午前６時の気温はマイナス１１度。
雪は降っておりません。
ただひたすら寒い朝なのでござる。
連日のように除雪するいつもの冬と比較すりゃ、ずいぶんと楽チンではありますが、なんだかさびしい気もする。
除雪がないと、外で体を動かす機会もなくなるおぢでした。
今夜はズンバもお休みゆえ、スポーツジムでジャブジャブ汗を流すことにいたします。
って、その前に今日は仕事もあるし、真狩村の実家で「餅つき」もあるというし、何だかせわしない。
年末がせわしないってのは、ニッポン人ならではの感覚でしょうか、、、
さて、
我がニッポン国の株価が、怪しいことになっておる。
原因はというと、どうやら日銀が決定した「『量的・質的金融緩和』を補完するための諸措置の導入」だと証券関係のアナリストが指摘しておる。
これだとさっぱり何が何だかわからんです。
具体的には「ＥＴＦの買入れについて、現在の年間約３兆円の買入れに加え、新たに年間約３０００億円の枠を設け、『設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業』の株式を対象とするＥＴＦを買入れる」ことだという。
出ました！！
国家社会主義並みの経済への介入じゃ。
噛み砕いていえば、日銀は設備投資に一生懸命な企業の株は買うけど、そうでない株は買わんということ。
日銀が「買う企業を選別する」ってことだ。
でもって、何でこれがダメかというと、「設備投資や賃上げにカネを使う」というのは、「株主の立場と利益相反にある」からだそうな。
証券アナリストはここに怒っておるのだ。
設備投資や賃上げに金を使うと利益が減る、株主価値が下がる、だから株価が下がるってことらしい。
もっとも、設備投資や賃上げに金を使うことで、将来的に企業の利益が上がる可能性もある。
だけど、そりゃ経営者の判断だわな。
経営者のこうした判断に口出しできるのは、資本主義社会では唯一「株主」ってことになる。
そこへ日銀やら政府が介入するのでは、健全な資本主義社会とはとても申せません。
そんなことなので、この証券アナリストはこう批判しておる。
「ＲＯＥを高めよとか、コーポレートガバナンスを強化しよう、なんてことは『おかみ』（政府）に言われてやることではなく、企業自ら、あるいは株主との対話で決めていくことである。それに政府が口出すというのは社会主義の国営企業ではないか」。
ほらね！！
安倍政権ってば、証券アナリストも認めざるをえない「国家社会主義」的なのでござる。
つまり安倍政権、自由主義経済の敵ってことになる。
そしてこう続けておる。
「企業のカネの使い方を評価して投資家は市場で株を売買する。そこに、まったく違う観点から企業を評価選別する公的な存在が市場に介入してくる。しかもそれが中央銀行だというのだから、もう滅茶苦茶である。自由を愛する市場がいちばん嫌うことだ」。
ってことで、自由を愛する市場に敵対する動きを日銀と政府がしておるゆえ、ニッポンの株式市場に陰りが見えるわけ。
国家社会主義者みたいな国の経済運営は「自由主義経済の根幹を脅かす」と申しておきましょう。