と何度か健康福祉部長に質したが、「これを反省し、以後は文書で残して共有するようにします」という答弁に終始した。
「文書が存在する」となると、保護者等から文書の開示請求をされることを恐れているのではないかと思うが、こんなことで良いのだろうか?
予算委員会後は綾部に戻り、19時から綾部中学校PTAの役員引継会に出席した。
令和5年度・6年度に会長を務めてきたが、3月末で退任し、7年度は松本真一会長にお世話になることになった。
私は長男が綾部幼稚園に入学した14年前から、幼稚園、小学校、中学校、高校でそれぞれPTA会長や本部役員をトータル6年務めたが、「PTAはやりたいことをやる、やりたくないことはやらない、やりたくない人はやっている人の足を引っ張らない」という精神が大事だと感じている。
今年度は「PTAの入退会が自由だ」「PTAをぶっ壊す」という人達が世の中に増えてきていることを知った。幸い、綾部で私のところにそういうことを言ってこられる人はなかったが「いずれは出てくるかもしれない」と皆さんにお話した。
その時には「ぶっ壊す」という負のエネルギーよりも、同じ世代の子どもが同じ学校に通っている保護者同士、保護者と教師が子ども達のために、何をどうしていくか、できる範囲でやれることを模索していくという正のエネルギーで高め合ってほしいと願っている。
末っ子の中学校卒業により、私は小中学校PTAからも卒業するが、気持ちはいつまでも綾部中学校PTA会長として、何か綾部中学校のためにお役に立てることがあれば協力したいと思っている。